「野口泰」の過去の国会発言

発言数 20件

初発言日: 2021-04-23  /  最新発言日: 2025-06-05  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(野口泰君) お答え申し上げます。 グアテマラは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋といった我が国の外交政策を支持してきている戦略的に重要な国であり、今般の大阪・関西万博の機会を捉えて実施予定の首脳会談においては、グアテマラとの二国間、中南米地域、国際場裏、それぞれにおける連携を一層強化することを目指しております。 現在の厳しい国際情勢下におきまして、グアテマラを始めとする中米諸国の地政学的重要性

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(野口泰君) お答え申し上げます。 先月、パラグアイのペニャ大統領が訪日をされまして、その首脳会談で、日本とパラグアイ、戦略的パートナーシップということで合意をいたしまして、発表したところでございます。 以上です。

2025-06-03 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(野口泰君) お答え申し上げます。 中南米諸国とは日々連携を取っておりまして、ドミニカ共和国政府も含めて、私ども、日・中米フォーラム等を通じまして意思疎通を図っておりまして、先生の御指摘も踏まえまして、引き続き連携を強化していきたいと思っております。

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 日本政府関係者には、基本的には招待状は来ていなかったというふうに承知をしております。

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 何といいますか、我々として、招待状がどこに発送されたかということまで詳細には承知しておりませんので、細かいところまでは分かりませんけれども、パラグアイから聞いておる説明では、日本政府関係者には招待状を出されていないというふうなことでございます。

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 パラグアイは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有し、また、約一万人の日系社会というきずなも有する、従来からの我が国の重要なパートナーでございます。拉致問題や自由で開かれたインド太平洋のビジョンの共有等、国際場裏においても協力をしております。 国際秩序が歴史的転換期にあり、同志国との連携が重要な今、これまでの協力関係を踏まえつつ、更なる連携を目的に、今般、ペニャ大統領訪日

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の行事は、在日パラグアイ大使館と台湾の対日民間窓口事務所である台北駐日経済文化代表処が開催し、議員連盟やビジネス関係者等を対象としたものであり、日本政府関係者の出席はなかったと承知しております。 ペニャ大統領の今次訪日では、パラグアイとの関係を重視する観点から、石破総理との間で日・パラグアイ首脳会談及びワーキングディナーを行ったことに加え、同国の万博ナショナルデー公式行事等への高円宮

2025-04-23 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 最近の例を御紹介させていただきますと、かつて全ての国が台湾承認国でありました中米諸国でございますが、二〇〇七年にコスタリカが、二〇一七年にパナマが、二〇一八年にエルサルバドル及びドミニカ共和国が、二〇二一年にはニカラグアが、二〇二三年にはホンジュラスが承認切替えを、台湾から中国に行っております。 現在、中南米には、台湾承認国全十二か国のうち、同承認国最大の経済、人口規模であるグアテマラを含

2025-04-18 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 今回、特派大使として現地を御訪問いただいた委員からの御指摘は、大変有益な観点を含んでいると考えております。 日系人招聘の実施に当たりましては、これまでにも、横浜の海外移住資料館への訪問を行いつつ、招聘した日系人が自身のルーツに触れる機会を設けるなどしているところではございますが、委員の御指摘も踏まえ、自身のルーツをより実感していただき、日本とのきずなを一層深めるための有意義なプログラムとな

2024-06-11 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(野口泰君) お答え申し上げます。 我が国は、これまでに、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約を締結をしております。 近年の国際犯罪の増加に伴い、捜査、訴追そのほかの刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっております。こうした事情を背景に、どのような国や地域との間で刑事共助条約を締結するかにつきましては、各国・地域との刑事共助条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施

2024-05-17 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国との間で人的往来が増大する中、我が国で犯罪を行った後、母国に逃亡する来日外国人犯罪者の問題は、関係省庁と連携しつつ、政府として適切に取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。 その上で、犯罪人引渡条約をどの国と締結するかにつきましては、来日外国人犯罪者の問題のほか、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、犯罪人引渡しに関わる相手国の法制、相手国の刑事司法制度が適

2024-05-17 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 日・ブラジル両国間では、二〇〇七年から、司法作業部会において、刑事共助を含む司法分野について議論が行われてきました。その中で、同作業部会のテーマの一つでありました受刑者移送条約の交渉が先に開始され、二〇一六年二月に発効したところであります。 刑事共助条約につきましては、同作業部会において協力推進の必要性が高いとの意見で一致しまして、二〇二二年に予備協議を実施し、交渉に至ったところであります

2024-05-17 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 この条約の第三条におきまして、被請求国が共助の請求を拒否できる場合として、「被請求国が、請求国における捜査、訴追その他の手続の対象となる行為が自国の法令によれば犯罪を構成しないと認める場合」を挙げております。 例えば、日本がブラジルから共助の請求を受ける場合におきまして、当該共助請求に関わる犯罪行為が我が国で行われたとしたときに、その行為が我が国の法令上は犯罪を構成しない場合には、我が国の

2024-05-17 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 この条約は、外国の刑事事件の捜査等に必要な証拠の取得等の共助を行うための要件及び手続等を定めるものでございます。 他方で、犯罪人引渡しとは、国外に逃亡した犯罪人を訴追、裁判又は刑の執行を目的として引き渡すことであります。本条約には、これに関する規定はございません。 したがいまして、この条約の締結は、ブラジルの憲法で禁止されている、ブラジルからの自国民の犯罪人引渡しに影響を及ぼすものでは

2024-05-17 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる代理処罰とは、明確な定義があるわけではございませんが、一般的に、本来の処罰国に代わって他の国が処罰する理念を指すとされていると理解をしております。 以上、申し上げた上で、代理処罰につきましては、本条約に規定する共助には当たらないことから、例えば、日本で罪を犯した犯罪人がブラジルに逃亡した場合に、本条約は、ブラジル側に対して、同国の国内手続として当該犯罪人の捜査を義務づけ

2021-04-23 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 日印ACSAが適用される活動場面について申し上げれば、これまでも日印間においては二国間及び多国間の共同訓練を活発に実施してきておりますが、まずはこうした共同訓練における物品役務の提供に際して日印ACSAが適用されることが考えられます。 これに加えまして、自衛隊とインド軍隊がPKOへの参加や第三国における大規模災害への対処の経験を共有しているほか、親善訪問、寄港、寄航、部隊間交流を含む活発な

2021-04-23 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、四月五日から七日までの間、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するべく、ベンガル湾において日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズに参加いたしました。 本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。 ベンガル湾はインド太平洋の主要海域

2021-04-23 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 サイバー攻撃等、攻撃主体や意図が不明な事態が日本と台湾で相次いで起こった場合といった、御指摘のような事態を前提とした仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、我が国の台湾に対する基本的な立場は、一九七二年の日中共同声明のとおり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しており、台湾との関係については、防衛省・自衛隊としまして、こ

2021-04-23 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 日印ACSAの付表において、日印ACSAの下で提供される輸送については、「人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの」と規定をしています。 輸送の具体的な対象につきましては、活動の場面によっても異なりますが、例えば、各種活動に参加する人員や、活動に必要となる水や食料、燃料といった物品の輸送が想定をされます。 その上で、核兵器等の輸送について申し上げれば、我が国は、非核三原則を堅持

2021-04-23 衆議院

外務委員会

○野口政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍と自衛隊の施設・区域の共同使用につきましては、運用に係るより緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大、地元とのより堅固な関係の構築といった種々の観点から、充実させるべき日米協力分野の一つと考えております。 この認識の下で、日米の間ではこれまで様々な取組を進めてきております。例えば、訓練のための陸上自衛隊による沖縄のキャンプ・ハンセンの共同使用や、日米双方の司令部機能をお互いに近い場所に

← トップへ戻る