遠藤茂 に関する国会発言
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○政府参考人（遠藤茂君） これまでも随分査証手続緩和につきましては外務省としても努力してまいりまして、韓国、台湾等、申請いただければ、その次の日には有効期間五年、滞在期間九十日の査証を発給できることになりました。 いずれにしましても、先生の御要望は賜ります。取りあえず、まず、今、先ほど申し上げましたラインで実施させていただけたらということで御容赦願いたいと思います。
○政府参考人（遠藤茂君） お答えいたします。 先生御質問の点につきましては、現在、次のような対応を取るべく、内閣官房構造改革特区推進室とも協議しつつ検討を進めております。 まず、一点でございますが、特区の中の島嶼、島でございますけれども、を修学旅行を目的として訪問する韓国人修学旅行生及び教師その他の引率者の査証申請について、訪問先に当該島嶼、島が含まれ、かつ査証申請者が修学旅行生及び引率者であることを学校側が文書にて証明する場合
○政府参考人（遠藤茂君） お考えは理解するところでございますけれども、いったん石垣市に入ってしまいますと、あとは自由に移動できるわけでございます。石垣市だけというわけには多分、事実上難しいんだろうと思いますんですが、したがいまして、なかなか一遍に査証免除というのは難しい点がございます。 いずれにしましても、どのような緩和措置が、手続の緩和措置ができるかにつきましては、関係地方自治体と協議させていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤茂君） お答えいたします。 外務省といたしましては、構造改革特区にかかわる地方自治体からの要望にこたえるべく鋭意検討を行っております。沖縄県からは、特区との関連で、台湾、香港、韓国からの団体旅行客に対する査証免除が、また石垣市からは台湾からの入国者に対する査証免除が要望されております。 他方、入管法上の査証免除は、特定国・地域あるいは特定個人に対して全国レベルで行うことを想定しており、このような観点から、特区に
○委員長（小川敏夫君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、同内閣衛星情報センター次長小林武仁君、内閣法制局第二部長山本庸幸君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府大臣官房長江利川毅君、同官房審議官中城吉郎君、同遺棄化学兵器処理担当室長
○委員長（小川敏夫君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、同内閣衛星情報センター次長小林武仁君、内閣法制局第二部長山本庸幸君、都市再生本部事務局次長和泉洋人君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府大臣官房長江利川毅君、同大臣官房審議官
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を
○大木委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省大臣官房審議官遠藤茂君、外務省北米局長藤崎一郎君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生
○説明員（遠藤茂君） その財形貯蓄の方に活用します残りの部分について金融機関がそれをどういうふうにしているかということについては、私どもとしては調査する権限を持たないわけでございます。その点についてはお答えいたしかねます。
○説明員（遠藤茂君） 結局、雇用促進事業団は、実際に融資の申し込みがありまして貸し付け決定をし、資金交付をするという段階で必要な資金を債券発行で調達するということになるわけでございまして、それまでの、実際に資金需要があって債券を引き受けてもらうまでの間、あるいは貯蓄とそれから全然貸し付け決定にかかわらない分、こういうのはいずれも金融機関のいわば運用ということになるわけでございますが、その運用がどういうふうに行われているかは、私どもも実は
○説明員（遠藤茂君） この三十五億という数字は、必ずしも十分でないと私ども考えているんでございますが、その理由はやはり、そういう経済情勢の問題もございますが、そもそも企業の持ち家援助という形態として分譲方式といいますか、こういうものが、そうどこでもかしこでも行われているという制度ではないという面が本質的にはあるんだろうと考えているわけでございます。 それから、先生いま御指摘の、審査に非常に手間取るんじゃないかというお話、私どももその
○説明員（遠藤茂君） 財形持ち家分譲融資は、金融機関に資金がたまりましてから行うということで、四十八年九月から開始をいたしております。それで、四十八年九月という時期は、非常に宅地であるとか、あるいは建築費が高騰を始めました時期でございまして、さらには金融引き締め等もございまして、非常にこの分譲融資を利用する企業のサイドからいきましても、将来にかなりの不安を持ち始めてきた時期でございます。しかも、新しいこういう融資制度が始まったということ
○説明員（遠藤茂君） この金融機関に集積しました財形貯蓄を、勤労者の欲しております持ち家の建設に役立たせるという場合の、いわばその資金の調達といいますか、その関係についての資金枠は、お話のように、現在三分の一を限度ということでやっているわけでございますが、この三分の一という比率のことにつきましては、いろいろ御意見があるわけでございますけれども、私どもは、結論から先に申しますと、三分の一という比率は必ずしもおかしくないというふうに考えてい
○説明員（遠藤茂君） 財産形成促進法は二つの柱から成っておりまして、一つは、先ほど申し上げました財産形成貯蓄という貯蓄の面でございますが、もう一つの柱は、その金融機関に集積いたしました財産形成貯蓄の一部を勤労者の非常に求めております持ち家の取得に役立たせようということで、持ち家というものがもう一つの柱になっているわけでございますが、現在行われております家の関係の財形関係の融資は、事業主等が分譲住宅を建てまして、それを財形貯蓄をやっている
○説明員（遠藤茂君） お答え申し上げます。 勤労者財産形成貯蓄契約に基づきます貯蓄は、四十七年一月から実除に動き出したわけでございます。ちょうどまる三年経過した状態でございます。最近の状況としましては、本年の一月末の数字が速報的にまとまっておりますので申し上げますと、財形貯蓄契約を締結しております勤労者の数はおよそ四百万人でございます。ただ、この四百万人の数字は、一人でたとえば二契約やっているというふうなケースのものも含んでおります
○説明員（遠藤茂君） 確かに御指摘のようにすべきものであるかもしれませんが、私どもの環境庁としては、予算見積り調整権というのがございましたので、それによって、対策会議で実は三つばかり問題点をあげて、それの具体化をいろいろ御相談を申し上げて、一つは、いま先生から御指摘がありました補助率、いわゆる地方団体の負担の軽減という意味で土地改良事業の補助率をこの際大幅に上げようということが一点。それからもう一点は、先ほどから申し上げました現在の現行
○説明員（遠藤茂君） いま先生がお話しいただいたのは、どうも中央公害対策審議会の土壌部会のことではないかと思うのですけれども、そういうことではございませんで、役所の組織としてこの問題に直接関係をいたしております関係局長をもって充てるというような対策会議を設けて、そこで審議をいろいろいたしておるという状況でございます。
○説明員（遠藤茂君） 恒久的なそういった、先生が御指摘いただいたような組織はつくってございませんけれども、対策会議を、局長クラスでございますけれども、対策会議を設けまして、そこで鉱業審議会から提起をされたもの、また、地方自治団体から提起をされた問題を、それぞれの各省庁に具体的な予算の形ですべきものはする、また、いろいろ手続の上で改善をすべきものは改善をするというようなことを審議をいたしておる状況でございます。
○説明員（遠藤茂君） いまの原因者が出しました残りの五五％ないし事業種目によっては三分の二という状況でございます。
○説明員（遠藤茂君） 一般的な場合の土地改良の場合でございますが、原因者がそれのそれぞれの寄与度に応じてまず支払いをいたします。それの残りの、これは事業種目によって違いますけれども、五五％ないし三分の二というような負担率で行なっています。残りを県と市町村で分担をするということが現在の一般的な土地改良の場合の例だと思います。