決算委員会
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会としては、放射性同位元素の製造あるいはその取扱いについて適切に規制を行うために、関係省庁や事業者との情報共有が大変重要であると思っておりますので、規制委員会としても、必要に応じて、情報交換や議論の場に参加することになると考えております。
「金子修一」の過去の国会発言
発言数 98件
初発言日: 2019-11-08 / 最新発言日: 2025-05-26 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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環境委員会
○金子政府参考人 まず、原子力規制庁の幹部職員についてお答えいたします。 私も含めて、全員が大学等において原子力工学を専攻したわけではもちろんございません。現在、見ますと、五十人おります課室長以上の幹部職員のうちの原子力工学を専門とした大学、大学院の課程で学んだ者は十二名おりまして、それ以外は、例えば材料工学、土木工学などの専門分野を経験して、実務経験を積んだという形になってございます。
原子力問題調査特別委員会
○金子政府参考人 原子力規制庁では、偽情報の調査を行ったわけではございませんけれども、例えばということで、能登半島地震の発災後に、志賀原子力発電所から放射性物質を含む水が漏えい中という記述とともに、故障した変圧器からの油漏れの様子を捉えた写真を一緒に掲載して、報道機関の名をかたって、ＳＮＳにその状況を投稿したというような例があることを把握しております。
原子力問題調査特別委員会
○金子政府参考人 原子力規制委員会は、地震発生後の安全確保の状況について、正確な情報発信が重要である、そういう認識から、発災直後から、原子力発電所の安全を確保する上で重要になる止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がある問題が生じていないこと、モニタリングポストの値に異常がないことなどは、ホームページ、それからＳＮＳ、記者会見等を通じて発信をしてまいりました。 直接に偽情報にアプローチするということをしておりませんけれども、例えば、
原子力問題調査特別委員会
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 規制委員会で逐次情報発信をしておりましたものがまとまって見られないという御指摘もございましたので、二月八日の段階で、今御指摘いただいたまとめのページをホームページ内に作成して、公開をさせていただいたところでございます。
原子力問題調査特別委員会
○金子政府参考人 先ほど小森議員の質疑の中でも触れさせていただきましたが、地震発生後には正確な情報発信が非常に重要であると考えておりますので、発災直後から、ホームページ、ＳＮＳ、それから規制庁職員による記者会見、こういった複数の手法で、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がないこと、あるいはモニタリングポストの値に異常がないことを発信してまいりました。 特に、記者会見につきましては、毎回ユーチューブでライブ配信をして
経済産業委員会
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会では、原子力に一〇〇％の安全はないという福島第一原子力発電所事故の反省を基に、科学的、技術的な見地から議論、検討をしっかり行って、独立した機関として意思決定をすることがまず重要であると考えておりますので、こうした姿勢と、その下での規制判断について、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 これまでも、新規制基準の考え方、その基準への適合性審査の結果、あるいは施設に対する
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（金子修一君） 首都直下地震への備えですが、原子力規制委員会では、いつ起こるかも分からない首都直下地震に備えまして、地震が発生したとしても原子力施設の監視が継続できるように、原子力規制委員会業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しております。 原子力規制委員会のオフィスが入る建物は震度七相当の地震に耐える構造です。建物内の緊急時対応センターには停電に備えた非常用電源も設けております。 また、御紹介のありましたように、資料
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（金子修一君） 地震発生後の情報共有、情報発信についてでございます。 原子力規制委員会は、今回の地震発生直後から北陸電力とリアルタイムで情報共有をし、速やかな報告を受けて、当日の一月一日には二回にわたって記者会見を行いました。また、ホームページやＳＮＳを通じて、先ほど説明のあったような施設の状況については発信をし、モニタリングポストの値にも異常がないため、安全に問題がないことは発信をしてきております。 一方で、例えば
環境委員会
○金子政府参考人 三点御質問がございましたので、それぞれ続けて御答弁させていただきます。 まず、審査や検査体制、人員の充実についてでございます。 原子力施設に対する規制を着実に実施するのに、原子力規制庁の職員を質、量の面で充実することは大変重要だというふうに考えております。 このため、一般的な国家公務員採用試験合格者から採用することに加えまして、原子力規制庁では独自に、原子力工学系職員の採用試験を行う、あるいは研究を担う職員
環境委員会
○金子政府参考人 御指摘いただきましたとおり、原子炉等規制法に基づく審査あるいは検査などの業務を実施するに当たって、高度な技術レベルと専門性を備えた職員が必要になります。 資料でお示しいただいたように、原子力規制庁では、平成二十九年度から規制庁独自の任用資格制度を導入しまして、職員の技術レベルの向上そして専門性の確保を行っております。 見ていただいておりますように、五つの区分が設けられております。原子力の検査、原子力の安全審査、
経済産業委員会
○政府参考人（金子修一君） 御指摘いただきました専門用語の使用につきましては、その解説を充実させるなどしまして十分に配慮していきたいと考えております。 またさらに、補足資料として、ＱアンドＡあるいは用語解説についても御指摘いただきました。鋭意作成中でございますが、公開の検討チームでの検討も経まして、早期に公開できるように作業を進めてまいりたいと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会のホームページについてですが、規制委員会の活動、あるいは意思決定の透明性を高めるために、原則、我々の資料は全てホームページで公開をさせていただいております。その関係で、一般の方がアクセスできるということで、資料の点数がかなり多くなってございますので、カテゴリーの分類の工夫でありますとかリンクの貼り方、こういったもの工夫をしておりますけれども、御指摘のように深くたどっていかないと到達しないという
経済産業委員会
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制庁を退職後に国家公務員法の規定に基づく再就職の届出をした職員のうち、御指摘のありました電力会社、原子炉メーカー及びその子会社、電気に関する一般社団法人等が再就職先であった者は、確認できている範囲で三名であり、いずれも退職時に課長補佐級以下の職員であったことを確認しております。
経済産業委員会
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制庁では、技術支援機関である、今御指摘のあった日本原子力研究開発機構と人事交流をしてございます。したがいまして、一旦規制庁の方に採用という形で出てきていただいた方がお戻りになるケースが再就職という形で記録をされてございます。 したがいまして、これは技術的な専門性を生かすために来ていただいた方が、技術的な支援機関で元々ございますので、そういったものは特に不適切な事例というふうには考えてございません。
経済産業委員会
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会の審査につきましては、今般の原子炉等規制法の改正案で、新たな規制制度が施行されるまでの間にあらかじめ長期施設管理計画の申請、認可が行えるように定めております。したがって、その期間は現行制度と並行して審査を行うことになりますので、この新たな制度に基づく審査を、既に現行制度の下で確認している技術的な内容を活用して合理的な審査として進めてまいる考えがまずございます。その上で、審査を更に円滑に進めるた
経済産業委員会
○政府参考人（金子修一君） 委員御指摘の点は、まさに経験のある、即戦力になる人材を確保していくという意味で大変重要であるというふうに考えております。 私ども、いわゆる経験者の採用、中途採用という形で、現在原子力規制庁で働く職員のうち約半数はそういった形の職員になってございます。電力会社、あるいは原子炉のメーカー、原子炉施設の運営に携わった会社、こういったところから、そういう経験を持つ人材がそれを原子力規制に生かすという意思を有して、
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（金子修一君） 御質問のありましたＡＴＥＮＡ設立時の会員は、全部で十九者ございました。原子力発電を手掛ける電力会社が十一社、原子力発電設備のメーカーが四社、これらの事業者の関係団体が四団体という構成になってございます。
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（金子修一君） 御指摘の原子力規制委員会の透明性確保ルールでは、一月二十五日の改正前には、電気事業者等の被規制者と規制委員会、規制庁が面談を行う場合の透明性の確保に関してルールを定めておりました。改正後は、これに加えて、原子力推進に関わる行政組織、例えば資源エネルギー庁がそれに当たりますが、面談を実施する場合についてもその議事概要などを公開することとしたところでございます。 その例外として取り扱うケースにつきましては、例
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（金子修一君） 委員御指摘にありましたように、今回の新たな制度案を国民の皆様にしっかりと御理解いただけるような説明に取り組むのは極めて重要であるという認識で、規制委員長からの指示を受けて、検討チームにおきましても、技術的な議論以外に新たな制度の国民への分かりやすい説明の在り方についても検討を進めてまいりましたところです。 公表しております御指摘の資料につきましては、検討チームでの議論も踏まえて、四月十八日の原子力規制委員