金子修一 に関する国会発言
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○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会としては、放射性同位元素の製造あるいはその取扱いについて適切に規制を行うために、関係省庁や事業者との情報共有が大変重要であると思っておりますので、規制委員会としても、必要に応じて、情報交換や議論の場に参加することになると考えております。
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調
○平委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官森下泰君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、文部科学省大臣官房審議官清浦隆君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、原子力規制庁次長金子修一君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監古金谷敏之君、原子力規制庁長官官房審議官児
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会では、原子力に一〇〇％の安全はないという福島第一原子力発電所事故の反省を基に、科学的、技術的な見地から議論、検討をしっかり行って、独立した機関として意思決定をすることがまず重要であると考えておりますので、こうした姿勢と、その下での規制判断について、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 これまでも、新規制基準の考え方、その基準への適合性審査の結果、あるいは施設に対する
○政府参考人（金子修一君） 地震発生後の情報共有、情報発信についてでございます。 原子力規制委員会は、今回の地震発生直後から北陸電力とリアルタイムで情報共有をし、速やかな報告を受けて、当日の一月一日には二回にわたって記者会見を行いました。また、ホームページやＳＮＳを通じて、先ほど説明のあったような施設の状況については発信をし、モニタリングポストの値にも異常がないため、安全に問題がないことは発信をしてきております。 一方で、例えば
○政府参考人（金子修一君） 首都直下地震への備えですが、原子力規制委員会では、いつ起こるかも分からない首都直下地震に備えまして、地震が発生したとしても原子力施設の監視が継続できるように、原子力規制委員会業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しております。 原子力規制委員会のオフィスが入る建物は震度七相当の地震に耐える構造です。建物内の緊急時対応センターには停電に備えた非常用電源も設けております。 また、御紹介のありましたように、資料
○古賀委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官宮本新吾君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会のホームページについてですが、規制委員会の活動、あるいは意思決定の透明性を高めるために、原則、我々の資料は全てホームページで公開をさせていただいております。その関係で、一般の方がアクセスできるということで、資料の点数がかなり多くなってございますので、カテゴリーの分類の工夫でありますとかリンクの貼り方、こういったもの工夫をしておりますけれども、御指摘のように深くたどっていかないと到達しないという
○政府参考人（金子修一君） 御指摘いただきました専門用語の使用につきましては、その解説を充実させるなどしまして十分に配慮していきたいと考えております。 またさらに、補足資料として、ＱアンドＡあるいは用語解説についても御指摘いただきました。鋭意作成中でございますが、公開の検討チームでの検討も経まして、早期に公開できるように作業を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制庁では、技術支援機関である、今御指摘のあった日本原子力研究開発機構と人事交流をしてございます。したがいまして、一旦規制庁の方に採用という形で出てきていただいた方がお戻りになるケースが再就職という形で記録をされてございます。 したがいまして、これは技術的な専門性を生かすために来ていただいた方が、技術的な支援機関で元々ございますので、そういったものは特に不適切な事例というふうには考えてございません。
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制庁を退職後に国家公務員法の規定に基づく再就職の届出をした職員のうち、御指摘のありました電力会社、原子炉メーカー及びその子会社、電気に関する一般社団法人等が再就職先であった者は、確認できている範囲で三名であり、いずれも退職時に課長補佐級以下の職員であったことを確認しております。
○政府参考人（金子修一君） 委員御指摘の点は、まさに経験のある、即戦力になる人材を確保していくという意味で大変重要であるというふうに考えております。 私ども、いわゆる経験者の採用、中途採用という形で、現在原子力規制庁で働く職員のうち約半数はそういった形の職員になってございます。電力会社、あるいは原子炉のメーカー、原子炉施設の運営に携わった会社、こういったところから、そういう経験を持つ人材がそれを原子力規制に生かすという意思を有して、
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会の審査につきましては、今般の原子炉等規制法の改正案で、新たな規制制度が施行されるまでの間にあらかじめ長期施設管理計画の申請、認可が行えるように定めております。したがって、その期間は現行制度と並行して審査を行うことになりますので、この新たな制度に基づく審査を、既に現行制度の下で確認している技術的な内容を活用して合理的な審査として進めてまいる考えがまずございます。その上で、審査を更に円滑に進めるた
○政府参考人（金子修一君） 現在国会に提出させていただいている法案は、私ども原子力規制委員会の方で責任を持って案を作成させていただいたものでありますので、その案についてしっかりと御説明をするというのも私どもの責務の一つであると思っております。そのために今の現時点の案についての説明をさせていただいているというものですので、決して国会での御議論を先取りしてこの御説明をさせていただいているというものでは私どもはないと考えております。
○政府参考人（金子修一君） 東京電力福島第一原子力発電所事故以降におきまして、原子炉設置変更許可の申請を受けて新規制基準適合性審査を進めているものについて、これまでに例えば不許可の判断をしたなどとして適合を認めなかった発電用原子炉はございません。
○政府参考人（金子修一君） 御質問のありましたＡＴＥＮＡ設立時の会員は、全部で十九者ございました。原子力発電を手掛ける電力会社が十一社、原子力発電設備のメーカーが四社、これらの事業者の関係団体が四団体という構成になってございます。
○政府参考人（金子修一君） 私どもの審査の長期化による予見性の低下、あるいは審査の効率化による予見性の改善について御指摘をいただきました。 規制庁が行っております審査プロセスの改善といたしまして、特に時間を要しております地震、津波等の審査において、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ私どもが確認して、早い段階から指摘を行うこと、あるいは審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書、確認事項等を公表することなど
○政府参考人（金子修一君） 国内外の原子力施設の運転経験から得られる教訓でありますとか知見につきましては、事業者間で情報共有をするためのデータベースに登録されて、実際に事業者間で共有をされているというふうに承知をしております。したがって、御指摘いただいた事案も含めまして、個別の事案に対するいわゆる水平展開の取組のみならず、安全性向上評価届出制度においてこうした情報を踏まえた安全性向上のための取組が事業者においてはなされるものと考えており
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会では、あの東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡが定める国際標準でありますとか諸外国の規制制度を確認しながら、また御指摘にありました我が国特有の自然条件あるいは社会的条件、こういったものの厳しさも勘案をして、平成二十五年七月に今の新規制基準を策定して要求をしたところです。 この規制基準は、一旦策定したら終わりということではございません。最新の知見を不断に取り入れて、継続
○政府参考人（金子修一君） 現行制度の下での高経年化に係る技術評価制度も、産学官の科学的、技術的な検討の積み重ねの上で行われてきております。新たな制度案においても、この内容を引き継いで、これまでの蓄積を土台として規制を行う方針としてございます。 六十年目以降における高経年化に関する評価については、さらに規制委員会の検討チームでＡＴＥＮＡなどの事業者側とも意見交換をしながら、国際機関が定めている基準類や、アメリカ、スイス等の規制制度な