野原諭 に関する国会発言
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○政府参考人（野原諭君） 資料要求が、ステージゲート審査で使用した資料そのものを提出せよというリクエストだったものですから、そうすると、ステージゲート審査は技術についてどこまで来ているかを審査するわけなので、そういう意味では、実際、すごく、それぞれの、そのビジネス上の技術としても機微なところを、どこまで来ているかを議論しているわけですから、出せないという、そういう出せない、そのそれぞれ、その企業のその営業秘密あるいは競争上の地位に非常に
○政府参考人（野原諭君） この分野の、大学の半導体分野の専門家の研究者の方々が中心でございます。
○政府参考人（野原諭君） これは、研究開発、半導体関連の研究開発プロジェクトについて審査をするための委員会でございますので、この分野の専門家の先生方でございます。
○政府参考人（野原諭君） 例えば、財源に活用している経営安定関連保証等特別基金でございますが、これは、返納で財源使われている部分というのは、コロナ支援を目的に措置をされ、コロナ関連の信用保証付融資が貸し倒れた場合に限定して支出する予算のうちの不用額を特定して、財源として活用させていただいております。そういう意味では、これは財務省あるいは会計検査院も、この部分に区分経理して使うというふうに充てて、予算として配分されてという認識をされている
○政府参考人（野原諭君） 半導体のグローバル市場の中で七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円と七倍増以上に増えるというふうに、最も伸びるのが一番最先端なところだというふうに分析がなされています。 マクロの経済状況としては、アメリカの関税措置によりまして今後の市況全体に不透明なところありますけれども、ＤＸ、ＧＸの進展によりまして自動車、産業機械においても電動化、高度化が進んでまいります。 例えば、
○政府参考人（野原諭君） それは委員御指摘のとおりでございまして、ミッシングピースで、最先端の半導体を作る能力、これは台湾にほぼほぼ一〇〇％集中しているものですから、これはサプライチェーンの安定供給のリスクがあるのでここへ投資しているわけですけれども、ただ、この日本の半導体関連産業を日本の基幹産業にしようとして分厚くしていこうとすると、設計の機能は当然必要ですし、川下の方のユーザー産業のところの強化も必要です。 そういう意味で、製造
○政府参考人（野原諭君） 二ナノの次、一・四とか一とか言われていますが、これ、半導体の構造としては、この二ナノになるときのＧＡＡという構造が非常にジャンプがあって、それより前の作り方と違うものですから、そういうジャンプがあるんですが、この二から一・四、一・四から一って、この辺は、ＧＡＡの構造をどう縦積み、積層していくかというか、応用編のような話でございまして、このＧＡＡが入る、二ナノになるところほどのジャンプではないと、技術的には、ジャ
○政府参考人（野原諭君） 最終的な製品の仕向地が米国市場じゃないものというのは、アメリカの関税を払わないために、基本的にはアメリカの国外でぐるぐるぐるっと回って第三国のマーケットに行くということに多分なると思いますので、これ外資系の半導体の会社の経営者が言っていたんですけれども、結局、アメリカの国内に立地すると、全てのサプライチェーン、川上から川下まで全部アメリカの国内にあればいいですけど、それなかなか難しいと。実際、千ぐらい工程があり
○政府参考人（野原諭君） アメリカの関税の、半導体関税の話、関連の話になりますが、まず、四月二日にアメリカから、米国から発表された相互関税の対象、これ別表で半導体は除外するというふうに書かれていますね。相互関税の対象ではないということになっております。 トランプ大統領が半導体関税について繰り返し言及されていますけれども、まだ導入されて、発表になっていませんで、現時点でどういう仕組みなのかという詳細は明らかになっておりません。そういう
○政府参考人（野原諭君） そういう意味で、一定のキャッシュフローを生んで自律的に再投資するということからすると、黒字化していかないとそういうことになりませんので、それは当然ゴールに入るということだと思います。
○政府参考人（野原諭君） まず、ラピダス、五年間の国の委託の研究開発プロジェクトとしては、これは次世代半導体の量産技術を確立するために今やっているわけでございますので、その研究開発ちゃんとできているかというのが研究開発プロジェクトとしてのゴールなんですけれども、今回のこの法律で御提案している量産化のための金融支援、これは結局、量産化して、実際にこの事業体が安定的に再投資をしながら事業として立ち上がって、安定供給拠点として運営していただか
○政府参考人（野原諭君） それは、本当に必要な予算を要求し、本当に必要な額だけ予算を計上するというのは御指摘のとおりだと考えております。 先ほどの私の答弁でちょっと数字が間違っていましたので訂正させていただきますと、去年の補正予算で、元々のフレームの、ＡＩ、半導体産業強化基盤フレームで一・六兆円というふうに書いている部分の、一・三兆円を去年の補正予算、去年十二月の補正予算のところに計上したということでございます。
○政府参考人（野原諭君） まず、二つあると思っていまして、一つは、そのフレームで二・二兆円というふうに書いてありますけれども、去年の十二月の補正予算で一・六、既に予算としては計上しているわけで、二・二のうちの相当額は、もう既に成立している補正予算で充てているわけですね、歳出としては。 それから、将来の基金の話は、これはそれぞれの基金についての歳出、これが必要ですという目的があって、それを国会、実際に予算を計上して、それを財政当局と調
○政府参考人（野原諭君） これは、国会の議決を経た上で、いわゆる半導体の予算に充てるために、このエネルギー特会の新勘定というその経理を、歳出歳入を区分経理して明確にする勘定に繰り入れてもいいですよということを、繰り入れることができるように法的手当てをするものでございまして、実際にお金が予算で動くときには、これは国会の議決を経た上で移動していくわけでございますから、それは流用とは異なっているというふうに考えております。
○政府参考人（野原諭君） 半導体・ＡＩ分野への支援が、中小企業を含めて我が国全体の産業競争力の強化や、それに向けた経済基盤の維持につながるものであるということでございまして、そのため、これまで産業競争力の強化や経済基盤の維持等を目的として予算措置を行ってきた基金等の残余の国庫納付金についても、同じ目的につながる半導体・ＡＩ分野への資金に活用することが適当であるというふうに考えております。 その上で、基金等の国庫納付金を半導体・ＡＩ支
○政府参考人（野原諭君） ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにつきまして、財投特会投資勘定からの繰入金、それから経済産業省所管の既存基金の返納金や株式の売却収入、それからＧＸ経済移行債の活用などの財源を確保しながら、半導体・ＡＩ分野への投資支援を行っていくこととしております。半導体・ＡＩ分野への支援を通じて得られる効果が各財源の政策目的に整合するものというふうに考えておりまして、そういう意味で、関係のある財源を活用しているというわけであり
○政府参考人（野原諭君） 製造装置や部素材の競争力の強化についてでございますが、経済産業省では令和五年六月に半導体・デジタル産業戦略を改定いたしましたが、製造装置と部素材に関する戦略として次の三つのステップで整理をしております。 ステップ一としまして、足下の製造装置や部素材の安定供給体制の強化、サプライチェーンの強靱化ということで、全体に、世界市場が十年三倍増するということなので、供給能力を増やさないとどんどんシェアを落としていくこ
○政府参考人（野原諭君） 製造装置、部素材における中国メーカーの台頭ということでございますが、半導体は製造にとって、製造装置と部素材は不可欠でございまして、この半導体をめぐる熾烈な政策競争の中で、装置、部素材についても各国しのぎを削っておりまして、もう中国、大変力をこの分野入れております。 製造装置ですね、かつてはそんなに高いシェアを持っていなかったし、そこまで競争力はなかったんですが、非常にてこ入れをしているものですから、キャッチ
○政府参考人（野原諭君） まず、半導体の製造装置でございますが、世界の重立ったメーカーの売上高を合計した場合、世界シェア一位のアメリカに続きまして、三割程度は日本が占めている、二位という位置付けでございまして、日本の後にヨーロッパや中国が続くというふうな順位になっております。例えばウエハーから半導体チップを切り出すダイシング装置では、二〇二三年の日本企業の合計の世界シェアは約九五％ということで、製造装置の種類によっては日本がほぼほぼ独占
○政府参考人（野原諭君） ありがとうございます。 半導体の高度化には前工程による微細化も重要ですけれども、複数の半導体を集積するチップレット技術などの後工程も大変重要でございます。 後工程における先端パッケージング技術の高度化に関する研究開発につきまして、昨年三月にラピダス社を採択いたしまして、後工程、ラピダスの後工程について最大五百三十五億円の支援を決定いたしました。 二ナノ世代半導体とメモリーなどの集積化の実現につきまし