逓信委員会
○酒井参考人 御質問は物すごく技術的な事柄に関しておりまして、私は、申しわけないですけれども、その辺はよくわかりませんが、これからの放送、ソフトの多様化ということが言われておりますけれども、FMとかあるいはテレビの番組の同一性ということも残念ながら出てこざるを得ない。その中で、どういう形でこれからソフトを開発するかということは制作者も頭をひねっておりますし、それから技術的な要因も加味しながらこれからやっていく段階だと思います。 各社
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発言数 78件
初発言日: 1997-04-16 / 最新発言日: 1999-04-28 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○酒井参考人 御質問は物すごく技術的な事柄に関しておりまして、私は、申しわけないですけれども、その辺はよくわかりませんが、これからの放送、ソフトの多様化ということが言われておりますけれども、FMとかあるいはテレビの番組の同一性ということも残念ながら出てこざるを得ない。その中で、どういう形でこれからソフトを開発するかということは制作者も頭をひねっておりますし、それから技術的な要因も加味しながらこれからやっていく段階だと思います。 各社
○酒井参考人 まず、費用の点から申し上げますけれども、全体的には、私どもの研究所の試算によりますと、トータルで約六千億円を必要とする。それはスタジオ系それから送信系を含めるわけでございますけれども、現在、民放テレビの親局、中継局の数が全国で八千局を超えております。一社当たりの平均局数が六十五局となっておりますので、これらの局のすべてがデジタル化に移行するのは経費的にも大変な苦労を強いられるということで、各放送局ともその対応に苦慮している
○酒井参考人 お答えいたします。 今やテレビ放送のデジタル化というのは世界の趨勢でございまして、これまでのアナログ放送では困難だった高品質のテレビ放送とかあるいはデータ放送など多様な放送サービスが可能になりますので、これは必然的に全国の視聴者に利便をもたらすものでございまして、その恩恵は速やかに国民生活に還元しなければならないというふうに私どもは認識しております。したがって、民放としてアナログからデジタル放送へ移行することについては
○酒井参考人 まず、最低限、アナ・アナチャンネルの変更問題の費用一千億円は国で負担していただきたい、それが最初にございます。 それから次には、アナ・アナ変更の費用は大変なことでございますけれども、それ以外のデジタル化の放送設備の構築につきましては、我々放送事業者みずからの経営努力で何とか実施したいというふうな気概は持っております。平成十年度における第一次、第三次補正予算で、地上デジタル化への施策として、郵政省の努力によりまして四百六
○酒井参考人 大変難しい御質問を受けたわけですけれども、局によりまして企業間格差がありますから、一応、二〇〇三年、二〇〇六年という区切りといいますかそれを設けられたことは一つの方式だと思うのですけれども、それでも二〇〇六年でローカル局が完全に実施できるかどうかというのは非常に心配でございまして、その辺を我々としてはできるだけ国の方針に沿って実施できる方に参りたいと思いますけれども、これは、義務化というふうにはちょっと正直言いまして受け取
○酒井参考人 民放にとってほとんどメリットはございません。 放送のそれぞれの変革期というのは、昭和二十六年にNHKの独占が崩れて民放がスタートした。それから、東京オリンピックの時点でカラー化ができた。今また大きな変革期になっているわけですが、カラー化の場合にはやはり視聴者も喜ぶし広告効果としてスポンサーサイドも喜んでおりましたから、若干の電波料の値上げも可能でした。それによって民放の経営も潤ったわけです。 このデジタル化によって
○酒井参考人 率直に申し上げまして、できるだけ国の公共的な負担をお願いしたいということでございます。 再度繰り返しになりますけれども、デジタル放送設備の構築というのは、これは放送事業者、苦しいですけれども何とか実施していく、あくまでも。ただ、アナ・アナ変換の費用まで放送事業者が負担することはもう不可能である。したがいまして、何らかの公的資金での支援をぜひお願いしたいということを、この場をかりてよろしくお願いしたいというふうに思ってお
○酒井参考人 お答えします。 BSと地上デジタル放送、これは民放としても調和のある発展を図っていきたいということで考えているわけで、現実にそれが進んでおりまして、地上テレビのネットワークの五系列がこのBSを始める。民放は御承知のように二〇〇〇年の十二月から事業を開始するということになっておりまして、当面の課題としてはこの受信機の普及が第一でございまして、この受信機を製造する家電メーカーさんに、先ほど大臣の御答弁がございましたけれども
○酒井参考人 昨年の郵政省さんが発表されました地上デジタル放送チャンネルプランによりますと、デジタル放送チャンネルを確保するためには、現在使用している中継局の一部を一時的に周波数を変更いたしまして、別のチャンネルで引き続きアナログ放送を視聴できるような措置が必要になる。このチャンネル変更は、基本的には周波数が絶対的に不足しているためでございまして、移行先で同様な玉突き現象を生じさせるおそれもあり、このアナ・アナチャンネルへの変更作業は並
○酒井参考人 シミュレーションは、私どもの研究所の方でやった結果でございますが、毎年、その地域、都道府県における広告投下量、それからGDPと広告費の伸びが、大体一%ということで、パラレルといいますか、平行しております。その傾向値を出しながら、なおかつ設備投資に六千億円投資しなきゃいかぬということ、すべてを網羅しながらこれは試算したわけでございます。 全国一都一道二府四十三県ですか、そこで毎年投下される広告量というのは、これはその地域
○酒井参考人 お答え申し上げます。 静岡第一テレビの不正行為が発生したということで、これは民放の社会的な信頼を失墜させる行為でございます。私どもとしては極めて残念としか言いようがございませんが、この事態が発生した段階で即座に私どもの組織である緊急対策委員会というのを開きまして、これは二年前に発生いたしました福岡放送、北陸放送に続いての不祥事でございますので、前二社に対しましては連盟の会員活動の停止ということを行いましたが、今回は、そ
○酒井参考人 先ほども申し上げましたけれども、広告費の伸びというのはそれほど期待できないということが大前提でございますし、それから収益率も、一般企業に比べれば高いといえば高いかもわかりませんけれども、ただ、民放全社の総売り上げは本田技研工業さん一社の一年間の総売り上げと大体パラですね。ということは、中小企業の域に民放は位置しているんじゃないか。国民の皆さんに与える影響力という意味では非常に放送は大きい力を持っておりますけれども、収益構造
○酒井参考人 いやいや、まだまだ国の支援をぜひともお願いしたいというふうに思っております。 それは、先ほども申し上げましたけれども、放送事業者はみずからの経営努力で何とか実現するというところはあるわけですけれども、アナ・アナ変換については、とてもそこまで放送事業者が負担することは不可能であるというのは大前提でございます。郵政省さんの努力によりまして、第一次、第三次補正予算で地上デジタル化への施策として四百六十億円投入されております。
○酒井参考人 民放連の酒井でございます。 放送のあり方という大変大きなテーマのことでございますので、どうお話ししてよろしいのか。ただ、放送というのは、番組の位相といいますか、フレーズで考えますと、娯楽と番組と、番組というのは報道ですね、娯楽、報道、これが二本の柱でございまして、民間放送の場合には広告が入りますが、この三つがバランスよく放送されることが一番視聴者にとって望ましいんではないかということで、常々私どもは、放送基準にのっとり
○酒井参考人 最初の問題ですけれども、映像表現の節度といいますか制約といいますか、基本的には、浅野委員はNHKさんにいらっしゃいましたから、報道の面はお詳しい専門家でいらっしゃいますけれども、それぞれの取材者が主体的にそれぞれの映像を切り取ってくるということでございまして、基本的には視聴者に誤解を与えないような映像表現が最も望ましいというふうに思っておりますので、今回の事件を契機にいたしまして、少し報道委員会で、映像表現はどうあるべきか
○酒井参考人 ただいまの御指摘でございますが、上越の問題は、一年ぐらいかかって、それで今釈明の段階に来つつあるのじゃないかと思いますけれども、報道の仕方について、それぞれの報道マンが着実に、確実に取材しているかどうか。 先ほども申し上げましたように、民放連としては、報道研修会というのを設けておりまして、現場の皆さんとそれぞれの分科会、報道の節度とか倫理だとかプライバシーとか人権とか、そういうふうな分科会を設けて趣旨の徹底をしておりま
○酒井参考人 冒頭に申し上げましたように、一般的に、社内的には、苦情処理のために、これは視聴者情報センターというものが受け手でございます。そこで回答するわけですが、制作の機微に触れる細かい事柄につきましては直接担当者がお答えする場合もありますけれども、社内で取材しながら視聴者情報センターのキャップがお答えする、あるいは考査セクションがお答えするということでございまして、その苦情の中身については、局長会といいますか、それぞれこういう問題が
○酒井参考人 報道のドキュメンタリー番組では、それぞれ御意見、御感想、苦情がありましたらというスーパーで入っているのがかなりございます。ただ、全体の放送時間から見た場合にどれだけの時間量か、それは把握しておりませんけれども、例えば、TBSさんの「報道特集」だとか、あるいは日本テレビさんの深夜の「ドキュメント'99」、これは終わりのところに御意見、御感想等をお寄せくださいということをやっておりますので、その番組を見て、自分の権利侵害をされ
○酒井参考人 過剰報道といいますか取材の競争でいろいろプライバシーや何かにもし侵害があったとすれば、多分あるんじゃないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私らでは報道委員会というのがございます。その中に、在京社を中心とした報道小委員会、これは報道担当の常務等で構成されておりますけれども、ここではこれまで、航空機の取材のあり方とか地震災害報道とか、それぞれの個別の問題について集中的に論議して、そこで指針を発表してございます。
○参考人(酒井昭君) あくまでも放送番組につきましては放送機関の自主規制によって守っていくのが基本的なものであると考えますし、放送への公的規制は避けなければならない、基本的にそういうふうに考えております。 私ども民放連では、放送基準、それからNHKと共同で作成いたしました放送倫理基本綱領というもの、なおかつ民放連の報道指針というものをつくりまして放送倫理の向上に努めておりますので、今後ともこの形を崩さないで自主自律でやってまいりたい