金井正彰 に関する国会発言
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○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項が規定する接受国の国内問題に介入しない義務につきましては、その内容に関する明確かつ具体的な基準が確立しているわけではございません。 その上で申し上げますれば、外交関係に関するウィーン条約が作られた際の起草過程の審議などを踏まえれば、一例といたしまして、外交官による接受国の特定の政党に対する寄附というものは一般に当該条項の違
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項は、「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。それらの者は、また、接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」と規定しております。
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 委員御指摘の国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、ユネスコによる委託の下で、教育や健康などに関わる政策立案者が学校内外における包括的セクシュアリティ教育プログラムを開発し、実践することを支援するために作成されたものであると承知しております。 このガイダンスの付録にはセクシュアリティ教育プログラムのエビデンスレビューの結果が収録されておりまして、例えば、初めての性交の項目では、セク
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房儀典長島田丈裕君、大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官中村仁威君、大臣官房審議官岡野結城子君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官松尾裕敬君、大臣官房参事官濱本幸也君、大臣官房参事官宮本新吾君、
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官日下部英紀君、総合外交政策局長河邉賢裕君、中東アフリカ局長長岡寛介君、国際協力局長遠藤和也君、領事局長安藤俊英君、内閣官
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事宮崎桂君、独立行政法人国立公文書館理事山谷英之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官石瀬素行君、大臣官房審議官伊藤茂樹君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官北川克郎
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 外務省といたしましては、国際交流基金を通じまして、欧米を始め海外の中等教育機関の外国人日本語教師を含めまして、海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、そして指導能力の向上に努めているところでございます。 こうした研修には、日本語教師間の関係構築にもつながっていると考えております。海外におきまして、各国、各地域における日本語教師会、これと連携をしつつ、
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海外の関係者の皆様の日本語学習のニーズというのは大変多様なものになっております。最近の国際交流基金の調査によりますと、百四十一か国の国・地域における日本語学習者、これの大半が学校教育の課程の学習者ではございましたけれども、その最も大きかった動機、これは複数回答が可能でございましたけれども、日本語そのものへの興味というのも多数の方が示しておられましたが、その次に示し
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 外務省といたしましても、この登録日本語教員の育成、研修、活用に関しまして、国際交流機関を通じまして海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、指導能力の向上に努めているところでございます。 本法案を踏まえまして、登録日本語教員、そして認定日本語教育機関、こういった情報についても海外で周知、説明を行っていく考えでございます。実際に日本語教師として勤務してお
○宮内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官山越伸子君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房参事官松尾裕敬君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、初
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事井本佐智子君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官石瀬素行君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 委員御指摘の韓国政府の反応でございますけれども、我が国が一月十九日にユネスコ事務局に対し佐渡島の金山推薦書正式版を提出したことを受けまして、翌二十日に韓国政府は遺憾の意を表明する外交部報道官論評というものを発表いたしました。 我が国といたしましては、佐渡島の金山の世界遺産登録に向けまして、その文化遺産としてのすばらしい価値を評価されるよう、韓国を含めます関係国との間で引き続き丁寧
○宮内委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、生活安全局長山本仁君、外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、文部科学省大臣官房長望月禎君、大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君
○大塚委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官松多秀一君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房審議官御巫智洋君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、海上保安庁警備救難部長白石昌己君、防衛省大臣官房政策立
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、菅前総理は昨年四月十六日にバイデン・アメリカ大統領と日米首脳会談を行ったわけでございますが、首脳会談での本件の議論に関しまして、菅前総理は会談後の共同記者会見におきまして、首脳会談で全米各地でアジア系住民に対する差別や暴力事件が増加していることについて議論し、人種などによって差別が行われることはいかなる社会にも許容されないことでも一致した、バイデン大統領の、差別や暴力
○城内委員長 次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のた
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、日米地位協定と米国が他国と締結しているその他の地位協定等の比較に関しまして、地位協定等そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等を含めた全体像の中で検討する必要があると考えておりまして、単純に比較することが適当だとは考えておりません。 その上で申し上げれば、委員御指摘の二〇〇一年の米韓地位協定第二十二条五項
○政府参考人（金井正彰君） お答え申し上げます。 委員御指摘の２プラス２での御議論は、まさしく大臣がこの一月に岸防衛大臣とともに御参加いただいた２プラス２での議論でございますが、この際の日米２プラス２での御議論というのは、本件事案を含めまして、米軍人等による事件、事故全般の防止の徹底について申し入れたところでございます。 個別の本件の事案に関しまして申し上げれば、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、必要な捜査というのが米側の
○政府参考人（金井正彰君） 拘禁の移転に関しましては、委員御指摘のとおり、九五年の合同委合意によってその道が開かれたところでございます。 先ほど来、この捜査に関しまして、私ども外務省としてお答えする立場にはございません旨御説明申し上げているところでございますが、本件、個別具体的な本件に関しましては、米側から必要な協力を得て所要の捜査が行われたものと承知しておりまして、それを受けまして、起訴前に拘禁の移転を要請していないという事実関係