野々内隆 に関する国会発言
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○杉浦委員 御指名いただきました杉浦でございます。引き続き、若干角度を変えまして、若干の点についてお伺いをいたします。 あなたの人生、とりわけ後半生は、非常に豊富な、ある意味ではきらびやかな人間関係、人脈で彩られております。あなたが文芸春秋その他のマスコミに話されたお名前、週刊誌が報道した記事等から主な方だけ拾ってみますと、例えば、あなたサッカーの選手だったわけですが、サッカー界では、Ｊリーグチェアマンの川淵三郎さん、鹿島アントラー
○岡崎（ト）委員 であるならば、通産省に立法の趣旨どおりの行政姿勢が余り具体的に見られておりません。かつての例ではありますけれども、担当課内の直通電話をマルチ一一〇番にしたということもありますね。それから、きめの細かい啓発の呼びかけをしたこともあります。マルチ業者と認定した二十二社を公表して、各都道府県や文部省などに対して、被害者がこういった業者の甘い言葉に引っかからないようにＰＲを依頼する文書を送りました。一九七七年当時、通産省産業政
○説明員（野々内隆君） 太平洋コールフロー構想でございますが、これは太平洋地域、ＡＳＥＡＮが特に大きいかと思いますが、この太平洋地域で今後かなりの経済成長が見込まれる、それに伴って当然エネルギー需要もふえてくるに違いない。そうすると、これに安定的にエネルギーを供給するということが世界全体のエネルギーの安定に非常に重要である、こういう観点にまず立っておりまして、そこでこれを満たすのに最も望ましいのが石炭であろう。石炭は石油に比べて埋蔵量も
○説明員（野々内隆君） 今、両部長からお答え申し上げたような事実関係でございますが、確かに、今後新しくできる石炭火力につきまして国内炭をたくということによって需要を確保するというのは物理的には不可能ではないと思います。ただ、私どもは今エネルギーコストをできるだけ安くということを国民一般から要望されておりますし、そういう観点からも考え、いろいろ関係者との協議、話し合いの結論が、電力業界で当面一千万トンをたくというのがぎりぎりの線ではなかろ
○説明員（野々内隆君） 確かに、石炭産業を維持するためのコストというものは相当な金額でございますから、これをだれが負担するかということが究極的な問題になるんだろうと思うわけです。例えば、一千万トンの石炭につきまして内外炭格差を一万円とすれば一千億の超過コストがかかるわけでございまして、私どももできるだけ山の経済を維持したいという観点から需要家に協力を依頼してまいりましたが、八次策検討過程におきまして、残念ながら需要業界も大変苦しい状態で
○政府委員（野々内隆君） この計画は、洋上備蓄という、余り世界にも例のないプロジェクトでございますので、安全問題については十分な上にも十分な配慮を払うべきであるというふうに考えておりますし、このような事態になったのは大変残念なことだと思っておりますが、やはり専門家による原因究明、これがまず第一だろうと思います。したがいまして、専門家による原因究明を見、それによって今後の我々の対応も考えていくということであろうかというふうに思っております
○政府委員（野々内隆君） この問題非常に歴史のある問題でございまして、一九七七年にアラスカのパイプラインが完成いたしまして、それでアラスカ原油の生産が本格化したわけでございますが、一九七八年に福田総理がアメリカにいらっしゃったときにこの問題が持ち上がりまして、それ以来日本政府としては常にアメリカに対して、日本向けに輸出を解禁してはどうかということを申し入れております。それで、アメリカの行政府並びにアラスカはそういう気持ちになっているわけ
○政府委員（野々内隆君） アラスカから油を輸入するという考え方は、日本にとりまして二つの意味があると思います。一つは今現在日本の石油の輸入は七割が中東に依存いたしておりまして、六〇％がホルムズ海峡を通っているという安全保障上非常に問題のある地域分布になっておりますので、アメリカという安定した地域をこれに加えるというのは、大変日本の安全保障上いい意味があるというのが一つと、もう一つは、御指摘のように、日米の貿易インバランス上意味があるとい
○政府委員（野々内隆君） 鉱山は御承知のように、国際的な相場の低迷と円高というダブルパンチで大変苦労いたしております。私も四月に神岡鉱山に参りまして、経営者、労働組合の方といろんなことをお話しいたしました。百五十円になっても生きられるようにというので合理化をやって、やっとめどがついたら百四十円になったと、これではたまらぬというのが経営者、労働組合双方の御意見でございまして、私どもも非常に身につまされたわけでございます。 そのときに要
○政府委員（野々内隆君） 大屋町の明延は、企業は非常に自力努力もなさいましたし、私どももできるだけ支援をしたつもりではございますが、残念ながら御指摘のとおり三月に閉山ということになったわけでございます。この地域の経済は非常に明延に依存をいたしておりまして、工業出荷額の半分ぐらいをこの鉱山に依存しているという状態でございますので、大変大きな影響を受けております。 そこで、特定地域中小企業対策臨時措置法、それから産業構造転換円滑化臨時措
○政府委員（野々内隆君） 金属の中で特に問題のございますのはレアメタルでございますが、これはほぼ全量を輸入に依存をいたしておりまして、かつ供給不安定な国が多いということで、将来日本の先端技術産業が発展するためにはどうしても必要なものでございますので、その中で特に七鉱種を選びまして備蓄制度が現在実施されております。六十一年度末で二十六・四日分備蓄されておりまして、六十二年度予算では五日分の積み増しをお願いいたしておりますが、将来これを六十
○政府委員（野々内隆君） 石油の備蓄の問題でございますが、御承知のように、第一次石油ショック以降、エネルギー安全保障のためにこれはぜひやるべきであるということで、ＩＥＡを中心としまして先進各国で備蓄の積み増しを行っております。現在、日本では民間備蓄が九十四日分、国家備蓄四十四日分、合計百三十八日分の石油備蓄を持っておりまして、毎年計画的に国家備蓄の積み増しを行っておりまして、六十二年度予算では三百万キロリットルの積み増しをお願いするとい
○政府委員（野々内隆君） 御指摘のとおり、レアメタルは今後先端技術材料の開発利用に不可欠のものでございますので、例えば超ＬＳＩでございますとかリニアモーター、あるいは核融合とか超性能磁石、レーザー、発光素子とか、いろんな超先端技術につきましてどうしても必要な物資でございますし、今後も利用が拡大されると考えております。 他方、国内の鉱山ではガリウム、インジウム、タングステン、クロムというようなレアメタルが存在をいたしておりますので、何
○政府委員（野々内隆君） 非鉄金属鉱業が今円高で大変苦しいという状況にあることは十分承知いたしておるつもりでございます。そのように価格が国際的な外貨による相場掛ける為替ということで決まりますので、両方の変動がダブルで効いてくるということで大変苦しい状態でございまして、御指摘のように、昨年来相当数の鉱山が閉山をし、また従業員が減少、解雇されているという状態でございまして、できるだけ対応策をとりたいというふうに考えております。
○政府委員（野々内隆君） 昨年一年間でアメリカの石油輸入が一日当たり百万バレル確かにふえておりまして、これは国内生産の減少が一日当たり三十万バレル、国内消費が四十五万バレルの増加、それから在庫積み増しが三十三万九千バレルの増加というようなことでございまして、国内生産の減少と消費の増、この二つが組み合わさって百万バレルの輸入増になったというふうに伝えられております。 石油開発はかなりスローダウンいたしておりまして、特にメジャーあたりで
○政府委員（野々内隆君） 今現在石油危機というものは存在をしないわけですが、今回も議論で、一九九〇年代に向けてのエネルギー政策という議論をいたしまして、一九九〇年代にはやはり石油需給が詰まってくる、それを念頭に置いたエネルギー政策を今こそ確立すべきであるというのが基本であったわけでございまして、最近アメリカの石油輸入がかなりふえているというような点、これは非常に問題があろうかと思っておりまして、田村大臣とヘリントン長官との間の個別会談で
○政府委員（野々内隆君） 原子力の安全問題につきましては大変関心があったわけでございまして、閣僚理事会そのものではもう原案に対する修正意見というものはございませんでしたが、いろんな意見が。さいました。結果的にはコミュニケの十六に大きく取り上げられておりまして、ちょっと読んでみますと、「発電に伴う安全性の問題は、特に原子力エネルギーにおいて、基本的重要性を有している。」ということになっておりまして、中を省略いたしますが、最後に、「特に国際
○政府委員（野々内隆君） 公共料金でございますのでできるだけ長期安定が望ましいと考えておりますので、実は現在のところは、為替レート百五十九円、それから原油価格十五ドルで計算いたしておりますので、為替レートにおいてプラス、それから原油価格においてマイナス、トータルにおいてマイナスというのが現状でございます。したがいまして、どうも差益が発生したという前提で計算ができません。差損が発生いたしておりますが、もし将来差益が発生すれば、とりあえずは
○政府委員（野々内隆君） 経営環境というのは非常に厳しくなってきているということも事実だと思います。したがいまして、従来のような考え方では石炭政策というものは進められないということで、今回は非常に大きな転換をしたわけでございまして、従来は生産をしたものが売れるようにするという考え方でございますが、今回は買ってくれるだけつくるという、そういう考え方に転換をしたわけです。 ただ、私は、安全保障という場合に、食糧とエネルギーの安全保障とい
○政府委員（野々内隆君） 自立と申しますのは、一切の支援がなしに経営が可能であるかという意味であるとすれば、そういう状態にはならないであろうと思います。やはり石炭のみずからの努力と、需要家と政府の支援のもとに成り立つであろうと。そしてそのためのコストというのがエネルギー安全保障のためのコストである、こういうふうに考えております。