産業・資源エネルギーに関する調査会
○説明員（野々内隆君） 確かに、石炭産業を維持するためのコストというものは相当な金額でございますから、これをだれが負担するかということが究極的な問題になるんだろうと思うわけです。例えば、一千万トンの石炭につきまして内外炭格差を一万円とすれば一千億の超過コストがかかるわけでございまして、私どももできるだけ山の経済を維持したいという観点から需要家に協力を依頼してまいりましたが、八次策検討過程におきまして、残念ながら需要業界も大変苦しい状態で
「野々内隆」の過去の国会発言
発言数 723件
初発言日: 1975-03-19 / 最新発言日: 1987-06-16 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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産業・資源エネルギーに関する調査会
○説明員（野々内隆君） 今、両部長からお答え申し上げたような事実関係でございますが、確かに、今後新しくできる石炭火力につきまして国内炭をたくということによって需要を確保するというのは物理的には不可能ではないと思います。ただ、私どもは今エネルギーコストをできるだけ安くということを国民一般から要望されておりますし、そういう観点からも考え、いろいろ関係者との協議、話し合いの結論が、電力業界で当面一千万トンをたくというのがぎりぎりの線ではなかろ
産業・資源エネルギーに関する調査会
○説明員（野々内隆君） 太平洋コールフロー構想でございますが、これは太平洋地域、ＡＳＥＡＮが特に大きいかと思いますが、この太平洋地域で今後かなりの経済成長が見込まれる、それに伴って当然エネルギー需要もふえてくるに違いない。そうすると、これに安定的にエネルギーを供給するということが世界全体のエネルギーの安定に非常に重要である、こういう観点にまず立っておりまして、そこでこれを満たすのに最も望ましいのが石炭であろう。石炭は石油に比べて埋蔵量も
石炭対策特別委員会
○野々内政府委員 長期エネルギー需給見通しにつきましては、先般、総合エネルギー調査会の需給部会に見直しの作業をお願いいたしまして、現在スタートした段階でございます。最近の産業構造あるいは景気の動きあるいはエネルギー源別の動向等を踏まえまして、ことしの夏ごろまでに見通しをつけたいということで現在作業が開始されたところでございます。 国内炭につきましては、既に八次策で長期的な目標が設定をされておりますので、石炭全体としての見通しが長期見
石炭対策特別委員会
○野々内政府委員 一つ一つ計画についてチェックをいたしておりませんが、現在相当数の発電所の建設計画があるということは事実でございます。
石炭対策特別委員会
○野々内政府委員 実は従来の計画をいたしておったベースになる需要見通しが、年間三％程度の電力需要の伸びであろうということで計画いたしておりましたが、最近の見通しでは、特に本年度の施設計画のベースになりますものが年間一％程度の需要の伸びであろうということでございますので、従来考えておりましたものよりもかなり建設計画を先に延ばす必要が出てきておりますので、今おっしゃいましたとおりになるかどうかにっきましてはこれからの検討に待たざるを得ないと
石炭対策特別委員会
○野々内政府委員 いろいろ問題があると思います。一つは国内炭と輸入炭との価格差をどのようにして埋めるか。例えば今おっしゃいましたように三千万トンを輸入炭ではなしに同内炭で使いますと、もし一万円とすると三千億になりますし、五千円とすると千五百億になるわけですから、その差額をどうするかというのが一つあると思います。 ＩＥＡにおきます議論でも、今後原子力と石炭というものが非常に重要な電力の熱源になるであろうということと同時に、もう一つは石
石炭対策特別委員会
○野々内政府委員 今回、ＩＥＡの閣僚理事会に私も裏で随分議論に参加いたしましたが、先生がおっしゃるよりもむしろ国内炭にとって厳しいという印象を私は持っております。鉄鋼、電力が協力してくれて何とか一千万トンの需要を確保して、八次策がなだらかな撤退という形で実施できれば大変ありがたいと思っておりまして、むしろＩＥＡの閣僚理事会の議論の中身というのは国内炭にとってもっと厳しいという印象を私が持ったということだけお伝えいたしておきたいと思ってお
商工委員会
○政府委員（野々内隆君） この計画は、洋上備蓄という、余り世界にも例のないプロジェクトでございますので、安全問題については十分な上にも十分な配慮を払うべきであるというふうに考えておりますし、このような事態になったのは大変残念なことだと思っておりますが、やはり専門家による原因究明、これがまず第一だろうと思います。したがいまして、専門家による原因究明を見、それによって今後の我々の対応も考えていくということであろうかというふうに思っております
商工委員会
○野々内政府委員 非鉄金属の国内の相場が、御承知のように国際市況と為替レートを掛けて自動的に出てくるということになっておるものですから、国際相場が低迷をし、かつ円高になりますと、国内の鉱山がダブルパンチを受けるということで非常に苦しい状態になっているというのは、私ども十分理解をしているつもりでおります。先月、私も神岡鉱山に参りまして、経営者、それから労働組合の方ともいろいろお話し合いをいたしました。特に経営者の方は、百五十円になっても生
商工委員会
○野々内政府委員 財政上も各種の問題がございますから、できる範囲というのは限られるかもしれませんが、私ども現場でいろいろ意見交換をしておりますと、要望は二つございます。一つは為替の安定を何とかしてくれ、もう一つは現在の対策の中で特に安定化融資、それから中小鉱山補助金、この制度についてぜひ拡充をしてほしい。この辺が特に強い御要望でございますので、この当たりに沿って検討いたしたいと思っております。
商工委員会
○野々内政府委員 現在たまたま総合経済対策の検討中でございますので、その一環として政府として取り上げたいというふうに考えておりまして、どこまでできるかということにつきまして今ここでお約束することはできませんけれども、最大限努力をさせていただくということは十分お約束できるかと思っております。
商工委員会
○野々内政府委員 私ども常時関係業界あるいは労働組合側からも意見を伺っておりますので、そういうものも参照しながら進みたいと思っております。
商工委員会
○野々内政府委員 電気料金が鉱山におきましてコストについて非常に大きなウエートを占めておるというのは私ども理解をいたしております。ただ、特定の分野につきまして政策的に料金を安くするというのは、現在の法律上、公平の原則−原価主義ということからいってできないというふうに考えております。それは、特定の分野について下げますと、その部分についてのコストを他の分野の方に負担をしていただくということになりますので、これは法律上も、また公平上も無理があ
商工委員会
○野々内政府委員 実は電力料金を特別に安くしてほしいという要望は今いろんな分野からございまして、円高で困っております中小企業あるいは繊維、福祉家庭とかいろいろございますが、なかなか難しいのは、特定の分野について料金を下げるということは、その下がった部分をだれが補てんをするかという、他の方がその部分のコストをカバーするということになるわけです。それから、かつ特定の分野としてどこを選ぶか。これはその御要望が非常に多いわけですから、その中から
商工委員会
○政府委員（野々内隆君） 大屋町の明延は、企業は非常に自力努力もなさいましたし、私どももできるだけ支援をしたつもりではございますが、残念ながら御指摘のとおり三月に閉山ということになったわけでございます。この地域の経済は非常に明延に依存をいたしておりまして、工業出荷額の半分ぐらいをこの鉱山に依存しているという状態でございますので、大変大きな影響を受けております。 そこで、特定地域中小企業対策臨時措置法、それから産業構造転換円滑化臨時措
商工委員会
○政府委員（野々内隆君） 鉱山は御承知のように、国際的な相場の低迷と円高というダブルパンチで大変苦労いたしております。私も四月に神岡鉱山に参りまして、経営者、労働組合の方といろんなことをお話しいたしました。百五十円になっても生きられるようにというので合理化をやって、やっとめどがついたら百四十円になったと、これではたまらぬというのが経営者、労働組合双方の御意見でございまして、私どもも非常に身につまされたわけでございます。 そのときに要
商工委員会
○政府委員（野々内隆君） アラスカから油を輸入するという考え方は、日本にとりまして二つの意味があると思います。一つは今現在日本の石油の輸入は七割が中東に依存いたしておりまして、六〇％がホルムズ海峡を通っているという安全保障上非常に問題のある地域分布になっておりますので、アメリカという安定した地域をこれに加えるというのは、大変日本の安全保障上いい意味があるというのが一つと、もう一つは、御指摘のように、日米の貿易インバランス上意味があるとい
商工委員会
○政府委員（野々内隆君） この問題非常に歴史のある問題でございまして、一九七七年にアラスカのパイプラインが完成いたしまして、それでアラスカ原油の生産が本格化したわけでございますが、一九七八年に福田総理がアメリカにいらっしゃったときにこの問題が持ち上がりまして、それ以来日本政府としては常にアメリカに対して、日本向けに輸出を解禁してはどうかということを申し入れております。それで、アメリカの行政府並びにアラスカはそういう気持ちになっているわけ
予算委員会
○政府委員（野々内隆君） 石油の備蓄の問題でございますが、御承知のように、第一次石油ショック以降、エネルギー安全保障のためにこれはぜひやるべきであるということで、ＩＥＡを中心としまして先進各国で備蓄の積み増しを行っております。現在、日本では民間備蓄が九十四日分、国家備蓄四十四日分、合計百三十八日分の石油備蓄を持っておりまして、毎年計画的に国家備蓄の積み増しを行っておりまして、六十二年度予算では三百万キロリットルの積み増しをお願いするとい