野口節 に関する国会発言
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○野中委員長 これより会議を開きます。 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事杉田昌久君、前田喜代治君、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君、本州四国連絡橋公団理事萩原浩君、財団法人鉄道総合技術研究所専務理事渡邊偕年君、日本鉄道建設公団総裁永井
○政府委員（野口節君） いま御審議をお願いしております新しい海洋汚染防止法では、船舶に対しまして構造とか設備につきましてまた新しい規制が加わることになっております。 それからもう一つ、この構造設備規制の適用の仕方でございますけれども、建造の年月その他、船の種類等に応じまして若干複雑になっておりますので、私ども一九七三年にこの条約が採択されて以来、海運業界及び造船業界、それから実際 に、後で申し上げますが、船舶の検査を実行してまいり
○政府委員（野口節君） 造船業につきましては、先生御指摘のとおり、五十六年の後半以降世界的に建造需要が大変冷え込んできておりまして、また再び競争が激化する、あるいは経営が不安定化するというふうなことが強く懸念される状況になってきておるわけでございます。そういうこともございまして、すでに造船事業者におきましては、建造工程を調整したり、あるいは従業員に対する出向とか教育訓練とか、そういう低操業体制に移行するための対応をとっているところが出て
○政府委員（野口節君） 先生ただいまお話しのありましたイマージョンスーツ、これは冷たい海域に大変有効だということで世界的に関心が高まっておりまして、五十三年以降ＩＭＣＯで性能要件の基準をつくっておったわけでございます。幸いにしましてことしの二月でございますが、この性能要件がまとまりまして、近く条約の中に取り入れられるという見込みになってございます。私ども、国内におきましてもこのイマージョンスーツにつきましては、かねてからその有効性を認め
○政府委員（野口節君） 船舶の救命設備につきましては、一般の船舶につきましてはいま先生のお話がありましたように、ＳＯＬＡＳ条約というのがございまして、この基準に従って救命設備を義務づけておるわけでございます。漁船につきましてはこのＳＯＬＡＳ条約の適用がございません。したがいまして、これは国内法によりまして別途その漁船の使用形態に応じまして救命設備を備えつけきせておるわけでございます。 それで、それでは一般商船と漁船との救命設備、どう
○政府委員（野口節君） 現存船につきましては大きな改造を行わない限りいままでどおり認めるという対応をとっております。
○政府委員（野口節君） ただいま先生からお話がございましたように、いままでの船舶積量測度法というものではかりますときには肋骨の内側から内側というようなものをはかりまして容積を出しトン数を出すという方法をとっておりましたので御指摘のようなことが間々起こったわけでございます。今度船舶積量測度法を前国会で改正していただいたわけでございますが、新しい方法では肋骨の外側から外側ということではかりますので、今後はそういうことが起こることはないという
○政府委員（野口節君） 特にこの勧告をいつ条約化するかということについては明らかなものはございません。
○政府委員（野口節君） お答えいたします。 いま先生のお話のありましたＩＭＣＯと申しますのは、船の安全性の問題などを協議しております政府間海事協議機関という国際機関でございますが、ここで議論されましたことにつきましては条約というような形になって結実するものと、先生がただいまお話ございましたような勧告という形で結実するものといろいろな形に議論が集約されるわけでございます。もちろん、この条約につきましては実施を前提とした話でございますの
○政府委員（野口節君） ただいまの最初の御質問でございますが、事故の統計につきましてはただいま手元にございませんので、後ほどまた御説明さしていただきたいと思います。 それから第二点の七百トンを切った船、それから五百トンを切った船がどのくらいおるかという御質問でございますが、ちょうど七百トンを切れた六百九十九トン型という船舶がございますが、これが九十八隻でございます。それから五百トンを少し下回りました四百九十九トン型という船舶がござい
○説明員（野口節君） ただいま申し上げましたように非常に厳しい基準でやっておりますけれども、輸送途中で緊急事態がもし発生するようなことがありました場合のことを考えまして、中での被曝管理その他についての基準を決めておりますと同時に、陸上とよく連絡をとり、あるいは海上保安部と連絡をとるというような輸送計画に基づきまして安全の確保を図っておる次第でございます。
○説明員（野口節君） 使用済み核燃料の海上輸送につきましては、普通の放射性の物質等の輸送よりもはるかに厳しい基準を持って警察側が安全の確認をしております。実際には使用済み核燃料の輸送におきます船は一般の船ではございませんで、たとえば船側を二重にするとか船底を二重にするとか、あるいは何かの衝突の事故があった場合にすぐに沈没しないようにするという非常に厳しい基準をつくりまして、そういう特別の船舶に積んで運ぶように措置しております。日本の船は
○説明員（野口節君） 御説明申し上げます。 船の耐用年数がどのくらいかという点につきましては二通りの考え方があると思いますが、一つはどのくらい使われるかということと、もう一つは物理的にどのくらいもつのかというこの二点だろうと思います。 どのくらい使われるのかという点につきましては、先ほど先生が御指摘のように、この原子力船「むつ」と同じ程度の大きさの船について見ますと、たとえば減価償却というような観点から見ますと大体耐用年数は十五