「野間健」の過去の国会発言

発言数 695件

初発言日: 2013-05-17  /  最新発言日: 2026-06-02  /  1 ページ目 / 全体 35ページ

🏛 現職議員 衆議院 中道 鹿児島3区 5回当選 📖 Wikipedia

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2026-06-02 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者が安定的に入手できるようにするため

2026-05-26 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 中道改革連合の野間健です。 食糧法改正法案について御質問させていただきます。 大臣、最も基本的なことなので、別に通告もしておりませんけれども、国、とりわけ農林水産省の役割、これは、国民をやはり絶対に飢えさせない、そして国民には安定的に食料を供給するんだという責務、最大の責任があると思うんですけれども、どうお考えですか。

2026-05-26 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 その裏腹といいますか、そのためには、とりわけ、主食である米を作ってくれる生産者の皆さんが暮らしや生産基盤が成り立つようにする、これも当然国の責任だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

2026-05-26 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 今回の食糧法改正法案の中で、とはいえ、お米を作り過ぎてしまった、余ってしまった、価格も下がってしまう、そういったときには、五条の四項ですかね、国は、やはりそういった余ってしまう、過剰に作った場合は、輸出とか米粉とか業務用、新たな需要の創出を支援するんだということを掲げておられると思います。 そして、二条の基本方針で、不作でお米が取れない、足りないという場合は、当然、輸入をする、いろいろな買入れをする、備蓄をする、こういう

2026-05-26 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 余ったからというか、そういう需要を創出するということだと思うんですけれども、ただ、余るということは、当然、今年もこれから余ってくるんじゃないかという予測も出ていますよね。その際はどうされるんですか。

2026-05-26 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 今年の状況がどうなるか分かりませんけれども、過剰になる見通しも指摘する方々もいますので、そのときの対策は必要だと思います。 いずれにしても、米、主食の生産、供給というのは、国と生産者の、ある言い方をすれば、共同作業だと思うんですね。おまえの責任だ、いや、こっちの責任だ、そういうものではないと思うんですけれども、いかがですか、大臣。

2026-05-26 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 そうしますと、やはり生産者だけではなくて、もちろん、JAさんも国も自治体も共同でやっていくんだということは、大臣もおっしゃっているとおりだと思います。 そうしますと、我々が非常に今回の法案、法改正で違和感があるのは、第二節の第五条ですね。この第二節の表題が、生産者による需要に応じた生産となっているんですね。これを素直に読みますと、生産者による需要に応じた生産ですから、何か需要に応じた生産の責任が生産者だけにあるんだとも読

2026-05-26 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 生産調整自体は、過去から実質やっていないわけですよね。ですから、それをあえてまたここに、そういうふうに何か思い出されると困るというのかもしれませんけれども、どうも生産者に負わせるんじゃないか、そういう懸念を持たざるを得ないんです。 そういう違和感があるということは申し上げて、もう時間となりましたので終わりますけれども、そこはお含みをいただきたいと思います。 以上です。

2026-05-20 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 中道改革連合の野間健と申します。 本日は、大変お忙しい中、参考人の皆様には貴重な御意見を御披瀝をいただきまして、ありがとうございました。また、各地域から、まさに今は米作り、田植の最盛期だと思います、そういう中、農作業を中断してわざわざこの国会にお出ましいただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、まず小川参考人に御質問させていただきたいと思います。 私も、地元でよく、すき家さん、

2026-05-20 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 大変具体的な諸施策を教えていただきまして、ありがとうございました。 最後の三本の矢のところで、生産者、手取りの確保と生産基盤の維持というのが、これもやはり私たちもどうしてもやるべきことだと思うんですが、その辺、ちょっといささかお考えは違うかと思うんですが、農家は大規模なところばかりではありませんよね、やはり中小規模のところも生かしていかなきゃいけないと我々は思っているんです。というのは、農村自体が崩壊してしまう、日本の地

2026-05-20 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 ありがとうございました。 示唆に富むお話、確かに、輸入量は決まってしまって、それ以外をやってくれというのは、ちょっと主客転倒しているような気がいたしますし、またそういうことは議論していきたいと思います。ありがとうございました。 続いて、齋藤参考人にお尋ねしたいと思います。 非常に大規模、三百町歩ぐらいが何か平均という今お話でありましたので、法人協会さんは大規模な形でやられているんですけれども、今、何といっても、そ

2026-05-20 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 ちょっともう時間なんですが、一言だけ柴田参考人にお聞きしたいと思います。 今、齋藤参考人は非常に元気の出るお話なんですが、とはいえ、やはり地域、地方の実情は、恐らくそういった大規模化と中小の二極化していると思います。それで、先ほどもやはり政府が、いろいろ政策がころころころころ変わって、何を中心に置いてやっているかよく分からない、若い人もなかなか希望を持てないという状況だと思います。 こうやってお話が聞けるといいんです

2026-05-20 衆議院

農林水産委員会

○野間委員 ありがとうございました。 大変貴重な御意見、また生かしていきたいと思います。 失礼します。ありがとうございました。

2026-05-15 衆議院

安全保障委員会

○野間委員 中道改革連合の野間健です。今日も質問させていただきます。 今回、予備自衛官等の充足、未充足の状況がずっと継続しているということで、予備自衛官で七割、即応予備自衛官で約五割ということでありますので、これを国家公務員そして地方公務員の兼業を特に許すということによって充足率を上げていこうということなんですが、そういうことを国家公務員、地方公務員の皆さんは兼業してもやりたいというのを望んでいるのか、そういったことの何かデータがあ

2026-05-15 衆議院

安全保障委員会

○野間委員 確かにそういう側面があって、充足率は増えていくのかとも思いますし、なかなか正直、劇的にこれが改善されるとも思えないと思うんですよね。先ほどもいろいろ触れられているアンケートについても、退職した自衛官の皆さんが予備自衛官等に志願しない方もいるんですよね。その理由は、やはり、その後の仕事と両立しないとか、いろいろな理由があります。 それで、今回、いわゆる国家公務員、地方公務員に、目をつけてという言い方はあれですけれども、そこ

2026-05-15 衆議院

安全保障委員会

○野間委員 なぜそういうことをお聞きするかといいますと、やはり、なかなか足りないと、半強制的なといいますか、そういう形で充足率を上げていくことになるやも、後ほどちょっと質問いたしますけれども、その辺をちょっと危惧しております。 続いて、いろいろと私も地方公務員の皆さんなどに、今回こういう法律ができたらどうしますか、兼業しますかということを聞きますと、いろいろな問題が、当然いろいろシミュレーションされていると思うんですけれども、例えば

2026-05-15 衆議院

安全保障委員会

○野間委員 いろいろ協議してということではあるんですけれども、もし、やはり招集に応じられない、自分の仕事の方が忙しくて、そういった場合、罰則とかそういうものというのはあるんでしょうか。

2026-05-15 衆議院

安全保障委員会

○野間委員 是非、その辺は曖昧な形ではなく、分かりやすく周知していただきたいと思います。 それと、ちょっとこれは通告はしていないので、分かればなんですが、地方公務員の場合も、当然、労働基準法で労働時間の規制が適用されます。この場合、従来の自分の、例えば市役所での仕事の労働時間に、プラス、兼業した、予備自衛官等として働く時間、これを合算するべきかと思うんですけれども、その辺の労働時間の管理というのはどういうふうに考えているんでしょうか

2026-05-15 衆議院

安全保障委員会

○野間委員 そうすると、従来の自分の業務の時間とは切り離して考えるということになるわけですね。分かりました。 そして、先ほどの木村委員の質問と、ある意味、ちょっと逆の発想なんですけれども、自治体、市町村などで、今のところは、企業と違って、自治体、公共団体には、何人予備自衛官等に応募したからインセンティブを与えるということはやらないということでしたけれども、そこをもう一度確認したいんですね。 といいますのは、やはり市役所とか町村役

2026-05-15 衆議院

安全保障委員会

○野間委員 それは、その方個人のことですね。組織として、そういう、例えば地方交付税の加算の何かインセンティブにする、先ほど企業の場合は公共事業で加算になるということがありますよね、自治体に対してはそういうのはないというのは先ほどの御答弁でしたけれども、そういうようなことはないですね。 というのは、それはもちろん、個人が行って、そうやって頑張ったことをみんなが称賛する、これはすばらしいことだと思いますけれども、やはり、首長から、みんな

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