野口泰 に関する国会発言
21件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府参考人（野口泰君） お答え申し上げます。 先月、パラグアイのペニャ大統領が訪日をされまして、その首脳会談で、日本とパラグアイ、戦略的パートナーシップということで合意をいたしまして、発表したところでございます。 以上です。
○政府参考人（野口泰君） お答え申し上げます。 グアテマラは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋といった我が国の外交政策を支持してきている戦略的に重要な国であり、今般の大阪・関西万博の機会を捉えて実施予定の首脳会談においては、グアテマラとの二国間、中南米地域、国際場裏、それぞれにおける連携を一層強化することを目指しております。 現在の厳しい国際情勢下におきまして、グアテマラを始めとする中米諸国の地政学的重要性
○政府参考人（野口泰君） お答え申し上げます。 中南米諸国とは日々連携を取っておりまして、ドミニカ共和国政府も含めて、私ども、日・中米フォーラム等を通じまして意思疎通を図っておりまして、先生の御指摘も踏まえまして、引き続き連携を強化していきたいと思っております。
○政府参考人（野口泰君） お答え申し上げます。 我が国は、これまでに、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約を締結をしております。 近年の国際犯罪の増加に伴い、捜査、訴追そのほかの刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっております。こうした事情を背景に、どのような国や地域との間で刑事共助条約を締結するかにつきましては、各国・地域との刑事共助条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳さん、内閣府大臣官房審議官茨木秀行さん、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡さん、外務省大臣官房参事官北川克郎さん、財務省主計局次長奥達雄さん、厚生労働省大臣官房審議官屋敷次郎さん、林
○あべ委員長 これより会議を開きます。 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長大塚幸寛君、沖縄振興局長原宏彰君、総務省大臣官房審議
○あべ委員長 これより会議を開きます。 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官安東隆君、
○政府参考人（野口泰彦君） お答え申し上げます。 我が国を取り巻く雇用の状況は、全体としては改善しつつございます。このような中、中小企業につきましては、従業員の充足率は従業員規模が小さくなる企業ほど低下する傾向にある、こうした傾向にあるなど、こうしたような中小企業を中心に雇用確保が困難であるといった状況も見られるわけでございます。 中小企業庁といたしましては、中小企業労働力確保法に基づきまして、厚生労働省とともに、中小企業者が行
○政府参考人（野口泰彦君） お答え申し上げます。 中小企業等協同組合法におきましては、組合は事業年度ごとに事業報告書、財務諸表を所管行政庁に提出する義務がございます。また、所管行政庁は、報告の徴収、検査、監督上の命令をすることができることとされております。 本件の場合の所管行政庁は認可を行った佐賀県ということになります。法を所管いたします当省といたしましては、組合運営に疑義があると思われる組合に対しましては、組合の所管行政庁、本
○政府参考人（野口泰彦君） お答え申します。 今お答え申し上げたことと重なりますが、昨今の状況変化もございますので、こうした現行法の適切な運用に加えまして、さらに制度的な対応が必要かどうかにつきまして今後検討していくということでございます。
○政府参考人（野口泰彦君） お答え申し上げます。 中小企業等協同組合法におきましては、先生御指摘のように、事業協同組合が共済事業を行うことは可能でございますが、共済事業を行う場合も含めまして、組合は、中小企業等協同組合法に基づき、事業年度ごとに事業報告書、財務諸表を所管行政庁に提出する義務がございます。また、所管行政庁は報告徴収、検査、監督上の命令をすることができることとされておりまして、そういったことから所要の規定が整備されており
○金田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君、中小企業庁経営支援部長野口泰彦君の出席を求め、説明を聴取いたし
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 冒頭先生から御説明がございましたように、現在、その再生計画の策定中あるいは策定済みのものを含めまして、今七百六十六件ございます。今後、協議会にこうした再生計画策定の支援を依頼する中小企業者の数は引き続き増加傾向にございますし、加えまして、地域の金融機関からも持込み案件は今後更に増加するという声を広く聞いております。したがいまして、協議会に対するニーズはこれからもますます増えるものと思っ
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 中小企業の再生に当たりましては、中小企業の事業内容や課題が多種多様でございます。したがいまして、先生がおっしゃられますように、単にその会計なら会計だけ、税務なら税務だけという個別の知識だけではなくて、総合的な知識による対応というものが必要になってまいります。そうした意味で、こうした総合的な知識、能力を有する人材の確保というのが一方では大変重要になってきているわけでございます。が、一方で
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 中小企業再生支援協議会の実績につきましては、先生が今おっしゃられたとおりでございます。 協議会の案件支援につきましての迅速性についてでございますが、協議会におきましては、相談に来られた案件に対しまして、それらの実情を踏まえてきめ細やかな対応を行うとともに、できるだけ迅速な対応に努めております。体制面でも、平成十七年度予算案においては前年度に比べまして三億円増の二十九億七千万円を要求
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 栃木の地域中小企業再生ファンドは、栃木県内の金融機関と、先生御指摘にございましたように、中小企業基盤整備機構の出資によりまして組成されております。現在の組成額は五十億円という規模でございまして、これはほかの既にできておりますファンドと比べましても規模的には大きいものでございます。 仮に投資案件の増加によりましてファンドの資金が不足した場合には、地域金融機関と中小機構が出資に合意する
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 地域中小企業再生ファンドは、協議会と連携を取りながら、協議会と申しますのは中小企業再生支援協議会でございますが、協議会と連携を取りながら再生のツールとして機能しているものでございます。 基本的には、協議会は個別の中小企業の相談に応じましてこうした再生ファンドを活用しながら再生計画や金融機関との調整を行ってきておるものでございますが、先生御指摘の温泉街全体の活性化につきましては、まず
○説明員（野口泰彦君） 地球温暖化対策につきましては、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部におきまして、政府一体となって対策を総合的に推進しているところでございますが、当省といたしましては、エネルギー分野におきまして原子力、新エネルギーの開発、利用の促進といった供給面の対策を着実に実施するとともに、需要面の対策として省エネルギー対策を最大限強化することとしております。 具体的対策といたしましては、先ほど先生からお話しございました
○説明員（野口泰彦君） お答え申し上げます。 地球温暖化問題は全世界的な対応が求められる極めて重要な問題でございます。二酸化炭素の排出抑制を図るためには、省エネルギー、新エネルギー対策の抜本的な強化が必要不可欠だと考えております。 当省といたしましては、厳しい財政事情の中で、政策の優先度の見きわめを厳格に行いまして、省エネルギー対策費につきましては、九年度予算額の四百八十億円に対しまして、百六十八億円の増額を要求しているところで
○新盛委員 ひとまずこの自動車事故センター法案にかかわる問題について質問を次回に延ばすことにしまして、私はここで、この関連だと理解をしておるわけですが、海難事故その他による事故者の諸問題の扱いについて、緊急なことでございましたので、ぜひ質問をしたいと思っています。それは、大臣も御承知だと思いますが、例の四月九日の朝十時三十分ごろ——これは中国時間だというふうに言われているのでありますが、このときに日本の国籍にございます日昇丸という二千三