内閣委員会
○政府委員（金井八郎君） 国家公務員災害補償法におきましては、従来、身体のみならず精神の障害をも含む用語といたしまして「身体障害」という用語を用いてきていたところでございます。今回の改正で「廃疾」を「障害」と置きかえることにしたことに伴いまして、「身体障害」の用語のまま放置いたしますと、同法中に「障害」と「身体障害」の用語を用いられることになりまして、「身体障害」につきましてはかえって身体の欠損であるとかあるいは機能障害等、狭義の身体障
「金井八郎」の過去の国会発言
発言数 252件
初発言日: 1977-04-19 / 最新発言日: 1982-07-06 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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内閣委員会
○政府委員（金井八郎君） 御指摘の若年者の補償の問題につきましては、かねてから御指摘をいただいておりますし、私どもの方でも内部で専門家会議を設けまして、若年者の補償の手厚さをもう少し増すべきではないかということで、検討を従来から行ってきたところでございます。なかなか問題がむずかしゅうございまして、将来の昇給分を見込めばこれは一番いいわけでございますけれども、やはり労災制度との均衡ということも補償法では要請されております。民間企業における
内閣委員会
○金井政府委員 懲戒処分は、公務部内の秩序を維持するために職員という身分がある者に対して行うということでございます。先ほど先生おっしゃいましたように、懲戒処分をして効果が完結しない前に辞職承認をするということは問題であるという御指摘がございましたけれども、辞職承認の問題は、これは職員が職員という身分を離れるということについての自由というものがあるわけでございまして、特殊な場合、たとえば非行を犯しまして、その件につきまして量定上あるいは懲
決算委員会
○政府委員（金井八郎君） 最近農林水産省の東北農政局の事案でそういうものがございましたけれども、それ以前については承知しておりません。
決算委員会
○政府委員（金井八郎君） 提出されました。
決算委員会
○政府委員（金井八郎君） 内容は公務員法の規定に違反して、営利企業の変更された地位についたということにつきまして深く反省をするという、自分の責任を認めるという反省の文書でございます。 御指摘の二名につきましては、前回御指摘がございましたので、私どもの方、早速農水省の方にお話ししまして、調査を求めたところでありますが、いま答弁ございましたように、違反している事実を私どもの方でも報告を受け、確認いたしました。こういうことはたてまえ上あっ
地方行政委員会
○政府委員（金井八郎君） 昨今論議されております談合問題につきまして、人事院といたしましても、退職公務員が企業に入りましてその行動が談合問題に関連してとかく批判の対象になっているという点につきましては重大な関心を持っているわけでございます。 それで、私どもといたしましては、各省庁の担当官を集めまして、退職公務員が営利企業に就職する場合に、公務員法の趣旨にもとらないようにという意味の注意書というものをつくりまして、それを説明の上配付す
地方行政委員会
○政府委員（金井八郎君） 先生御指摘のような考え方もあろうかと思います。 ただ、私ども審査をする立場から申しますと、公務員法の規定では、離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にある企業に就職することは原則として禁止、人事院が法の精神に反しないということで承認をしたというものについてはこの限りでないと、こういうたてまえになっております。つまり、全面的禁止でなくて、やはり憲法で保障しております職業選択の自由というものがございます
地方行政委員会
○政府委員（金井八郎君） この問題の一つは、服務の面から考えましたときに、工事の発注側である官庁の問題、官庁のそういう担当者の問題、つまりガードの問題だと思います。もう一つは、営利企業に就職した職員の、企業人となった人の行動の問題、この二面があると思います。 なるほど審査の面で厳しくすることによってそういう面をできるだけ防止していくということも一つの方法でございますけれども、それだけが万能というわけではございませんので、やはり官庁服
内閣委員会
○金井政府委員 御指摘の旧命令でございますけれども、その内容といたします休暇の問題あるいは分限の問題につきましては、現在いずれも法律あるいは人事院規則をもって運営されているところでございます。 なお、人事院といたしましては、昭和二十八年の七月に一般職の国家公務員の給与準則等を定める法律の案を国会、内閣に提出したところでございますが、その中で勤務時間、これは休憩を含みます、それから休日、休暇、こういう問題につきましての立法化を要請して
内閣委員会
○金井政府委員 御指摘のとおり、現行給与法に休暇制度についての人事院の調査研究、その改定の勧告という規定がございます。私どもは従来まで、休暇制度についての法制面、内容面にわたりまして検討を続けてきておりまして、なるべく早い機会に休暇制度を法律をもって制定していただくように勧告したいということで現在作業を進めておるところでございます。その際に、現在の給与法の中で勤務時間、休日等を定めておりますけれども、これを将来どういうふうに持っていくか
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○金井政府委員 一般的に申し上げますと、公務員が何らかの不正な行為をした疑いを持たれたという場合に、監督者といたしましては、その事実関係というものをできるだけ把握するようにまず努め、その間いろいろの事情というものを総合いたしまして、部内秩序維持のためから、必要な範囲において懲戒処分をすることができることになっております。懲戒の量定につきましては、個々の事案ごとにそれぞれの事情というものを総合的に判断いたしませんと、一概に量定がどのくらい
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○金井政府委員 一般職の公務員の場合について一般論として申し上げます。公文書あるいは私文書偽造を行使しまして不正を働くというような性質の行為につきましては、国家公務員法八十二条に懲戒の規定がございまして、一号から三号までございますが、その一号の国家公務員法または同法に基づく命令に違反した場合というのにまず該当することがあり得ます。それは、同法の九十九条に信用失墜行為の禁止の規定がございまして、官職の信用を傷つけ、または官職全体の不名誉に
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○金井政府委員 懲戒処分の場合の量定の問題は、個々の事案の具体的な内容というものを十分に把握し、その上で懲戒権者が判断すべきものということにされております。したがいまして、個々の事案ごとに状態を見ませんと、一概にそれが軽いとか重いとかということは言いにくいものでございます。なお、停職処分は、国家公務員法の場合、懲戒免職に次ぐ重い処分でございます。 それから、第二点目の、懲戒処分中に退職できるかという問題でございますけれども、一般に公
地方行政委員会
○金井政府委員 報道されましたような事情のもとで現職の国家公務員が短期間に集中して特定の地域に赴くようなことは、それ自体世間の疑惑を招き批判を受けることになりますので、一般的な服務のあり方といたしましては公務員全体の信用にもかかわることでございまして、はなはだ好ましくないことであると考えます。
地方行政委員会
○金井政府委員 具体的な事実関係の詳細が明確でない点もございますので、断定的なことは申し上げかねるわけでございますけれども、報道されましたような事実だけから申しますと、舘山氏の行為は、ただいま御指摘の国家公務員法百一条職務に専念する義務の問題並びに同法百二条及び人事院規則一四−七政治的行為の禁止の問題、こういう規定に抵触するのではないかという御指摘でございます。出張につきましては、上級者の出張命令のもとで一定の業務をもって行っておるよう
内閣委員会
○政府委員（金井八郎君） 承認申請に先立ちまして非公式に判断を求めるという形で参りましたものにつきまして、これは法の精神から見てちょっと問題があり、むずかしい、こういうふうに見解を出しまして、それによって撤回されたものが十三件ということでございまして、その内容といたしましては、契約関係で関与しているというものが六件、それから工事の検査にかかわりがあったというものが一件へそれから就職しようとする営利企業の地位が営業関係等やはり官庁と密接な
内閣委員会
○政府委員（金井八郎君） 営利企業への就職の審査制度と申しますのは、御承知のごとく、服務規律を厳正にするという点に目的があるわけでございまして、すでに公務員でなくなった者に対しまして規制が及ぶという点で、公務員法上、守秘義務と並んで類例の少ない規定でございます。 いま申しましたように、すでに職員でなくなった者についてのいろいろの行動なり身の振り方というものをかつて所属していた省庁に積極的に調査を義務づけるということは、これはいま申し
内閣委員会
○政府委員（金井八郎君） いま初めての御指摘でございますので、詳しい内容につきましては、若干時間をいただかないとその当時の承認の具体的な細かいもとになった資料はわかりませんけれども、御指摘のようにこれが役員であった場合には、この職員が契約に関与していた場合には、これは承認はされません。 それから工事高の問題でございますけれども、 一般に当該企業に対する特定官庁からの発注工事高が、その企業における総売上高と申しますか、そういうもの
予算委員会
○政府委員（金井八郎君） ただいま防衛庁の方から一部御説明がございましたけれども、国家公務員……