金光謙一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 御指摘のございました臨時特例交付金の補助単価につきましては、昨年度補正予算において交付金を創設した際に、これまでの複数の整備事例を基に単価を設定させていただいたところでございます。 一方で、先生からも御指摘ございましたように、自治体によっては、空調設置に当たり、受電設備の増設が必要な場合であるとか災害時などの停電時に備えた高機能な空調設備の整備を行う場合など、工事内容によっては
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、学校施設については災害発生時には避難所として利用されますことから、トイレを含めその防災機能を確保することは重要であると考えてございます。 文部科学省におきましては、過去の災害における経験を踏まえ、平成二十六年に有識者会議の報告書を取りまとめてございまして、その中で、トイレにつきましては、複数の対策を組み合わせ、必要なトイレ数を確保することが重要であるとの考え
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 学校施設におきます男女のトイレの数に関する法令上の基準は設けられておりませんが、一般的に、公共施設におきましては、建築設備関係の学会が定めた基準を参照しつつ、各施設管理者が施設の実態に応じて整備を行っているものと承知をしております。 文部科学省におきましては、学校施設を整備する際の計画、設計上の留意事項をお示しをした学校施設整備指針を作成しておりまして、その中で、トイレにつきま
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 学校へのエレベーターの設置は、障害を持った児童生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識しております。 一部の自治体からは、エレベーター工事の担い手不足などにより学校におけるエレベーターの整備に時間が掛かっている状況もあるとお聞きをしております。 このような状況も踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校設置者に対し、整備に掛かる期間も考慮しながら、要配慮児童生
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、能登半島地震におきまして被害を受けた公立学校施設は、石川県、富山県、福井県、新潟県の四県におきまして軽微な被害も含めまして八百八十三校でございます。 被害を受けた学校施設につきましては復旧工事を順次進めているところでございまして、特に被害の大きかった石川県奥能登地域の学校では、復旧に時間を要することから、子供たちの学びの環境を確保するため仮設校舎を整備し、二
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 国庫補助率は三分の一でございます。
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 公立学校施設を含む既存の建築物の改修におきましては、断熱に関する義務的な基準が設けられていないことから、断熱化の改修率そのものは把握をしておりませんが、委員御指摘のとおり、断熱化は良好な学習環境の確保や省エネ等の観点から重要であると認識してございます。 学校の断熱化は、建物全体の改修を実施する際に併せて断熱性の確保を図ることが効率的でございますので、文部科学省といたしましては、
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 公立小中学校の普通教室の空調設置の状況につきましては、令和六年九月一日の時点の調査におきまして九九・一％となってございます。 文部科学省といたしましては、今後とも各地方公共団体が計画的に学校施設への空調整備を行えるよう支援してまいります。
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 公立学校施設整備につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算では鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年連続で一〇％を超える増となっているところでございます。 文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しを含め、必要
○後藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件、特に令和六年能登半島地震による被害状況等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官和田薫君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省総
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進室室長代理河村直樹君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、こども
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の坂井輪中学校につきましては、被害が大きかったことから、二月上旬に文部科学省の担当者が訪問いたしました。敷地の液状化や校舎等の被害を確認をさせていただきまして、現在、校舎の一部建て替えによる復旧方法について、新潟県や新潟市から相談を受けているところでございます。 また、新潟市内の市立のその他の小中学校でございますが、校舎のひび割れやグラウンドの亀裂、給水管の漏水など被
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 ビオトープを学校に設置することは、委員御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことができ、大変意義のあることだと考えてございます。 委員からお話のございました小学校施設整備指針でございますが、この中で、施設全体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるというふうに記載をさせていただいた