運輸委員会
○野口政府委員 これは、操業限度量を指示する勧告というのも、現在のこういう困難な情勢に対応するための対策の一つでございまして、先ほど申し上げました海運造船合理化審議会の意見の中でもそのほかにいろいろな提言がございます。たとえば、建造需要を確保するために低利の資金、たとえば輸出入銀行あるいは開発銀行等の資金を指すことになるかと思いますが、そういう低利の資金を用意するとか、あるいは解撤の事業を行うとか、そのほか若干の指摘がございますので、そ
「野口節」の過去の国会発言
発言数 90件
初発言日: 1979-12-14 / 最新発言日: 1983-05-18 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
運輸委員会
○野口政府委員 先生いまお話がございましたように、わが国の造船業はさきの不況から徐々に回復してきておったわけでございますけれども、ここに至りまして世界景気の停滞とかあるいはエネルギー節約の進展、そういうものがございまして、再び大変厳しい状態に戻ってきております。そういう情勢でございましたので、私どもといたしましては当面どういう対策を講ずるべきかという点で海運造船合理化審議会の御検討をお願いしておったわけでございますが、三月に至りまして海
運輸委員会
○野口政府委員 各社別に勧告をいたしました数字につきましては、独占禁止法との関係もありまして、いまのところ公表しないことにしておりますが、操業限度量をどういう考え方で決めたかという点について御説明させていただきたいと思います。 まず最初に、全体としてこれはどの程度に抑えるべきかという点につきましては、これも先ほど話をいたしました海運造船合理化審議会というところで、今後の船舶建造に関する需要見通しというものをつくりまして、それをベース
運輸委員会
○野口政府委員 海運造船合理化審議会が出しました需要予測でございますが、現在手元にありますのは外航船を対象にしてＣＧＲＴベースで計算したものでございますが、これでいきますと、五十八年四百十万、それから五十九年三百四十万ということでございまして、昭和六十年ぐらいをボトムにして、それ以後は少しずつ回復していくであろう。そうして六十三年ぐらいになりますと、先ほど申し上げました昭和五十六年度に近いような状態まで回復してくるのじゃないかというよう
運輸委員会
○野口政府委員 いま先生からお話がございましたように、需要予測でございますので先行きの見通しは確たるところを申し上げられないわけでございますが、当面、六十年までは少なくとも需要予測として受注が低下していくであろうということで、五十八年、五十九年について操業限度量の上限を指示する勧告を行ったわけでございますが、この勧告につきましては、いまも申し上げましたように、五十八、五十九の二年間を単位にしてやっておりますので、五十八年度を終わる段階に
運輸委員会
○野口政府委員 現段階の見通しに基づいて五十八、五十九年度の上限を勧告しておるわけでございますが、五十八年度を終わる段階に至りまして、そのときの情勢を見ながら、それを修正する必要があれば修正するし、そのまま続けてさらに五十九、六十年度を続ける必要があれば続けるということで、大変申しわけございませんけれども、いまのところ余り確たるところを申し上げられない状況ということでございます。
運輸委員会
○野口政府委員 この操業限度量を指示した勧告は、先ほど申し上げましたように、目的としましては経営、雇用の安定あるいは国際貿易摩擦の回避というようなことでございますが、その後、こればかりでなく、いろいろほかの条件もありますので一概に申し上げかねると思いますが、いま私どもが見ております様子では、船価はやや下げどまったような傾向は見受けられるのではないかと思います。
運輸委員会
○野口政府委員 いま先生からお話がありましたように、ちょうどここ二、三カ月の間でありますけれども、大量の新造船の発注がございました。これを昭和五十八年三月末の手持ち工事量、これはすでに建造許可を出した船舶でございますが、これに仮に加えて試算をいたしてみますと、五十八年度操業度に対して約六〇％ちょっと、それから五十九年度で約三〇％ちょっとという数字になります。したがいまして、いままで受注が非常に少なくてきわめて困難な状態にあったときから比
運輸委員会
○野口政府委員 確かに需要が非常に低迷しておりますので、船価水準というのが低下傾向にございます。しかし、造船界は前回の不況のときに相当痛手をこうむっておりまして、造船界の中では、俗な言葉で申し上げますと、これ以上赤字負担をかぶってはとても体力的にもたないというような認識が広まってきております。そういうことから申し上げましても、確かに船価水準は下がってはおりますけれども、企業の経営基盤を損なうような状況で受注しているというふうには私どもは
運輸委員会
○野口政府委員 いまお話がありましたように、造船界におきましては国際協調というのが特に重要な問題でございます。不況とはいいながら、日本の造船界は世界の約半分を建造しておるわけでございますから、それ相応の責任というのか、そういう協調を保っていかなければいかぬというような姿勢を堅持していく必要があるわけでございます。そういうことから、いまお話がございましたように、長年にわたりましてＯＥＣＤで西欧造船諸国等と話し合いを続けてきたわけでございま
運輸委員会
○野口政府委員 先ほど来から御説明を申し上げておりますように、大変需給の不均衡がありまして、受注競争が激化しているということで、各企業ともいろいろ生産の合理化とか経営の多角化というようなことで、これを乗り切るために大変な努力をしておるわけでございます。ところが、いま先生からお話がございましたように、それに加えまして最近所定内労働時間の延長とか、週休二日制の廃止というようなことを行う事例が若干見られるようになってきたわけでございます。こう
運輸委員会
○野口政府委員 著しい需給の不均衡ということで、その中で経営の不安定化あるいは雇用の不安定化というようなことが懸念されるということから、それに対処するためということでこの操業調整を行ったわけでございまして、私どもといたしましては、失業の予防あるいはさらに進んで雇用の安定というようなことはきわめて重要な問題だと考えておりまして、操業調整の勧告を行ったということもございますので、いま先生のお話にございましたように雇用安定法の指定業種になるよ
運輸委員会
○政府委員（野口節君） いま御審議をお願いしております新しい海洋汚染防止法では、船舶に対しまして構造とか設備につきましてまた新しい規制が加わることになっております。 それからもう一つ、この構造設備規制の適用の仕方でございますけれども、建造の年月その他、船の種類等に応じまして若干複雑になっておりますので、私ども一九七三年にこの条約が採択されて以来、海運業界及び造船業界、それから実際 に、後で申し上げますが、船舶の検査を実行してまいり
交通安全対策特別委員会
○野口政府委員 危険物の船舶による運送の際の安全確保につきましては、船舶安全法及びそれに基づきます危険物船舶運送及び貯蔵規則というのがございますが、そういうものの各種の規制を通じまして強化を図っておるところでございます。 いま先生のお話に出てまいりました危険物の中でも液体状のバラ積み貨物、こういうものは専用船で運んでおるわけでございますが、こういう船につきましては、構造、設備などにつきましても特別の基準を適用して安全性を高めるように
運輸委員会
○野口政府委員 ただいま先生からお話がございましたように、今度の法改正によりましてたくさんの船舶の検査を行うことになるわけでございます。また、いまお話がございましたように、全国にいま六十カ所ほど海運局及び支局がございますが、ここに約二百五十名近い船舶検査官を配置しまして、船舶検査を行っておるわけでございます。今回の法改正に基づく検査につきましては、これらの船舶検査官を活用してやっていきたい、こういうふうに思っております。 それに加え
運輸委員会
○野口政府委員 初めの方の技術基準の点についてまずお答えいたします。 先生の御指摘のように、今回の法の改正によりまして分離バラストタンクとかあるいは原油洗浄装置、そういう新しい基準が強制されることになるわけでございますけれども、これらの基準の設定に当たりましては、当然のことでありますけれども、条約の基準に準拠して定めるという考えでおりますので、これ以上、さらに新しい条約の基準以上にそれを上積みして強化する考えはいまのところ持っており
交通安全対策特別委員会
○野口政府委員 私どもの関係の団体の統計でございますので、私から御説明をさせていただきます。 プレジャーボートと申しますのは、普通モーターボート、ヨット、遊漁船、そういうものを総称して言っているわけでございますけれども、これらの船舶のほとんどが十二メートル未満の小型船舶で、これは小型船舶検査機構というところで検査をしておりまして、その統計がございますので、御説明させていただきたいと思います。 昭和五十六年三月三十一日現在でござい
交通安全対策特別委員会
○野口政府委員 最初に廃船の方でございますけれども、全体が正確に統計がとれているわけではございません。一部でございますが、御説明いたします。 初めに、総トン数二十トン以上の船舶につきましては、船舶法によりまして登記、登録の義務がございます。この数字を見ますと、昭和五十六年度でございますけれども、全体で二万四千六百隻ありますが、そのうち、登録を抹消されましたものが約千七百隻でございます。それから、総トン数二十トン未満の船舶につきまして
交通安全対策特別委員会
○野口政府委員 ＦＲＰは、先生御承知のように、安全性とか耐久性とかいう点が大変すぐれた材料でございまして、船舶材料としていま非常に広く使用されているわけですが、御指摘のように、使用した後の処理が非常にむずかしいわけでございます。この材質を処理しやすいように改善するという考え方もないことではないかと思いますけれども、材料の開発というのは大変むずかしい問題でございますので、できるだけ実用性のある処理方法を考えていく必要があるのではないかとい
交通安全対策特別委員会
○野口政府委員 いまお話がございました日昇丸の事故にかんがみまして、膨脹式救命いかだにつきまして、当時いろいろ調査をいたしまして、御指摘のように検査の方法を強化したわけでございます。製造後八年以上経過しました救命いかだに対しましては荷重試験を追加する、あるいは国際航海に従事している船舶の検査の期間を二年から一年に短縮するというようなことで、いろいろ強化を図ってまいりました。このせいもございまして、その後の検査におきましては、私どもの知り