国土・環境委員会
○政府委員（野村瞭君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、火災との関係もあったかと存じますけれども、私どもとしては、震災に伴いまして大量に発生しました廃材等の処理の際に一部地域で緊急避難的に野焼きが行われたことは御記憶にあろうかと存じます。この際に、お話しのようにダイオキシン類の発生も懸念をされたということでございまして、環境庁といたしまして、野焼きが行われておりました場所の周辺地域においてモニタリング調査を平成七年の二月から
「野村瞭」の過去の国会発言
発言数 317件
初発言日: 1984-03-02 / 最新発言日: 1998-05-28 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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環境委員会
○野村政府委員 今申し上げましたが、本件につきましてはまだデータ等を公式に私ども通産省の方からいただいておりませんので、これについての判断はまだいたしてないということでございます。したがいまして、判断を求められた段階で十分な審査を行っていきたい、そのように考えております。
環境委員会
○野村政府委員 まず、神戸市内の大気汚染の状況からお話をさせていただきたいと思います。直近の平成八年度の環境基準の達成度を一年通しての長期評価ということで見るわけでございますけれども、一般の大気環境測定局におきまして、ＳＯ２につきましては十三局ございますが、これがすべて、また、ＮＯ２につきましては十二局ございますが、これについては十局がクリアをしている。それから浮遊粒子状物質、ＳＰＭと言っておりますが、これにつきましては十三局がございま
環境委員会
○野村政府委員 お答え申し上げます。 私どもは、神戸市内の公健法の旧指定地域に多数そういう患者さん方がおられることは十分承知をしております。しかしながら、こういう患者さん方にどのような影響を与えるかにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今度の石炭による発電所によって実際にどの程度の影響が出るのかを十分審査した上でないと判断できかねる問題でございます。そういう患者さん方に対する影響等も含めて十分審査をさせていただきたいと思
環境委員会
○野村政府委員 ただいまの御質問は、ＲＤＦのお話に関連しての御質問だというふうに受けとめたわけでございますが、ごみを高温で乾燥して固形化して燃料として使う、ＲＤＦと申しておりますが、これにつきましては、ごみのエネルギーとしての利用の観点に加えまして、適切な焼却処理の確保が図られている場合には、いろいろ問題になっておりますダイオキシン類の低減対策としても有益だというように私ども考えております。したがいまして、燃焼管理の徹底等を十分図るとい
環境委員会
○野村政府委員 カーエアコンを含めます特定フロンにつきましては、私ども、これまで関係省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議でいろいろ取り決めをしてきたわけでございます。 直近では、昨年の九月に新たな取り決めをいたしまして、機器ごとに関係者の役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございます。これに基づきまして、カーエアコンがフロンを含む特に中心的な機器になるわけでございますけれども、通産、運輸等の関係省庁から所管の業
国土・環境委員会
○政府委員（野村瞭君） 環境庁におきましては平成二年度から産業廃棄物焼却施設を対象といたしましてダイオキシンの排出実態調査を実施してきております。 そのデータに基づきますと、これは抽出調査で五十施設の産業廃棄物施設について調査をいたしておりますが、ダイオキシンの濃度の範囲で申し上げますと、極めてゼロに近いレベルのところから一番高いところでは一立米当たり二千二百ナノグラムの範囲になっております。 それで、五年後の基準値との比較とい
国土・環境委員会
○政府委員（野村瞭君） 御指摘のとおり、現在産業廃棄物の焼却施設は約五千九百ぐらいございます。私どもの調査は五十施設ということでございますので、一％弱の抽出率ということでございます。確かに御指摘のとおり、これは実態をあらわしていないということでございます。 なぜかということで申し上げますと、最初に御指摘になったかと思いますけれども、一般廃棄物焼却施設の寄与度が約八割、産業廃棄物焼却施設が一割という寄与度の違いも一つあろうかと思います
国土・環境委員会
○政府委員（野村瞭君） まず、事務的に私からお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘もございましたように、今ダイオキシンの測定については地方自治体でできるところが政令指定都市も合わせまして八自治体くらいしかない。ですから、ほとんどにつきましては民間の信頼できる検査機関にお願いをしているというのが実態でございます。そういうこともありまして、私ども地方自治体でもみずから測定ができるような体制を組まなきゃならぬということで、それにつ
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○政府委員（野村瞭君） さらに進めてまいりたい、そのように考えております。
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○政府委員（野村瞭君） 環境庁が先日発表したパイロット事業の中身について、特に車との関係で申し上げますと、一部その報道には誤りもあるわけでございますが、車からベンゼンなりアセトアルデヒドなりホルムアルデヒド、これは有害物質ということでは私ども認識しておるわけでございます。発がん性という観点から申し上げますと、ベンゼンは比較的はっきりしているわけでございますが、アセトアルデヒドとホルムアルデヒドは疑わしい物質という性格づけが国際的な評価に
国土・環境委員会
○政府委員（野村瞭君） 御指摘もございましたけれども、ディーゼル車につきましては平成元年の中央公害対策審議会の答申で短期目標と長期目標というのが示されておりまして、この二段階の規制強化を現在実施しておるところでございます。 これまでの規制強化によりまして、ディーゼル自動車一台当たりでございますけれども、強化前に比較をいたしまして、窒素酸化物で申し上げますと約三割から六割、これは車種によって程度の差があるわけでございますが、削減が期待
国土・環境委員会
○政府委員（野村瞭君） お話ございましたけれども、単体の許容限度につきましてはこれまでも規制強化を図ってきておるわけでございますけれども、これが窒素酸化物なり浮遊粒子状物質の環境基準、特に道路沿道とのかかわりで申し上げますと、依然としてこの基準の達成度は極めて低いという現況にあるわけでございます。 その大きな理由としては、もう委員よく御承知かと思いますけれども、今申し上げたのは単体当たりの許容限度の話でございますが、自動車の交通量か
国土・環境委員会
○政府委員（野村瞭君） 私ども排ガスの関係の規制だけではなくて、環境保全の立場から、燃料につきましてもやはり品質改善ということを考えていかなきゃならぬということは御指摘のとおりでございます。 これまで、特にディーゼル自動車について申し上げますと、平成元年の中央公害対策審議会の答申におきまして軽油中の硫黄分を低減するよう指摘されておりまして、これも二段階に分けて行ったわけでございますが、平成四年は〇・二％でございまして、平成九年は〇・
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○政府委員（野村瞭君） 私ども、特にヨーロッパについての情報を入手しているわけでございますが、現在ヨーロッパにおきましてはディーゼル車について〇・〇五％ということでございますが、これを二〇〇五年にはさらに十分の一まで硫黄分を削減する計画があるというように聞いておるところでございます。
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○政府委員（野村瞭君） 先生よく御存じかと存じますけれども、我が国を含めました先進国におきましては主要なフロンの生産は既に全廃をされているところでございますが、オゾン層の保護を一層推進するためには生産使用済みのフロンの回収・破壊を進めるということが重要であると私ども認識をしている次第でございます。 しかしながら、フロンの回収の状況を見てみますと、市町村が粗大ごみとして収集をいたしました家庭用の冷蔵庫からのフロンの回収につきましては比
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○政府委員（野村瞭君） 御指摘いただきましたように、特に我が国の大都市におきましては、浮遊粒子状物質でありますとか窒素酸化物の状況が依然として厳しい状況にございます。 ちょっと個別のお話をさせていただきたいと思いますけれども、今お挙げになりました浮遊粒子状物質についてでございますが、これにつきましてはいろいろと発生源がございます。一つには、工場、事業場等から発生するもの、また自動車の排ガスから出てくるもの等人為的な発生源もございます
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○政府委員（野村瞭君） ダイオキシンについての新たな施策ということでお尋ねがございました。 ダイオキシンの排出抑制につきまして、昨年の六月でございますけれども、中央環境審議会から答申をいただきました。その中で触れられているわけでございますが、排ガス中のダイオキシン類はその多くがばいじんに吸着されているために、主要な発生源である廃棄物焼却施設に対する排ガス中のばいじんの規制強化もダイオキシン類の低減に有効である、早急に対応する必要があ
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○政府委員（野村瞭君） 前段の浮遊粒子状物質、ＳＰＭについての考え方をまず私からお答えしたいと思いますが、後段の公健法関係については企調局の方でお答えいただきたいと思います。 御指摘いただきましたように、アメリカにおきましてもこのＳＰＭについての考え方がかなり変わりつつございまして、昨年、御指摘ございましたように規制の強化を図っております。 この考え方は、これまで私ども日本でもそうなんですが、ＳＰＭというのは十ミクロン以下のもの
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○政府委員（野村瞭君） ディーゼル車と大型の貨物章に対する交通流対策というお尋ねでございます。 私ども、御存じのように平成四年にいわゆる自動車ＮＯｘ法というのを制定させていただきまして、特に大都市における窒素酸化物の総量を削減するということで対策を講じてきておるわけでございます。国としては総量削減にかかわって基本的指針を示しております。その中でいろいろ触れておりますが、その中に交通流対策、物流対策等いろいろあるわけでございますが、そ