外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 第一条一のｅに規定されております、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」とは、各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる活動を指しております。 具体的には、存立危機事態に際し締約国軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための行動関連措置や、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動等が含まれます。
「金井正彰」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2026-06-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる、こうなってございまして、提供の根拠はＡＣＳＡではございませんで、国内法にあるということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しましては、関係法令に従いまして、弾薬を提供することができることとなりました。これを受けまして、今回御審議賜っております三つのＡＣＳＡにおきましては、弾薬を提供することを可能ということに第二条二でしてございます。 その上で、弾薬の提供につきましては、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） 御答弁申し上げます。 これまでの様々各国との意見交換の中で、弾薬を具体的に融通をするということについてのニーズというものが話し合われてございます。 例えば、米国との間ではガイドライン見直しに係る協議の中でも弾薬の提供ということについての期待が示された経緯もございました。 また、これまで、先ほど来御紹介いただいております国連平和維持活動、具体的には南スーダン共和国ミッションの中で、韓国の部隊の隊員の
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） さようでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） 御答弁申し上げます。 インドとの間では具体的なニーズがなかったというふうに承知をしてございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 平素において情報収集のための活動に伴いまして、御審議いただいております三か国と同じ、共に現場に所在して同種の活動を行う軍に対する支援が想定されてございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 ＡＣＳＡに基づく自衛隊と相手国軍隊との間で弾薬が提供、受領された実績はございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 御答弁申し上げましたとおり、これまでＡＣＳＡに基づく弾薬の提供、受領の実績はございませんけれども、今後の活動において想定される、ニーズが想定されるということで、今回御審議いただく中で、弾薬というものを具体的な提供する物品の中に含めているものでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項は、「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。それらの者は、また、接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」と規定しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項が規定する接受国の国内問題に介入しない義務につきましては、その内容に関する明確かつ具体的な基準が確立しているわけではございません。 その上で申し上げますれば、外交関係に関するウィーン条約が作られた際の起草過程の審議などを踏まえれば、一例といたしまして、外交官による接受国の特定の政党に対する寄附というものは一般に当該条項の違
内閣委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 委員御指摘の国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、ユネスコによる委託の下で、教育や健康などに関わる政策立案者が学校内外における包括的セクシュアリティ教育プログラムを開発し、実践することを支援するために作成されたものであると承知しております。 このガイダンスの付録にはセクシュアリティ教育プログラムのエビデンスレビューの結果が収録されておりまして、例えば、初めての性交の項目では、セク
外務委員会
○金井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国際交流基金によります放送コンテンツ海外展開事業でございますけれども、これは平成二十六年度から令和三年度にかけて実施された事業でございます。日本のコンテンツへの視聴機会が限られるような国、地域の放送局に対し、様々な日本のテレビ番組を無償提供するものでございまして、アンゴラに対しても実施させていただきました。 アンゴラに対して、大変重要な国でございますので、このような重要性を改め
外務委員会
○金井政府参考人 お答え申し上げます。 チリツィ・マルワラ国連大学学長は、委員御指摘のとおりでございまして、今年八月、沖縄県那覇市で開催された講演において、沖縄に研究機関を設置することに関心があるという趣旨の発言をされたと承知しております。 国連大学は、国連諸機関全体のシンクタンクとして、ＳＤＧを含む地球規模課題の研究を行い、若手研究者や学生等に対する教育、知識の普及に取り組んでいるところでございます。 日本政府といたしまし
外務委員会
○金井政府参考人 留学生の御質問に関して御答弁申し上げます。 日本学生支援機構によります令和四年度の調査結果によりますと、いわゆるグローバルサウス諸国のうち、委員御指摘の例えば東南アジアに関しましては、国費留学生が三千三百二十七名、私費留学生が五万二千二百九十七名、大洋州諸国につきましては、国費留学生が百二十四名、私費留学生が三百六十七名、中南米諸国に関しましては、国費留学生が六百七十八名、私費留学生が千百四十一名在籍しております。
文教科学委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 外務省といたしましても、この登録日本語教員の育成、研修、活用に関しまして、国際交流機関を通じまして海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、指導能力の向上に努めているところでございます。 本法案を踏まえまして、登録日本語教員、そして認定日本語教育機関、こういった情報についても海外で周知、説明を行っていく考えでございます。実際に日本語教師として勤務してお
文教科学委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海外の関係者の皆様の日本語学習のニーズというのは大変多様なものになっております。最近の国際交流基金の調査によりますと、百四十一か国の国・地域における日本語学習者、これの大半が学校教育の課程の学習者ではございましたけれども、その最も大きかった動機、これは複数回答が可能でございましたけれども、日本語そのものへの興味というのも多数の方が示しておられましたが、その次に示し
文教科学委員会
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 外務省といたしましては、国際交流基金を通じまして、欧米を始め海外の中等教育機関の外国人日本語教師を含めまして、海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、そして指導能力の向上に努めているところでございます。 こうした研修には、日本語教師間の関係構築にもつながっていると考えております。海外におきまして、各国、各地域における日本語教師会、これと連携をしつつ、
文部科学委員会
○金井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、日本語そして日本への関心を持たれる外国人の方が日本にお越しになる前の段階においても日本語について勉強できる機会を与えるという観点から、外務省におきましても積極的に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、国際交流基金を通じまして、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師への研修、海外の日本語教育機関の活動支援、オンライン教材を含む日本語学習教材の開発、提供などを行っており
外務委員会
○金井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のジャパン・ハウスでございますが、我が国の政策、取組、そして日本の多様な魅力を発信するために、これまで必ずしも日本に関心のなかった人々を含む幅広い層を引きつけ、これをもって親日派、知日派の裾野を拡大するために、戦略的な対外発信の拠点として設けた次第でございます。平成二十九年以降、サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの三つの館を順次開館したところでございます。 この三つのうち、委員御