経済産業委員会
○野原政府参考人 委員御指摘のとおり、電力需要を抑制する観点から、冷却技術を革新することは重要でございます。このため、経済産業省では、サーバーの冷却効率を大幅に高める液浸技術を始め、最先端の省エネ技術の開発支援を行っているところでございます。 また、省エネ法に基づきまして、データセンターに高い電力使用効率の達成を求める規制も導入しております。今年の四月一日から施行していまして、二〇二九年度以降に新設するデータセンターについて適用する
「野原諭」の過去の国会発言
発言数 299件
初発言日: 2020-02-18 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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経済産業委員会
○野原政府参考人 委員御指摘の、ネクスペリア、オランダの半導体会社の中国工場からの供給途絶が自動車産業に影響を与えている件でございますが、このネクスペリアが作っている半導体は主に、他社で代替可能な、古くて安い半導体を製造しております。日本でも、東芝さんやロームさんでも代替供給可能でございまして、彼らに代替供給、対応するように要請しておりまして、応じていただいているということでございます。 委員御指摘のように、半導体のサプライチェーン
経済産業委員会
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘のように、製造現場における装置の稼働データ、それから熟練技術者のノウハウ等に関するデータは日本に多く蓄積をされております。こうしたデータをＡＩで利活用することは、人手不足の解消や生産性向上だけでなく、製造業の国際競争力の強化にもつながる重要な取組でございます。 こうした認識の下、例えば、化学メーカーとＡＩ企業の間で開発したＡＩサービスが材料特性の現象解明や新材料の開発に活用さ
経済産業委員会
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。 データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でござい
経済産業委員会
○野原政府参考人 プラットフォーム取引透明化法でございますが、プラットフォームの提供者と利用者の間の取引透明性、公正性を高め、独禁法に違反するような取引が生じにくい環境を整備することを目的としております。 具体的には、規制対象事業者に対しまして、利用事業者に対する取引条件等の情報の開示や変更等の事前通知を行うこと、及び、苦情、紛争処理を含めたプラットフォームと利用者の取引関係における相互理解を促進するための措置を講じることなどの義務
経済産業委員会
○野原政府参考人 二〇一九年十二月十七日に、内閣官房の方のデジタル市場競争会議の第二回の会合に提示されたプラットフォーム取引透明化法案の骨子の資料では、一定の取引上の不当行為の禁止を定めるべきか検討するということが書かれておりました。 そのときに、具体的にこの不当行為の例といたしまして、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示すること、事業の運営に重大な支障が生じる一方的な不利益変更が例として挙げられていた
経済産業委員会
○野原政府参考人 法制定時に実施した当時のパブリックコメントで出ていた反対意見といたしましては、経済団体等から、不当行為が独禁法で禁止されている中、プラットフォーム取引透明化法で独禁法と異なる基準で同様の規制を課すことになると、イノベーションを阻害する懸念がある、あるいは、ビジネスをちゅうちょさせる懸念がある、独禁法の執行との二重行政の懸念があるといった反対意見があったというふうに認識をしております。
経済産業委員会
○野原政府参考人 経団連さんが出されているパブリックコメント、これは、令和二年一月二十日の、「プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」への意見として出されているというふうに承知をしています。
経済産業委員会
○野原政府参考人 議事録はないと承知していますが、パブリックコメントの結果につきましては、令和二年一月二十八日の内閣官房デジタル市場競争本部の事務局がまとめたものがございまして、パブリックコメントの結果の中で、不当行為の禁止に関する御意見、先ほど出たような、ビジネスのちゅうちょの懸念、イノベーション阻害の懸念、二重行政の懸念、それと、また、賛同する意見もあったということが書かれていまして、最後、考え方として、不当行為の禁止については、事
経済産業委員会
○野原政府参考人 二〇二四年度の大臣評価におきまして、楽天に対しまして、相談窓口それからアンケートから得られた利用者の声等を踏まえまして、自主的な改善を求める取組の方向性を示しております。 例えば、アカウント停止に際して、利用者に対し十分に理由が示されているか検証し、必要に応じて見直しを行うこと、それから、楽天が出品者への売上金の支払いを留保する場合、留保期間等の内容が明示されているか点検すべきことなど指摘をしております。 その
経済産業委員会
○野原政府参考人 日産自動車による年間五ギガワットアワーの蓄電池の供給確保計画につきまして、日産が業績回復のための選択肢を検討する中で、北九州市でＬＦＰ電池の新工場を建設する計画だったわけですけれども、この計画を断念したということでございまして、計画の実施が困難になったことから、五月九日に認定を取り消したところでございます。 これまで、経済安保法の設備投資支援などを通じまして年間百二十ギガワットアワー規模の国内生産能力を整備する計画
経済産業委員会
○野原政府参考人 百五十ギガワットアワーというのは、人口比で見ましてアメリカあるいは中国とかと大体同じぐらい、日本の人口からするとこれぐらいの生産能力は持たなきゃいけないということで百五十という数字を議論して、官民で共同でつくった目標でございます。 ラピダスとの違いなんですが、ラピダスは、御案内のとおり、量産技術確立のための研究開発段階を国からの研究開発委託として支援をしている。液系のリチウムイオン電池については、もう既に量産技術は
経済産業委員会
○政府参考人（野原諭君） アメリカの関税の、半導体関税の話、関連の話になりますが、まず、四月二日にアメリカから、米国から発表された相互関税の対象、これ別表で半導体は除外するというふうに書かれていますね。相互関税の対象ではないということになっております。 トランプ大統領が半導体関税について繰り返し言及されていますけれども、まだ導入されて、発表になっていませんで、現時点でどういう仕組みなのかという詳細は明らかになっておりません。そういう
経済産業委員会
○政府参考人（野原諭君） 委員から御指摘のとおり、これまでの半導体支援、５Ｇ促進法による設備投資の補助金による支援でございますが、計画認定スキームになっておりました。一般的に、計画認定スキームは、一定の要件を満たすものであれば複数の計画を認定し支援すると、そういう性格な制度でございます。 次世代半導体事業者に対する金融支援でございますけれども、複数年度にわたり相当の額の、相当な規模が想定されるため、支援対象事業者を厳に限り、政策資源
経済産業委員会
○政府参考人（野原諭君） ラピダスは、そういう意味では後発で参入を図っていくわけでございますので、そういう意味で、先発、先行されている既存の事業者の方々の提供されているビジネスモデルによる顧客価値とは違った顧客価値をやはりアピールして、ラピダスでないと顧客の方は活用できない何か新しい価値があるということで、ラピダスを試してみようというふうに考えていただく必要がございます。 そういった観点で、最先端の半導体になればなるほど、お客さんの
経済産業委員会
○政府参考人（野原諭君） ＡＩの、我が国のポテンシャルということからしますと、やはり製造業が我が国は強かったわけでございまして、例えば先行的な成功の事例としては、プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳさんと、あと海外展開とか、三菱商事さんが三社で組まれまして、マトランティスという材料の探索型のＡＩを開発し、これをグローバルに今展開されているわけですね。 これは一つの成功例で、こういうもの、製造業の強みを生かして、あるいは日本の各製造
経済産業委員会
○政府参考人（野原諭君） ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通し、それから同業他社の投資動向等を踏まえまして、これまでの支援決定額を含めまして、研究開発に総額二兆円程度、それから、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になるというふうに現時点では見込んでおります。 経済産業省からは、既に研究開発に対しまして最大合計一・七兆円を支援決定しておりますけれども、本法案に基づく次世代半導体製造事
経済産業委員会
○政府参考人（野原諭君） 一号棟のところまでのお話を先ほど申し上げました。二号棟以降については、やはり、その二号棟の生産能力を持つだけのお客さんを獲得して、見通しがあるところで二号棟、三号棟、四号棟というふうに順調にいけば建てていくということになると思いますけれども、それはラピダス自身のキャッシュフロー、それだけビジネスをやってキャッシュフローが生まれてくるところを活用しながら、それから二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、資本市場
経済産業委員会
○政府参考人（野原諭君） お尋ねの昨年度までの九千二百億円を上限とした支援についてでございますが、令和三年度補正予算で七百億円、令和四年度補正予算で二千六百億円、令和五年度補正予算で五千九百億円、いずれの年度もポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業において措置をしてきたものでございます。 その上で、毎年度、ステージゲート審査として外部有識者が研究開発の進捗状況等を確認し、今後の研究開発計画や関係経費の妥当性を確認した上で追加
経済産業委員会
○政府参考人（野原諭君） ラピダスの研究開発に対する支援につきましては、令和六年度補正予算に基づきまして、先月、約八千億円を上限とした追加支援を決定しております。これによりまして、これまでの累計支援額九千二百と約八千足しまして最大約一・七兆円というふうになっておりますが、これ、令和三、四、五、六の補正予算四回分で足した分の額になっております。 令和七年度当初予算におきまして、次世代半導体事業者に出資支援を講ずるための予算として一千億