災害対策特別委員会
○金光政府参考人 代替施設についてお答え申し上げます。 実際に自然災害が発生した場合において、どのような施設をどのように活用できるかなどにつきましては、災害の種類や地域の実情、被害の状況などに応じて判断する必要がございます。このため、文部科学省から一律に各学校の設置者に対してあらかじめ活用可能な施設を整理しておくことまでは求めているわけではございませんが、災害の影響が長期化する場合、代替施設を活用して学校教育活動を再開することは極め
「金光謙一郎」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2024-04-11 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは大変意義のあることと考えてございます。 文部科学省におきましては、学校施設造りのガイドラインでございます学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるという考え方をお示しをしております。また、その整備指針におきまし
総務委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 御指摘のございました臨時特例交付金の補助単価につきましては、昨年度補正予算において交付金を創設した際に、これまでの複数の整備事例を基に単価を設定させていただいたところでございます。 一方で、先生からも御指摘ございましたように、自治体によっては、空調設置に当たり、受電設備の増設が必要な場合であるとか災害時などの停電時に備えた高機能な空調設備の整備を行う場合など、工事内容によっては
災害対策特別委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 公立小中学校の体育館につきましては、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる体育館の空調設置率を一〇〇％とすることを目指しております。現状といたしましては、本年五月一日時点で空調設置率は二三・七％となっておりまして、また、地方自治体によって差が見られるところでございます。 文部科学省といたしましては、空調設置を加速化するため、
内閣委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 学校施設におきます男女のトイレの数に関する法令上の基準は設けられておりませんが、一般的に、公共施設におきましては、建築設備関係の学会が定めた基準を参照しつつ、各施設管理者が施設の実態に応じて整備を行っているものと承知をしております。 文部科学省におきましては、学校施設を整備する際の計画、設計上の留意事項をお示しをした学校施設整備指針を作成しておりまして、その中で、トイレにつきま
内閣委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、学校施設については災害発生時には避難所として利用されますことから、トイレを含めその防災機能を確保することは重要であると考えてございます。 文部科学省におきましては、過去の災害における経験を踏まえ、平成二十六年に有識者会議の報告書を取りまとめてございまして、その中で、トイレにつきましては、複数の対策を組み合わせ、必要なトイレ数を確保することが重要であるとの考え
国土交通委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 学校へのエレベーターの設置は、障害を持った児童生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識しております。 一部の自治体からは、エレベーター工事の担い手不足などにより学校におけるエレベーターの整備に時間が掛かっている状況もあるとお聞きをしております。 このような状況も踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校設置者に対し、整備に掛かる期間も考慮しながら、要配慮児童生
経済産業委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を創設いたしまして、補助率を通常より高い二分の一に引き上げるとともに、対象期間は令和十五年度までの十年間とするなど、整備のペースの加速化を図っているところでございます。 また、委員御指摘ございました断熱性の確保につきましては、空調設置の効果向上やランニングコストの抑制のため本交付
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 本事業は、避難指示が解除される区域における児童生徒の学習環境を確保するため、あらかじめ、就学する児童生徒数に応じて学校の施設整備を行ったものでございます。こうした事業の性格を踏まえまして、行政事業レビューにおきましては、定性的な成果目標として、避難指示区域における学習環境の確保を設定をさせていただいたところでございます。 今後とも、文科省としては、今回の有識者の御指摘も踏まえつつ、引き続き
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 学校の耐震化率でございますが、まず、構造体の耐震化につきましては、令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では九九・八％、私立学校では九三・六％となっており、また大学につきましては、国立大学が九九・九％、私立大学が九六・六％と、構造体の耐震化につきましてはおおむね完了しているところでございます。 一方、非構造部材の耐震対策実施率につきましては、同じく令和六年度時点で、幼稚園から高校ま
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 学校体育館の空調整備につきましては、令和六年度補正予算で新たに創設した臨時特例交付金におきまして、国の補助率二分の一に加えまして、地方債についても手厚い措置が講じられているところでございます。また、空調の効果を高めるとともに、ランニングコストを抑制するため、断熱性の確保を補助の要件としておりまして、断熱性確保のための工事についても補助対象といたしているところでございます。 一方で、文部科学
総務委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、能登半島地震におきまして被害を受けた公立学校施設は、石川県、富山県、福井県、新潟県の四県におきまして軽微な被害も含めまして八百八十三校でございます。 被害を受けた学校施設につきましては復旧工事を順次進めているところでございまして、特に被害の大きかった石川県奥能登地域の学校では、復旧に時間を要することから、子供たちの学びの環境を確保するため仮設校舎を整備し、二
総務委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年九月一日現在における公立小中学校体育館等への空調の設置率は一八・九％と、全国的に低い状況にございます。近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえると、その整備率の向上が喫緊の課題でございます。 このため、今年度補正予算において、その整備の加速化を図るため、新たに臨時特例交付金を創設いたしました。現在、各自治体に対し、積極的に本交付金を活用して空調整備を行っていただくようお願いしていると
環境委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 国庫補助率は三分の一でございます。
環境委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、その政策目的に応じて、関係省庁におきまして各種の財政措置がなされてございます。主なものを申し上げますと、まず、文部科学省におきましては、現在、学校施設環境改善交付金により支援を行っております。また、その支援を更に加速する観点から、令和六年度補正予算におきまして、臨時特例交付金を創設したところでございます。 また、関係省庁におけます財政支援の主
環境委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、各種の財政措置が各自治体の実情に応じて選択できるよう、情報を一元化して周知することが重要であると考えてございます。 文部科学省といたしましては、令和五年七月三十一日付で発出いたしました事務連絡におきまして、避難所となる学校体育館の空調整備に活用できる財政措置の一覧をお示ししたところでございます。 今後とも、文部科学省といたしましては、各自治体の判断に資するよう
環境委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 公立小中学校の普通教室の空調設置の状況につきましては、令和六年九月一日の時点の調査におきまして九九・一％となってございます。 文部科学省といたしましては、今後とも各地方公共団体が計画的に学校施設への空調整備を行えるよう支援してまいります。
環境委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 公立学校施設を含む既存の建築物の改修におきましては、断熱に関する義務的な基準が設けられていないことから、断熱化の改修率そのものは把握をしておりませんが、委員御指摘のとおり、断熱化は良好な学習環境の確保や省エネ等の観点から重要であると認識してございます。 学校の断熱化は、建物全体の改修を実施する際に併せて断熱性の確保を図ることが効率的でございますので、文部科学省といたしましては、
経済産業委員会
○金光政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＰガスシステムの導入についてでございますが、文部科学省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、避難所となる公立小中学校体育館への空調設備を加速するための必要な経費として、七百七十九億円を計上いたしております。 具体的に申し上げますと、これは新たに臨時特例交付金というものを創設をいたしました。ＬＰガス仕様の空調を含めまして、空調整備を行う場合に補助率二分の一の国庫補助を行うもので
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 公立学校施設整備につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算では鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年連続で一〇％を超える増となっているところでございます。 文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しを含め、必要