沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 売上高に占める物流コストの割合は、日本ロジスティクスシステム協会の調査によりますと、二〇二〇年度における全業種平均で五・三八％になっております。しかし、この数字は、都道府県別の数字は公表されておりません。 しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨
「金井昭彦」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2018-11-15 / 最新発言日: 2021-06-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っております公共交通を取り巻く環境は、多くの地域におきまして、コロナ禍以前から人口減少等によりまして厳しさを増しております。 こうした中、委員御指摘のように、地方公共団体におきましては、乗り合いバスを始めとする地域の公共交通の維持のため、財政的な支援を増加していただいているものと承知してございま
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 地域公共交通のいわゆる公共についてでございますけれども、明確な定義はございませんけれども、私ども、地域住民の日常生活や経済産業活動を支えるインフラとして誰もが一定の対価を伴って利用できる運送サービスと、このように理解しているところでございます。
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 委員御指摘のその公営につきましては、地方公営企業法に基づきまして、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として条例により設置し、経営する企業ということでございます。公営、民営、いずれの場合も原則は独立採算ということで、各事業法に基づく事業許可を受けているところでございます。 公営、民営、いずれの企業形態を取るにせよ、公共交通は地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラと
災害対策特別委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 災害時に交通が途絶えた場合におきまして、交通機能の早期回復を図ることは重要だと思っています。そのため、被害状況の把握や応急対応のため、必要に応じ、鉄道事業者やバス事業者などの交通事業者が現地に派遣され、被災地での復旧支援等を行うことになります。 このような災害時の派遣に際しましては、新型コロナウイルス感染症対策に関する業種別ガイドラインに基づきまして、マスクの着用や派遣前の健康管理など、感染
内閣委員会
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 地域の公共交通につきましては、人口減少等により厳しい状況にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と輸送需要が減少した一方、運行を維持しなければならないことから、非常に厳しい状況にございます。 国土交通省では、令和二年度第二次補正予算におきまして地域公共交通の感染症拡大防止対策事業を創設しまして、密度を上げないよう配慮した運行への支援を行えるよう措置したところでありま
災害対策特別委員会
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 今回の豪雨災害により、くま川鉄道を始めとする地域鉄道が被災し、この中には運行再開まで長期間を要すると見られる路線もございます。これらの路線においては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による輸送需要の大幅減少もございまして、経営環境が厳しい鉄道事業者にとって、災害復旧費用に
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 輸送コストの話でございますけれども、例えば東京から沖縄の輸送コストですけれども、航空便を例にとりますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物について言いますと、航空各社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。一方、本土内の輸送としての、例えば北海道を例にとりますと、羽田空港と新千歳空港との間の同様の運賃はおよそ六千五百円から七千円程度となっている
財政金融委員会
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 地域公共交通につきましては、外出自粛等による輸送需要の大幅減少によりまして厳しい経営環境に置かれておりますけれども、こうした中にあっても、利用者や従事者の感染拡大防止を徹底した上で、地域の生活や経済活動を支えるために機能を確保することが求められているところでございます。 このため、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、経営基盤の脆弱な地域鉄道、そして地域の日常生活の足を担う
財政金融委員会
○政府参考人（金井昭彦君） お答えします。 タクシーについての御質問がございました。タクシーにつきましては、国民生活、国民経済の安定に不可欠な交通機関ということでありますので、このため、密閉されたタクシー車内における運転者、乗客、相互の感染防止対策が必要でありますので、防菌シートや感染防止仕切り板等の導入に取り組んでいる事業者への支援につきまして、第一次補正予算に盛り込み、実施を進めております。 一方、今回のこの第二次補正予算案
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（金井昭彦君） この地域旅客運送サービス継続事業につきましては、改正法の施行後に困難になったようなものに対しての適用制度でございますけれども、この田原本町で御活用いただけるかどうかにつきましては、今後の具体的な計画内容によるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、御提案につきましては真摯に検討しまして、私どもと運輸局でしっかり相談等に乗りながら今後対応を検討していきたいと思っています。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、先般成立しました改正地域公共交通活性化再生法におきまして、この地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしました。これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バス
内閣委員会
○政府参考人（金井昭彦君） 先生御指摘の共同経営、バスの共同経営の御質問がございました。 このバスの共同経営に関しましての利用者に対する不当な不利益の具体例としましては、御指摘のとおりの、利用状況等を考慮することなくバスの運行本数を減らす、あるいは停留所の数を減らす、あるいはバスの車両を不当に小型化してしまうというようなことを想定しております。 いずれにしましても、御指摘のとおり、乗り合いバス事業者等が予見可能性を持って円滑に共
内閣委員会
○政府参考人（金井昭彦君） この法案によります共同経営の特例につきましては、地域のバス路線の効率化や運行の共同化等を行うことによりまして収益を最大化しまして、不採算路線を含む地域交通のサービス維持を図ろうとするものでございます。 共同経営計画におきましては、例えば人員であるとか車両配置などのバス事業の改善内容、あるいは地域内のサービス維持を具体的な目標として掲げることとなっておりまして、その項目については今後具体化していくこととなっ
内閣委員会
○政府参考人（金井昭彦君） まず、乗り合いバス事業につきましては、地域経済を支える基盤的なサービスを提供する一方、委員御指摘のとおり、人口減少等による需要の減少や運転手の不足など構造的な変化に直面しておりまして、そのサービスの維持は重要な課題であるというふうに認識しております。 こうしたことを踏まえまして、この法案におきましては、合併等により乗り合いバス事業者の資本基盤の充実等により経営力の強化を図るとともに、共同経営による地域のバ
内閣委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 まず、本法案の効果についてでございますけれども、これまで独禁法に抵触するおそれがあり取組が進んでこなかった、複数事業者間における運賃、路線、運行時刻等に関する連携、共同の取組が可能となります。 具体的に申し上げますと、一定のエリア内で複数の路線等を定額で乗りおり可能となるような定額制乗り放題運賃、あるいは、路線、運行系統の共同運行によるハブ・アンド・スポーク型のネットワークの再編、あるいは、
内閣委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 現在、多くの地域で、人口減少の本格化等に伴いまして、公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。乗り合いバス事業者一社で路線を運行し、競争が成立していない地域においても同様であるというふうに認識しております。 このような中で移動手段を確保するためには、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にあります地方公共団体が中心となって、バス事
内閣委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般の地域公共交通活性化再生法の改正案におきましては、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村長等が関係者とサービスの継続のあり方を協議しまして、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することができる制度であります地域旅客運送サービス継続事業を創設することとしております。 当該事業により確保される移動手段のうち、過疎地等における幹線バスの交通、あるい
内閣委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 地方部を中心に公共交通が厳しい状況に直面する中で、委員おっしゃるとおり、この特例法案については、乗り合いバスサービスを維持するための一つの選択肢だというふうに考えておりまして、地域の移動手段の確保を着実に進めていくためには、地域公共交通活性化再生法というのがございまして、これに基づきまして、地方公共団体が中心となって地域ごとの移動ニーズにきめ細かく対応する取組を実施しまして、国が財政面等でこれを
内閣委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 地方都市などのバス交通につきましては、昨今の人口減少に伴う需要の縮小や運転者不足の深刻化等の状況のもとでは、地域内の事業者同士が連携して輸送サービスの改善等に取り組むことが重要となっております。 しかしながら、現行の独占禁止法では、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整等を行うことはカルテル規制に抵触するおそれがありますことから、このたび、この独占禁止法特例法案において、一定の場合にこれを適