農林水産委員会
○野村哲郎君 農家の皆さん方の努力によってやらなきゃいけないし、そしてまた総理の指導力だと、こういうふうに思いますので、是非決意のほどをおっしゃっていただきたいし、坂本大臣には、この基本法の後に基本計画ができるわけですから、この基本計画のスケジュール感を教えていただきたい。もうそれだけでございます。
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初発言日: 2004-11-17 / 最新発言日: 2024-05-28 / 1 ページ目 / 全体 101ページ
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○野村哲郎君 農家の皆さん方の努力によってやらなきゃいけないし、そしてまた総理の指導力だと、こういうふうに思いますので、是非決意のほどをおっしゃっていただきたいし、坂本大臣には、この基本法の後に基本計画ができるわけですから、この基本計画のスケジュール感を教えていただきたい。もうそれだけでございます。
○野村哲郎君 自由民主党の野村哲郎でございます。 私は、岸田総理から一昨年の八月にお電話をいただいて、農林水産大臣に任命をいただきました。心から御礼を申し上げますとともに、ちょうど任期の期間が四百日でございましたので、調べてみますとほかの大臣よりも少し長く、二週間ぐらい長くしたかなというふうに思っておりますが。ただ、その間、大変緊張の連続でございましたので、坂本大臣にも先ほど申し上げたんですが、是非体をいとうてくださいということであ
○野村哲郎君 はい。 ありがとうございました。時間が来たようですから、坂本大臣は個別にお話をさせていただきたいと思います。 終わります。
○国務大臣(野村哲郎君) 滝波委員にお答えいたしますが、まず、その前に皆さんに一つおわびを申し上げなきゃならないと思いますが、先般、私がぶら下がりの記者さんに汚染水というふうに言っちゃって、もう完全な言い間違いなんですけれども、それが各紙に書かれまして、福島の皆さんに大変不快な思いをさせてしまったと、あるいは全国の漁業者の皆さんにも、そしてまた今日お集まりの皆さん方にもそういったお気持ちを与えてしまったなということを深く反省しておりまし
○国務大臣(野村哲郎君) 輸出だけではなくて、もう委員も御存じのように、特に生産資材の中で肥料のリンは九割方が中国からの輸入でありました。これが止まってしまったということで、ヨルダンからは今輸入しておりますが、やっぱり一国に偏重してしまうと、先ほど委員がおっしゃったようなことが起こってきます。 ですから、農水省の方としては、やはりそういった偏った輸出拡大というのからもう少し幅を広げてやっていこうじゃないかということで、二〇一九年に計
○国務大臣(野村哲郎君) いろんな形での販売を促進していかなきゃなりませんが、先ほど徳永委員から出ましたけれども、我々も、いろんな取引先だとか、まあその前に各省庁、食堂を持っておりますから、ここで是非ホタテを、あるいはその北海道なりそれから常磐ものの魚を食べてほしいということを実は今朝の閣議の中で皆さん方にお願いしました。 そうしましたところが、徳永委員が御存じのように、今日、私、衆議院でそのことを御披露申し上げたんですが、浜田防衛
○国務大臣(野村哲郎君) 先ほどもちょっと申し上げましたように、一国にやっぱり偏重しないで、あっちこっちといいますか、世界各国に売り込んでいかなきゃならないということを申し上げましたが、やはり一番のターゲットは台湾なり米国、それから東南アジア、この東南アジアについては、インドネシアだとか、こういったところに売り込みをしようと。まあ中国の方々が入っておられる国というのはやっぱり中国の食べ物というのがなじむんだろうと思うんですね。 です
○国務大臣(野村哲郎君) 今お話がありましたように、人手を要するというのが一つありますし、それから、機械を導入するといっても、前から徳永委員には聞いておりましたけど、すごく高いと、億単位だということだったものですから、そこで、余り農水省ではこういったような上乗せ補助というのはしないんですが、三分の二の補助率でやると。これはもう本日初公開でありますが、是非、三分の二の補助というのが、先ほどのお話があった二百七億の中からこれは出していきます
○国務大臣(野村哲郎君) 現在、HACCP工場と言われるところは、ホタテだけでいきますと、EUが二十五か所、アメリカが七十二か所。二百十七か所あるんだそうですが、うちEU対応ができるのが二十五か所、アメリカが七十二か所。ですから、半分ぐらいしかまだHACCP認定を受けていないということですから、これについても相当力を入れていかなきゃいかぬだろうと思います。でありませんと、せっかく、機械は据え付けた、人は雇った、だけども輸出はできないとい
○国務大臣(野村哲郎君) これから引き続きやるかどうかということですが、これは総理のお考えになることでありますので、私の方からはコメントできませんが、ただ、私があのときに、これは記者会見でこの話は予想していなかったということは申し上げたんです。で、それは別の新聞社で、これは予想外だったというのがあるが、どう考えるかというお話があったものですから、私は予想しておりませんでしたと、外とは言わなかったんですが、予想をしておりませんでしたという
○国務大臣(野村哲郎君) お答えを申し上げたいと思いますが、まだ価格について、今若干下がってきたというのは情報として取っておりますけれども、ほかのまた魚種もあるわけでございまして、そうしますと、全体的にその価格が下がった分をどう対応していくのかというのは今からちょっと検討させていただきたいと思うんですが、今日は政府参考人も来ておりますから、ちょっと聞いてみてください。
○国務大臣(野村哲郎君) お答えを申し上げます。 今、下野委員からお話がありました価格の問題、一億を超えるというのも聞いておりますが、これについては、なかなか簡単には、今工場もあるんですけれども、機械の導入というのは難しいなということから、先ほどお答えちょっとしましたように、三分の二の補助率でやるということで今調整をしておりまして、三分の二で、これは先ほどのお話のありました二百七億の中から三分の二の補助を出しますということを決定した
○国務大臣(野村哲郎君) お答え申し上げます。 今般取りまとめました政策パッケージでは、我が国水産物について、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくことにしており、もう御承知だと思いますが、ふるさと納税の活用、こういったようなことにも是非取り組んでいこうというふうに考えております。 また、先ほどもちょっとお答えしましたが、一部の国なり地域の輸入規制強化により大きな需要先を失うホタテ等について、国内需給の影響を防ぐとともに、特
○国務大臣(野村哲郎君) お答えを申し上げたいと思いますが、私自身、ALPS処理水の海洋放出開始後の八月二十八日に福島市で開催されました二十七回の原子力災害からの福島復興再生協議会に西村大臣共々出席をしました。その場に漁業関係者の出席はありませんでしたけれども、内堀知事を始めとする市町村長や、あるいはまた県議の皆さん、あるいはまた団体の皆さんからは、やはりこの水産物のモニタリングについての説明を、私からはモニタリングの話の説明を行いまし
○国務大臣(野村哲郎君) 防衛省のお話は今朝衆議院でも私させていただきまして、浜田防衛大臣からの指示もあって、防衛省の各基地等でこの三陸ものの、特に日本のお魚の消費を拡大しようということで自衛隊の方々が食していただけるということでありますが、今朝の閣議のときに私は各省庁にお願いしました。それは、防衛省の話もしましたし、それから、各省庁食堂を持っておりますから、あそこで、今さっき御提案のように各省庁も三陸の魚を是非とも賞味してくれと、消費
○野村国務大臣 政府としましては、日本の水産物が全面的に輸入停止になるなど、あらゆる可能性も想定しておりまして……(長妻委員「いや、想定していない」と呼ぶ)それは私が個人的な話をしたところでありまして、政府としては、そういう可能性も想定して、被災地の水産物限定でなく、全国どの地域の水産物についても支援可能な、三百億の基金による風評影響対策を講じてきたところでございます。 その際、日本水産物の全面禁輸という事態が確実に起こるとは限らな
○野村国務大臣 科学的根拠に基づく措置を求めてきましたが、日本水産物の全面禁輸が実際に生じたために追加対策を講じたものでありまして、そうした事態が生じたことについての所感を述べさせていただきました。
○野村国務大臣 御答弁を申し上げる前に一言おわびを申し上げたいと思いますが、先般の私の言い違いによりまして、福島の皆さんや、そして全国の漁業者、そしてまた今日お集まりの先生方に大変不快な思いをさせたということは深く反省をしておりまして、今日お見えの全漁連の坂本会長とも先般お会いしましておわびを申し上げたところでございますが、わびて済む問題ではないということは重々承知いたしておりますけれども、真剣にこれからも取り組んでいきたい、緊張感を持
○野村国務大臣 先ほど、長妻委員の御質問に対して申し上げたのは、確かに、国としては、三百億、五百億、八百億ぐらいの影響が出てくるんじゃないかということで、全体的な網羅はしていたわけでありますけれども、しかしながら、最終的に、今回、政策パッケージを取りまとめまして、二百七億円追加したわけでありますが、そういう全面的な禁輸になったときの影響というのがどの程度になってくるのかというのは、なかなかこれは、当初は八百億ぐらいだろうということで検討
○野村国務大臣 小野委員おっしゃるとおりだと思います。国内の消費促進というのは、我々も、農林水産省とやれるところ、それから経産省がやれるところ、いろいろありまして、やっておりますが、実は、今朝、閣僚懇談会におきまして各大臣にもお願いしたところでございまして、各省庁で一緒にこの消費拡大について御協力をいただきたいということをしております。 一つだけ情報として申し上げたいのは、防衛省が、各基地とか全ての食堂、自衛隊の皆さん方の食堂に対し