予算委員会
○政府参考人（野寺康幸君） 豊明会の定款の方に、確かに先生がおっしゃるとおりＫＳＤの会員は自動的に豊明会の会員になるということになっておりますが、豊明会がそもそもＫＳＤから主要な事業として請け負いました福利厚生事業をやるということになっておりますので、これについては特に公益法人であるからといって問題はないというふうに考えております。
「野寺康幸」の過去の国会発言
発言数 515件
初発言日: 1987-08-27 / 最新発言日: 2000-11-22 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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商工委員会
○野寺政府参考人 恐れ入ります、私の御説明に対する部分というふうに考えますので、若干、事実として御説明申し上げたいと思います。 先生御指摘のＫＳＤの改革方針、十月十八日付の中には、例えば、豊明会を解散し、ＫＳＤは一切の政治活動を行わないとか、特定の政党、政治家に対する支援も行わないといったようなことも含まれております。こういったようなことは基本的にこのＫＳＤという公益法人を所管する労働大臣の指導権限の範囲外の問題であると思いますので
商工委員会
○野寺政府参考人 評議員会につきましては、ことしの八月の文書指導の中にも盛り込んでございましたが、その際に、可及的速やかに設けるということで、実は動き出していたわけでございます。その動き出している最中に今回のような事態になりましたので、現在、若干滞っておりますが、これは年内に必ずやできるというふうに確信いたしております。
商工委員会
○野寺政府参考人 平成六年のこの指導というのは、ＫＳＤの創業時に前理事長古関と一緒に仕事をしていた者からの指摘をいわば契機として、指導したわけでございます。この人間は、当時古関さんといさかいがございまして、この訴えの中にはかなり感情的な面もあるというふうに考えたところでございまして、そういったようないろいろな状況を考えまして口頭指導をしたというふうに承知しております。 なお、先生御指摘のこの伊藤でございますが、その当時は審議官でござ
商工委員会
○野寺政府参考人 伊藤がそういうことであったかどうか私は存じませんが、少なくとも公務員倫理法が制定された以降につきましては、これは確信を持って受け取っていないというふうに申し上げられると思います。
商工委員会
○野寺政府参考人 御指摘の平成八、九年ごろの指摘というのは、平成六年の指摘に比べますと、内容が違っております。 その後、平成六年以降、ＫＳＤ会館という問題が出てまいりまして、ＫＳＤ会館を私物化しているのではないか、あるいは、平成六年には問題になっておりませんでした豊明会という任意団体がございますけれども、そちらに対するＫＳＤの補助金の明確化といったような問題につきまして指導をしたわけでございますが、先ほど申しました平成六年に審議官で
商工委員会
○野寺政府参考人 御指摘の平成八年九月二十日の閣議決定、公益法人の設立許可及び指導監督基準でございますけれども、これはひとりＫＳＤのみにかかわる問題ではございませんで、すべての公益法人にかかわるということでございましたので、平成八年の十月二十日付文書で、すべての公益法人に対しましてこの趣旨を伝達いたしたわけでございます。そういう意味では、これは文書指導を行ったということになります。 さらに、同年の十二月十九日に、公益法人の指導監督に
商工委員会
○野寺政府参考人 このＫＳＤにつきまして、御指摘のとおり、過去たびたび指導をしているわけでございますが、全く私どもの指導を遵守していないということではなくて、それなりの努力をして改善を見た事項もございます。 また、御指摘の文書ですが、この文書自身は、基本的にすべての公益法人を対象にいたしたわけでございますので、ＫＳＤのような問題法人だけを対象にした文書ではないわけです。さらに、ＫＳＤに関しましては、これに加えて口頭でいろいろなきつい
商工委員会
○野寺政府参考人 事実関係であると思いますので、私の方からお答えさせていただきます。 この公益法人の俸給でございますが、先ほど申しましたように、いろいろな報告書の中で、役員全体に対する俸給支払い額という形で私ども把握をいたしております。したがいまして、逆に申しますと、一人一人の役員が幾らもらっているというようないわばプライバシーに関する部分については立ち入らないということでございます。 ただ、全体の俸給額を役員総数で割った場合に
商工委員会
○野寺政府参考人 十月末日に出ております。 ただ、これにつきまして、一部、私どもが考えておりましたような是正が十分図られていないというふうに考えられた部分につきまして、再度是正するように求めて、この是正するように求めた後の報告はまだ出ておりません。
商工委員会
○野寺政府参考人 事実関係だけ申し上げまして、もし必要でございますれば、その場合には政務次官の方からお願いしたいと思います。 先ほどおっしゃいました十月十八日付のＫＳＤの改革方針でございますけれども、これは表現によりましてはかなりあいまいな部分もございますし、そういう意味では、これがどういうふうに具体化されるかという意味で今後見守っていくということでございまして、これを労働省が了承するとか了承しないとか、そういった性格のものではない
商工委員会
○野寺政府参考人 いろいろ御指摘でございますが、例えば関連会社といったようなものを取り上げますと、関連会社というのは、そもそも公益法人を認可する労働省の管轄権限の範囲外のことでございます。例えば、ＫＳＤという事業をやる団体が何かをやる、その関係でいろいろな民間企業と密接な商取引なりなんなり事業活動を営むということは当然あるわけでございます。そういった取引先あるいは事業提携先の相手の中身まで労働省が立ち入るというのは、これは権限外でござい
商工委員会
○野寺政府参考人 ＫＳＤという事業を営む団体が事業の広告を行う、会員をふやす、そういったＰＲをするのは、いわば当然のことでございまして、どこの広告会社あるいは広告メディアにどのように依頼したか、そういった詳細については当方が立ち入るべき問題ではないというふうに考えております。
経済・産業委員会
○政府参考人（野寺康幸君） 同じ調査でございますけれども、一九八八年当時には、ＶＤＴ作業従事者について健康診断を実施している事業所が五・九％でございました。九八年の調査では九・九％に増加してございます。
経済・産業委員会
○政府参考人（野寺康幸君） 同じ調査でございますけれども、一日のＶＤＴ作業に上限の時間を設けている事業所の割合は、一九八八年当時、事業所の四・七％でございました。九八年の調査ではこれが三・一％というふうになっております。
経済・産業委員会
○政府参考人（野寺康幸君） コンピューター作業に従事する労働者の数というお尋ねでございますけれども、私ども手元にございますのは割合でございますので、それでお答えにかえさせていただきます。 一九八八年当時、技術革新と労働に関する実態調査によりますと、全労働者の二三・四％がこれに従事していたわけでございますけれども、一九九八年、平成十年には全体の九〇・二％がこれに従事しているという実態でございます。
経済・産業委員会
○政府参考人（野寺康幸君） 先ほど引用いたしました二つの時点の同じ調査によりますと、一九八八年当時、ＶＤＴ作業を行っている事業所の三三・六％が時間管理を行っておりました。九八年の調査では一五・三％の事業所でございます。
経済・産業委員会
○政府参考人（野寺康幸君） 指針の見直しというお話でございますが、確かに一九八八年当時と現在、九八年の調査がございますけれども、比べますと、この間のＶＤＴ作業、コンピューター関係というふうに一口で申し上げてよろしいと思うんですが、こういった機器の普及度合いというのは当初の予想をはるかに超えたスピードであった、またその普及も、広がり方もはるかに予想を超えていたという事情はあると思います。そういう意味で、そういったような変化を総合的に踏まえ
経済・産業委員会
○政府参考人（野寺康幸君） できるだけ早急にしたいと思っていますが、時間的な制約もございますけれども、できればこの検討会そのものを年内、遅くとも来年の初めには立ち上げたいというふうに思っております。
経済・産業委員会
○政府参考人（野寺康幸君） 先生御指摘のその事例というのは私どもも承知いたしておりますが、いろんな問題があるというふうに思います。 ＶＤＴ作業ということでございますけれども、ＶＤＴという特別な作業以前の問題として、安全衛生法あるいは労働基準法、そういった基本的な法律の規制を十分守っていただくということがまず必要でございます。その上でこのＶＤＴ作業というのが存在し得るわけでございますけれども、必ず強制力を持たなければこれが守られないと