消費者問題に関する特別委員会
○野津政府参考人 不正車検対策についてお答え申し上げます。 自動車の検査は、安全な車社会の維持のために大変重要であると考えておりまして、国に代わって検査を行う指定自動車整備事業者、いわゆる民間車検場でございますけれども、この責任は極めて重いものでございます。 国交省におきましては、事業者に対する不正車検の情報を収集するための通報窓口を設置いたしまして、情報が提供された場合には、迅速に抜き打ちで立入検査を実施いたします。また、立入
「野津真生」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2022-02-17 / 最新発言日: 2023-05-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○野津政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、自動運転車に搭載される自動運行装置の安全性を確保するため、令和元年五月に道路運送車両法を改正しまして、令和二年四月より施行しております。 本改正によりまして、国が定める保安基準の対象に自動運行装置が追加されておりまして、この保安基準に適合する自動運行装置を活用し、隊列走行を含む自動運転バスを運行することは、道路運送車両法上、可能となっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 まず、今回の痛ましい事故で亡くなられた園児、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 今回の事案を受けまして、九月二十九日に小倉こども政策担当大臣より、送迎用バス安全装置の設置義務化や安全装置の仕様に関するガイドラインの作成等を内容とする基本方針が示されたところでございます。 現在、国土交通省では、年内に安全装置の仕様に関するガイドラインを作成していくこととしており
厚生労働委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 自動車整備要員の実態につきましては、日本自動車整備振興会連合会が毎年調査を行ってございます。令和三年度の調査結果に基づきまして、年収、人数、年齢を御報告いたしたいと思います。 まず、年収でありますけれども、近年増加傾向にございまして、年間平均給与は約四百万円となってございます。それから人数でございますが、こちらは近年ほぼ横ばいでございまして、約四十万人ということでございます。それ
厚生労働委員会
○政府参考人（野津真生君） 人員不足の感覚といいますか、人員不足感についてその事業者側の方にアンケートを取りますと、大体二一・八％が不足、二八・六％がやや不足ということで、半分ぐらいの事業者が不足感を感じているということでございます。 また、不足感とは別に、休みの取りづらさといいましょうか、営業日との関係でなかなか土日が取りづらいですとか、そういったような問題も聞いているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（野津真生君） 予算要求等進めながらということもございますし、現段階で全部が整う時期というのは、申し訳ございません、まだ明示できる段階にございません。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 自動車検査登録手数料及び自動車重量税の一括クレジットカード納付の令和五年一月からの導入に向けまして、現在準備を進めているところであります。 また、自動車税など、他の支払手段との一元化につきましては、今後、関係機関と調整しながら進めてまいります。さらに、ＱＲコード決済などその他の支払手段の拡大につきましては、クレジットカード決済導入後、利用者ニーズ等を踏まえまして、手段や実施時期な
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 申請から文書管理まで一貫したデジタル化、業務効率化につきましては、既に一部、本年度から開発、導入を進めております。例えば、パソコンやスマートフォンの画面から申請書を作成する機能ですとか、ＡＩチャットボットによる問合せ対応、審査の進捗状況の見える化は本年度中に導入をする予定でございます。 その他の項目につきましても、引き続き、申請者利便に資する取組でありますので、できるものから順次
内閣委員会
○野津政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、四輪の電動車には、国際基準によりまして自動で音を発する装置の装備が義務づけられておりますが、これは、四輪車は車幅が広くて周囲の歩行者等を自力で避けることが難しい場面も想定されることから、歩行者にも車両の接近に気づいてもらうことが必要であるといったようなことによるものでございます。 これに対しまして、二輪の電動車の場合には、車幅が小さく歩行者等を自力で避けることが可能であ
内閣委員会
○野津政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転車につきましては、新車時のみならず使用過程においても安全性を維持することが重要でございます。このため、道路運送車両法に基づく点検や車検におきましてブレーキ性能など従来の車両に対して行うチェックに加えまして、車両に備えられた自己診断装置を活用して、自動運行装置の機能が適切に維持されているかどうかを確認することとしております。 また、自動運転車の整備につきましては、従来の車両に比べ専門
内閣委員会
○野津政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、専門の検討会を設置いたしまして、電動キックボードを始めとする特定小型原動機付自転車の保安基準について審議を重ねまして、本年三月、その骨子を取りまとめました。 具体的には、現在、時速二十キロ以下の原動機付自転車に適用されている保安基準を基本としながら、特定小型原動機付自転車の特性を踏まえまして、最高速度を超えて加速しないようにスピードリミッターを義務づけること、それから、御指
内閣委員会
○野津政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる強制保険の自賠責保険と任意保険は相互に補完し合って自動車事故被害者の方の救済をしているところでありますが、任意保険を義務化するですとかその一元化というのは、保険料の大幅な引上げにつながりますので、無保険車、保険に全く入っていない車両でございますけれども、こういったものの増加を惹起するおそれですとか、過去の事故率が高いユーザーほど料率が上がりまして、かえって無保険となる率が高まるおそれが
内閣委員会
○野津政府参考人 自賠責の場合は、人によらず保険の料金は同一に定められております。車種区分に応じて、人によらず一律になってございます。任意保険の場合は、その方の過去の事故率ですとかそういうもので料率が変わってまいりますので、場合によっては、人によっては非常に高い保険料になるというようなことがあるということで、そういった場合にかえって無保険を惹起するのではないかということを申し上げたところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 国土交通省では、既に保安基準が整備されている原動機付自転車に加えまして、新たに特定小型原動機付自転車の保安基準について、専門の検討会を設置して審議を重ねまして、本年三月にその骨子を取りまとめたところであります。 この中で、特定小型原動機付自転車には、既存の原動機付自転車を含む他の車両区分と外観上区別するため、周囲の歩行者等から見て判別可能な一定の周期で点滅する識別点滅灯火の設置を
内閣委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 国土交通省では、警察との協力の下、無車検車、無保険車の街頭取締りを実施しておりますが、街頭検査におけます無車検車、無保険車の割合は〇・一％程度でございます。これが使用実態をある程度反映したものであるというふうに考えております。 対策でございますが、今申し上げました街頭取締りにおきまして、無保険車を効率的に捕捉するためにナンバープレート自動読み取り装置を活用するですとか、あるいは令
内閣委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 今般の道路交通法改正により実現する予定のレベル４までの自動運転中に事故が起きた場合の民事責任につきましては、国土交通省の有識者検討会における検討結果等を踏まえました政府決定によりまして、従来どおり、自動車損害賠償保障法に基づきまして運行供用者が損害賠償責任を負うということとしております。例えば、レベル４に相当する特定条件下で、運転者がいない自動運転バスの運行において事故があった場合で
内閣委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 私の方からは民事責任の関係についてお答え申し上げます。 レベル４までの自動運転中に事故が起きた場合の民事責任につきましては、国土交通省の有識者検討会における検討経過等を踏まえた政府決定によりまして、従来どおり、自動車損害賠償保障法に基づき、運行供用者が損害賠償責任を負うこととしております。したがいまして、御指摘の自動運行装置の作動に異常がない場合であっても、仮に飛び出し等ございま
内閣委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動車損害賠償保障法の適用対象となる自動車を運行の用に供するためには、同法に基づきまして、自動車損害賠償責任保険証明書の備付けが必要であります。この証明書の備付け義務は、必ずしも自動車そのものに備え付ける必要はなく、運行時に証明書を携帯することにより履行することも可能となっております。 御指摘の観点を踏まえまして、証明書を備え付けるための装置を有さない自動車に
内閣委員会
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 特定小型原動機付自転車は、免許を保有しない十六歳以上の方も運転が可能であるなど未成年を含む幅広いユーザーが想定されることから、購入者が、車両が保安基準適合品であるか否かを確認できることはこれまで以上に重要になると考えております。 国土交通省では、専門の検討会を設置いたしまして、特定小型原動機付自転車の保安基準の検討に加えまして、ユーザーが基準適合品を容易に判別できる制度についても
予算委員会第一分科会
○野津政府参考人 お答え申し上げます。 自動車のヘッドライトの明るさ等につきましては、道路運送車両の保安基準におきまして基準を定めてございます。具体的には、ドライバーが必要な視界を得られるように一定以上の明るさを確保するための要件に加えまして、御指摘のように、対向車のドライバーにまぶしさを与えないよう、いわゆるロービームにつきまして、対向車方向の明るさを一定以下とする要件を規定してございます。これらのヘッドライトの基準は、ＬＥＤを光