野寺康幸 に関する国会発言
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○政府参考人（野寺康幸君） 豊明会の定款の方に、確かに先生がおっしゃるとおりＫＳＤの会員は自動的に豊明会の会員になるということになっておりますが、豊明会がそもそもＫＳＤから主要な事業として請け負いました福利厚生事業をやるということになっておりますので、これについては特に公益法人であるからといって問題はないというふうに考えております。
○原田委員長 平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業能力開発局長日比徹君及び自治省行政局選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○古屋委員長 これより会議を開きます。 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、通商産業省貿易局長奥村裕一君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、通商産業省生活産業局長林良造君、中小企業庁長官中村利雄君、経済企画庁物価局長鹿島
○政府参考人（野寺康幸君） 先生御指摘のその事例というのは私どもも承知いたしておりますが、いろんな問題があるというふうに思います。 ＶＤＴ作業ということでございますけれども、ＶＤＴという特別な作業以前の問題として、安全衛生法あるいは労働基準法、そういった基本的な法律の規制を十分守っていただくということがまず必要でございます。その上でこのＶＤＴ作業というのが存在し得るわけでございますけれども、必ず強制力を持たなければこれが守られないと
○政府参考人（野寺康幸君） できるだけ早急にしたいと思っていますが、時間的な制約もございますけれども、できればこの検討会そのものを年内、遅くとも来年の初めには立ち上げたいというふうに思っております。
○政府参考人（野寺康幸君） 指針の見直しというお話でございますが、確かに一九八八年当時と現在、九八年の調査がございますけれども、比べますと、この間のＶＤＴ作業、コンピューター関係というふうに一口で申し上げてよろしいと思うんですが、こういった機器の普及度合いというのは当初の予想をはるかに超えたスピードであった、またその普及も、広がり方もはるかに予想を超えていたという事情はあると思います。そういう意味で、そういったような変化を総合的に踏まえ
○政府参考人（野寺康幸君） 同じ調査でございますけれども、一九八八年当時には、ＶＤＴ作業従事者について健康診断を実施している事業所が五・九％でございました。九八年の調査では九・九％に増加してございます。
○政府参考人（野寺康幸君） 同じ調査でございますけれども、一日のＶＤＴ作業に上限の時間を設けている事業所の割合は、一九八八年当時、事業所の四・七％でございました。九八年の調査ではこれが三・一％というふうになっております。
○政府参考人（野寺康幸君） 先ほど引用いたしました二つの時点の同じ調査によりますと、一九八八年当時、ＶＤＴ作業を行っている事業所の三三・六％が時間管理を行っておりました。九八年の調査では一五・三％の事業所でございます。
○政府参考人（野寺康幸君） コンピューター作業に従事する労働者の数というお尋ねでございますけれども、私ども手元にございますのは割合でございますので、それでお答えにかえさせていただきます。 一九八八年当時、技術革新と労働に関する実態調査によりますと、全労働者の二三・四％がこれに従事していたわけでございますけれども、一九九八年、平成十年には全体の九〇・二％がこれに従事しているという実態でございます。
○委員長（加藤紀文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官宮城勉君、同壺井俊博君、同古田肇君、警察庁長官官房審議官上田正文君、警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室長坂明君、金融庁総務企画部審議官藤原隆君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、総務庁行政管理局長坂
○大石委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長町田幸雄君、厚生大臣官房統計情報部長金子洋君、社会保険庁次長高尾佳巳君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業安定局長渡邊信君、労働省職業能力開発局長日比徹君及び自治省行政局選
○政府参考人（野寺康幸君） 介護労働者であろうとヘルパーさんであろうと、具体的に今申しましたような定義に当てはまるものであれば労働時間でございます。
○政府参考人（野寺康幸君） 労働省としては、先ほど申したとおり、具体的実態に即して判断するということで、これは一貫しております。
○政府参考人（野寺康幸君） 先ほどお答えしましたとおりでございますが、一般的に使用者の明示または黙示の指揮監督のもとにある時間というのが労働時間でございまして、介護サービスの、先生御指摘の利用者宅間の移動というものを使用者が命じて当該時間を自由に労働者が利用することができないといったような場合には、これは当然労働時間に該当するわけでございますが、具体的にはその実態を見まして判断させていただいております。
○政府参考人（野寺康幸君） 先生のお尋ねは、具体的に移動であるとか待機であるとか打ち合わせであるとかあるいは報告書の記載というふうにおっしゃいましたので、そういったものが労働時間に入るかと、こういう趣旨だと考えさせていただきましてお答え申し上げます。 労働時間は、一般論でございますけれども、使用者の明示または黙示の指揮監督にある時間というものを指すわけでございまして、必ずしも現実に精神または肉体を具体的に活動させているといったことは
○委員長（中島眞人君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障等に関する調査のため、本日の委員会に厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、厚生省医薬安全局長丸田和夫君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省児童家庭局長真野章君、厚生省保険局長近藤純五郎君、社会保険庁運営部長小島比登志君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業安定局次長青
○大石委員長 労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁参事官浦西友義君、法務省入国管理局長町田幸雄君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省高等教育局長工藤智規君、中小企業庁長官中村利雄君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省
○政府参考人（野寺康幸君） メンタルヘルスでありましょうとも、それが業務上の原因によってそういう状態になったということが認定できれば、労災保険の対象には当然なるわけでございます。
○政府参考人（野寺康幸君） 委員長、補足的な部分を。 先生の御指摘の精神障害の部分についてお答え申し上げます。 精神障害についても対応すべきではないかという御趣旨かと思いますが、精神障害を含めましたメンタルヘルス全体の問題として考えますと、現在の段階では、多くの事業場で行われております集団健診の中では、個別に対応が必要なものの把握というものは大変難しいわけでございます。 といいますのは、御本人の側も精神障害があるということに