野津真生 に関する国会発言
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○稲田委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、警察庁長官官房総括審議官谷滋行さん、警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官大橋一夫さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、警察庁長官官房審議官小林豊君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、農林水産省大臣官房審議官長
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁長官官房審議官小林豊君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大
○竹内委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府規制改革推進室次長辻貴博君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官坂口昭一郎君、公正取引委員会事務総局経済
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 まず、今回の痛ましい事故で亡くなられた園児、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 今回の事案を受けまして、九月二十九日に小倉こども政策担当大臣より、送迎用バス安全装置の設置義務化や安全装置の仕様に関するガイドラインの作成等を内容とする基本方針が示されたところでございます。 現在、国土交通省では、年内に安全装置の仕様に関するガイドラインを作成していくこととしており
○政府参考人（野津真生君） 人員不足の感覚といいますか、人員不足感についてその事業者側の方にアンケートを取りますと、大体二一・八％が不足、二八・六％がやや不足ということで、半分ぐらいの事業者が不足感を感じているということでございます。 また、不足感とは別に、休みの取りづらさといいましょうか、営業日との関係でなかなか土日が取りづらいですとか、そういったような問題も聞いているところでございます。
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 自動車整備要員の実態につきましては、日本自動車整備振興会連合会が毎年調査を行ってございます。令和三年度の調査結果に基づきまして、年収、人数、年齢を御報告いたしたいと思います。 まず、年収でありますけれども、近年増加傾向にございまして、年間平均給与は約四百万円となってございます。それから人数でございますが、こちらは近年ほぼ横ばいでございまして、約四十万人ということでございます。それ
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 申請から文書管理まで一貫したデジタル化、業務効率化につきましては、既に一部、本年度から開発、導入を進めております。例えば、パソコンやスマートフォンの画面から申請書を作成する機能ですとか、ＡＩチャットボットによる問合せ対応、審査の進捗状況の見える化は本年度中に導入をする予定でございます。 その他の項目につきましても、引き続き、申請者利便に資する取組でありますので、できるものから順次
○政府参考人（野津真生君） 予算要求等進めながらということもございますし、現段階で全部が整う時期というのは、申し訳ございません、まだ明示できる段階にございません。
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 自動車検査登録手数料及び自動車重量税の一括クレジットカード納付の令和五年一月からの導入に向けまして、現在準備を進めているところであります。 また、自動車税など、他の支払手段との一元化につきましては、今後、関係機関と調整しながら進めてまいります。さらに、ＱＲコード決済などその他の支払手段の拡大につきましては、クレジットカード決済導入後、利用者ニーズ等を踏まえまして、手段や実施時期な
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 特定小型原動機付自転車は、免許を保有しない十六歳以上の方も運転が可能であるなど未成年を含む幅広いユーザーが想定されることから、購入者が、車両が保安基準適合品であるか否かを確認できることはこれまで以上に重要になると考えております。 国土交通省では、専門の検討会を設置いたしまして、特定小型原動機付自転車の保安基準の検討に加えまして、ユーザーが基準適合品を容易に判別できる制度についても
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動車損害賠償保障法の適用対象となる自動車を運行の用に供するためには、同法に基づきまして、自動車損害賠償責任保険証明書の備付けが必要であります。この証明書の備付け義務は、必ずしも自動車そのものに備え付ける必要はなく、運行時に証明書を携帯することにより履行することも可能となっております。 御指摘の観点を踏まえまして、証明書を備え付けるための装置を有さない自動車に
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 私の方からは民事責任の関係についてお答え申し上げます。 レベル４までの自動運転中に事故が起きた場合の民事責任につきましては、国土交通省の有識者検討会における検討経過等を踏まえた政府決定によりまして、従来どおり、自動車損害賠償保障法に基づき、運行供用者が損害賠償責任を負うこととしております。したがいまして、御指摘の自動運行装置の作動に異常がない場合であっても、仮に飛び出し等ございま
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 今般の道路交通法改正により実現する予定のレベル４までの自動運転中に事故が起きた場合の民事責任につきましては、国土交通省の有識者検討会における検討結果等を踏まえました政府決定によりまして、従来どおり、自動車損害賠償保障法に基づきまして運行供用者が損害賠償責任を負うということとしております。例えば、レベル４に相当する特定条件下で、運転者がいない自動運転バスの運行において事故があった場合で
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 国土交通省では、警察との協力の下、無車検車、無保険車の街頭取締りを実施しておりますが、街頭検査におけます無車検車、無保険車の割合は〇・一％程度でございます。これが使用実態をある程度反映したものであるというふうに考えております。 対策でございますが、今申し上げました街頭取締りにおきまして、無保険車を効率的に捕捉するためにナンバープレート自動読み取り装置を活用するですとか、あるいは令
○政府参考人（野津真生君） お答え申し上げます。 国土交通省では、既に保安基準が整備されている原動機付自転車に加えまして、新たに特定小型原動機付自転車の保安基準について、専門の検討会を設置して審議を重ねまして、本年三月にその骨子を取りまとめたところであります。 この中で、特定小型原動機付自転車には、既存の原動機付自転車を含む他の車両区分と外観上区別するため、周囲の歩行者等から見て判別可能な一定の周期で点滅する識別点滅灯火の設置を