金井昭彦 に関する国会発言
41件 / 3ページ / 1 ページ目
○西村委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官宮地毅さん、内閣府沖縄振興局長原宏彰さん、内閣府北方対策本部審議官松林博己さん、外務省大臣官房参事官有馬裕さん、外務省大臣官房参事官徳田修一さん、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦さん、国土交通省大臣官房審議官木村典央さん、国土交通省大臣官房審議官天河宏文さん、海上保安庁警備救難部長瀬
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 委員御指摘のその公営につきましては、地方公営企業法に基づきまして、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として条例により設置し、経営する企業ということでございます。公営、民営、いずれの場合も原則は独立採算ということで、各事業法に基づく事業許可を受けているところでございます。 公営、民営、いずれの企業形態を取るにせよ、公共交通は地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラと
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 地域公共交通のいわゆる公共についてでございますけれども、明確な定義はございませんけれども、私ども、地域住民の日常生活や経済産業活動を支えるインフラとして誰もが一定の対価を伴って利用できる運送サービスと、このように理解しているところでございます。
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っております公共交通を取り巻く環境は、多くの地域におきまして、コロナ禍以前から人口減少等によりまして厳しさを増しております。 こうした中、委員御指摘のように、地方公共団体におきましては、乗り合いバスを始めとする地域の公共交通の維持のため、財政的な支援を増加していただいているものと承知してございま
○石田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣
○金子委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房審議官高原勇君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁経営支援部長村上敬
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 地域の公共交通につきましては、人口減少等により厳しい状況にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と輸送需要が減少した一方、運行を維持しなければならないことから、非常に厳しい状況にございます。 国土交通省では、令和二年度第二次補正予算におきまして地域公共交通の感染症拡大防止対策事業を創設しまして、密度を上げないよう配慮した運行への支援を行えるよう措置したところでありま
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 今回の豪雨災害により、くま川鉄道を始めとする地域鉄道が被災し、この中には運行再開まで長期間を要すると見られる路線もございます。これらの路線においては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による輸送需要の大幅減少もございまして、経営環境が厳しい鉄道事業者にとって、災害復旧費用に
○菊田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審
○政府参考人（金井昭彦君） お答えします。 タクシーについての御質問がございました。タクシーにつきましては、国民生活、国民経済の安定に不可欠な交通機関ということでありますので、このため、密閉されたタクシー車内における運転者、乗客、相互の感染防止対策が必要でありますので、防菌シートや感染防止仕切り板等の導入に取り組んでいる事業者への支援につきまして、第一次補正予算に盛り込み、実施を進めております。 一方、今回のこの第二次補正予算案
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 地域公共交通につきましては、外出自粛等による輸送需要の大幅減少によりまして厳しい経営環境に置かれておりますけれども、こうした中にあっても、利用者や従事者の感染拡大防止を徹底した上で、地域の生活や経済活動を支えるために機能を確保することが求められているところでございます。 このため、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、経営基盤の脆弱な地域鉄道、そして地域の日常生活の足を担う
○政府参考人（金井昭彦君） この地域旅客運送サービス継続事業につきましては、改正法の施行後に困難になったようなものに対しての適用制度でございますけれども、この田原本町で御活用いただけるかどうかにつきましては、今後の具体的な計画内容によるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、御提案につきましては真摯に検討しまして、私どもと運輸局でしっかり相談等に乗りながら今後対応を検討していきたいと思っています。
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、先般成立しました改正地域公共交通活性化再生法におきまして、この地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしました。これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バス
○政府参考人（金井昭彦君） まず、乗り合いバス事業につきましては、地域経済を支える基盤的なサービスを提供する一方、委員御指摘のとおり、人口減少等による需要の減少や運転手の不足など構造的な変化に直面しておりまして、そのサービスの維持は重要な課題であるというふうに認識しております。 こうしたことを踏まえまして、この法案におきましては、合併等により乗り合いバス事業者の資本基盤の充実等により経営力の強化を図るとともに、共同経営による地域のバ
○政府参考人（金井昭彦君） この法案によります共同経営の特例につきましては、地域のバス路線の効率化や運行の共同化等を行うことによりまして収益を最大化しまして、不採算路線を含む地域交通のサービス維持を図ろうとするものでございます。 共同経営計画におきましては、例えば人員であるとか車両配置などのバス事業の改善内容、あるいは地域内のサービス維持を具体的な目標として掲げることとなっておりまして、その項目については今後具体化していくこととなっ
○政府参考人（金井昭彦君） 先生御指摘の共同経営、バスの共同経営の御質問がございました。 このバスの共同経営に関しましての利用者に対する不当な不利益の具体例としましては、御指摘のとおりの、利用状況等を考慮することなくバスの運行本数を減らす、あるいは停留所の数を減らす、あるいはバスの車両を不当に小型化してしまうというようなことを想定しております。 いずれにしましても、御指摘のとおり、乗り合いバス事業者等が予見可能性を持って円滑に共
○政府参考人（金井昭彦君） 運転免許を返納した高齢者に対しまして移動手段をしっかりと提供することが重要でありまして、国土交通省では、やはりＭａａＳについても地方を含めて早期の全国への普及に取り組んでいるところでございまして、具体的に、昨年度から実証実験制度を創設しまして全国十九地域で取り組んでおりまして、国費の補助等で支援をしております。今年度も、実証実験に加えて、ＭａａＳに必要な情報のデータ化等にも支援を行っていくところでございます。
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 現在、多くの地域で人口減少の本格化等に伴いまして公共交通の維持が一層厳しい状況に直面している中で、地域の移動手段を確保するためには、地方公共団体が中心となって公共交通の改善や輸送サービスの確保に取り組むことが重要だと認識しております。 このため、国土交通省では、委員御指摘の地域公共交通活性化再生法の改正法案におきまして、地方公共団体が中心となって、地域に最適な交通サービスの在り方を
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、高齢者の運転免許の返納が増加する中、その受皿となる移動手段を確保することはますます重要な課題となっております。 このため、国土交通省では、地域公共交通活性化再生法の枠組みを活用し、地域におけるバスの運行等への支援を行っておりますが、人口減少の本格化等に伴って公共交通の維持が一層厳しい状況に直面していることから、今国会にこの活性化再生法の改正法案を提出しまして、地
○山口委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君