内閣委員会
○政府参考人（遠藤茂君） お答えいたします。 先生御質問の点につきましては、現在、次のような対応を取るべく、内閣官房構造改革特区推進室とも協議しつつ検討を進めております。 まず、一点でございますが、特区の中の島嶼、島でございますけれども、を修学旅行を目的として訪問する韓国人修学旅行生及び教師その他の引率者の査証申請について、訪問先に当該島嶼、島が含まれ、かつ査証申請者が修学旅行生及び引率者であることを学校側が文書にて証明する場合
「遠藤茂」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 1973-09-20 / 最新発言日: 2003-05-29 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○政府参考人（遠藤茂君） これまでも随分査証手続緩和につきましては外務省としても努力してまいりまして、韓国、台湾等、申請いただければ、その次の日には有効期間五年、滞在期間九十日の査証を発給できることになりました。 いずれにしましても、先生の御要望は賜ります。取りあえず、まず、今、先ほど申し上げましたラインで実施させていただけたらということで御容赦願いたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（遠藤茂君） お考えは理解するところでございますけれども、いったん石垣市に入ってしまいますと、あとは自由に移動できるわけでございます。石垣市だけというわけには多分、事実上難しいんだろうと思いますんですが、したがいまして、なかなか一遍に査証免除というのは難しい点がございます。 いずれにしましても、どのような緩和措置が、手続の緩和措置ができるかにつきましては、関係地方自治体と協議させていただきたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（遠藤茂君） お答えいたします。 外務省といたしましては、構造改革特区にかかわる地方自治体からの要望にこたえるべく鋭意検討を行っております。沖縄県からは、特区との関連で、台湾、香港、韓国からの団体旅行客に対する査証免除が、また石垣市からは台湾からの入国者に対する査証免除が要望されております。 他方、入管法上の査証免除は、特定国・地域あるいは特定個人に対して全国レベルで行うことを想定しており、このような観点から、特区に
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答えいたします。 アフガニスタンの和平及び人道支援につきましては、これまでも我が国は積極的に関与して貢献してきております。今後、先ほど大臣からお話がありましたけれども、復興会議等、国際会議等においても積極的に取り組んでいく所存でございます。このような努力の中で、当然のことながら、事務方として大臣の御指導を得て、しっかりと大臣を支えていく所存でございます。
大蔵委員会
○説明員（遠藤茂君） お答え申し上げます。 勤労者財産形成貯蓄契約に基づきます貯蓄は、四十七年一月から実除に動き出したわけでございます。ちょうどまる三年経過した状態でございます。最近の状況としましては、本年の一月末の数字が速報的にまとまっておりますので申し上げますと、財形貯蓄契約を締結しております勤労者の数はおよそ四百万人でございます。ただ、この四百万人の数字は、一人でたとえば二契約やっているというふうなケースのものも含んでおります
大蔵委員会
○説明員（遠藤茂君） 財産形成促進法は二つの柱から成っておりまして、一つは、先ほど申し上げました財産形成貯蓄という貯蓄の面でございますが、もう一つの柱は、その金融機関に集積いたしました財産形成貯蓄の一部を勤労者の非常に求めております持ち家の取得に役立たせようということで、持ち家というものがもう一つの柱になっているわけでございますが、現在行われております家の関係の財形関係の融資は、事業主等が分譲住宅を建てまして、それを財形貯蓄をやっている
大蔵委員会
○説明員（遠藤茂君） この金融機関に集積しました財形貯蓄を、勤労者の欲しております持ち家の建設に役立たせるという場合の、いわばその資金の調達といいますか、その関係についての資金枠は、お話のように、現在三分の一を限度ということでやっているわけでございますが、この三分の一という比率のことにつきましては、いろいろ御意見があるわけでございますけれども、私どもは、結論から先に申しますと、三分の一という比率は必ずしもおかしくないというふうに考えてい
大蔵委員会
○説明員（遠藤茂君） 財形持ち家分譲融資は、金融機関に資金がたまりましてから行うということで、四十八年九月から開始をいたしております。それで、四十八年九月という時期は、非常に宅地であるとか、あるいは建築費が高騰を始めました時期でございまして、さらには金融引き締め等もございまして、非常にこの分譲融資を利用する企業のサイドからいきましても、将来にかなりの不安を持ち始めてきた時期でございます。しかも、新しいこういう融資制度が始まったということ
大蔵委員会
○説明員（遠藤茂君） この三十五億という数字は、必ずしも十分でないと私ども考えているんでございますが、その理由はやはり、そういう経済情勢の問題もございますが、そもそも企業の持ち家援助という形態として分譲方式といいますか、こういうものが、そうどこでもかしこでも行われているという制度ではないという面が本質的にはあるんだろうと考えているわけでございます。 それから、先生いま御指摘の、審査に非常に手間取るんじゃないかというお話、私どももその
大蔵委員会
○説明員（遠藤茂君） 結局、雇用促進事業団は、実際に融資の申し込みがありまして貸し付け決定をし、資金交付をするという段階で必要な資金を債券発行で調達するということになるわけでございまして、それまでの、実際に資金需要があって債券を引き受けてもらうまでの間、あるいは貯蓄とそれから全然貸し付け決定にかかわらない分、こういうのはいずれも金融機関のいわば運用ということになるわけでございますが、その運用がどういうふうに行われているかは、私どもも実は
大蔵委員会
○説明員（遠藤茂君） その財形貯蓄の方に活用します残りの部分について金融機関がそれをどういうふうにしているかということについては、私どもとしては調査する権限を持たないわけでございます。その点についてはお答えいたしかねます。
商工委員会
○遠藤説明員 対馬の土壌汚染対策についてでございますが、東邦亜鉛の事件が発生して以来、長崎県で、地元では特に農地の復元ということを非常に強く希望しているということを踏まえまして、現在再検討しております。 その一つとしては、四十九年度調査の結果によりまして、従来指定しておりました地域に加えて、本年度中に追加指定をいたしたいということでございます。それからもう一点は、農地の復元ということに関連いたしまして、従来から言われておりますが、客
商工委員会
○遠藤説明員 先ほど申し上げましたように、現地対策試験をやってみまして、それに応じて最も適切な工事方法というものを検討するということになるわけでございますが、対策試験は、現在のところ五十年度から二も三年間やりたい、県の方ではそういうふうに言っております。したがって、今後どのくらいの事業費がかかるかということについてはちょっといま不明でございますが、精神としましては、幾ら費用がかかってもやはり復元工事というものはやるべきであるというふうに
農林水産委員会
○遠藤説明員 私どもは、御承知のように、土壌汚染防止法に基づきまして汚染の範囲を確定するために、二・五ヘクタールに一点という調査を現在実施しております。その結果が先生のおっしゃいました秋田県での約一万六千俵の汚染米があるということになったわけでございますが、私は、その調査に関する限りは、これは正しいというふうに考えております。
農林水産委員会
○遠藤説明員 ただいまの御質問は非常にむずかしい御質問でございますけれども、それぞれの調査の目的がございまして、それぞれの調査に従ってやった結果に従って、やはり行動せざるを得ないのではないかと思います。 私どもに関して言いますと、土壌汚染防止法に基づく調査に出た結果、おそれがあるという地域については、やはり、土壌改良をやっていくという方向でやらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
農林水産委員会
○遠藤説明員 いまの問題も、私どもとしましては、決められている方法でやって、安全だということになれば、それは当然だと思いますし、環境庁としましては、これは農林省が許可を与えて販売その他をやっておりますので、農林省の方で十分御指導いただきたいというふうに考えております。
農林水産委員会
○遠藤説明員 いま食糧庁長官の言われましたように、こういうものが回らないように、所管の官庁においてやっていただくようにお願いをしたいと考えております。
農林水産委員会
○遠藤説明員 確かに、そういう意味で、一ＰＰｍ以上の危険な米がそういうことになってはまずいと思います。そういうことで、環境庁が主体となってやるかどうかは別としまして、そういうものをつくることについて、またいろいろ御相談をしていきたいというふうに考えております。
予算委員会第四分科会
○遠藤説明員 現在カドミウムの汚染の検査につきましては、先ほども申し上げましたように、都道府県知事の責任において実施をいたしております。したがって、カドミウム汚染が非常に多いところについては原子吸光装置は備えられておるという現状でございます。