安全保障委員会
○金杉政府参考人 委員御指摘のプレスリリースはことしの二月十二日のものであろうと思いますけれども、その中では、韓国政府として、アメリカからあった作戦支援項目の新設の要求について、この要求を撤回させたという発表がなされております。 以上でございます。
「金杉憲治」の過去の国会発言
発言数 121件
初発言日: 2013-03-19 / 最新発言日: 2019-03-12 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、平成二十三年十月以降、外国人が中国国内で就労する場合に、中国社会保険法などに基づき、社会保険に加入することとされました。 我が国としましては、こうした状況を受けて、駐在員の方の負担の軽減を図るという観点から、平成二十三年五月の日中外相会談において、社会保障協定の締結交渉の早期開催を中国側に働きかけ、二十三年十月に、第一回の政府間交渉が開始をされました。その後、日中
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、中国の年金制度には、保険料の個人負担分につきましては、申請により被保険者本人に対して払い戻す制度がございます。他方で、企業負担分については、この点も御指摘のとおりでございますけれども、このような制度は存在しておりません。 こうした中で、今回の協定には通算規定というものが盛り込まれておりませんが、通算規定が存在すれば、企業負担分も含めて保険料の掛け捨ての問題は解消される
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のようなさまざまな人権侵害については、国際社会の報道もございますし、あるいは、国際機関の中で、ことしの八月の人種差別撤廃委員会による対中審査、さらには、十一月六日に行われました国連人権理事会で開催された普遍的・定期的レビュー、いわゆるＵＰＲレビューというものがございますけれども、この対中審査におきまして、イスラム教徒が再教育キャンプに収容されていること、あるいは、その数が数万か
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、十一月の十四日、これはアメリカ時間でございますけれども、アメリカの連邦議会におきまして、超党派議員がウイグルの人権状況をめぐり制裁検討などを促す法案を提出したというふうに承知をしております。 日本政府としての立場は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、こうした日本の立場につきましては、さまざまな機会を捉えて中国側に直接伝達してきております。 例えば、先月北京で
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、日本からのたび重なる抗議にもかかわらず、東シナ海において御指摘のような問題が継続していることは極めて遺憾でございます。 中国に対してはその都度厳正に抗議を行っておりますし、その際、尖閣諸島周辺海域への公船派遣の中止、東シナ海資源開発に関する日中間の協力についての二〇〇八年合意に基づく協議の早期再開、日中中間線の日本側海域における海上ブイの撤去などを強く求めてきておりま
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほども御答弁いたしましたとおり、平成二十三年十月以降に、中国の社会保険法などに基づいて、日本から中国に派遣される駐在員の方々は日中双方に年金保険料を支払うこととなりまして、駐在員及び日本の企業にとって大きな負担となってきたということでございます。 こうした状況を受けまして、経団連、日本在外企業協会、日本貿易会といった海外に進出している日本企業を代表する複数の経済団体、さらには個別の
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、社会保障制度では、年金制度以外にも、医療保険制度、雇用保険制度及び労災保険制度の適用調整を行う場合もございます。 中国の場合でございますが、中国の医療保険制度につきましては、就労していない者を対象としておらず、また、国外での医療行為を給付の対象としておりません。したがいまして、日本からの派遣被用者に同行する配偶者及びその子が無保険となったり、あるいは中国からの派遣被用
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、中国側は、交渉の過程で、他国との署名済み及び現在協議中の協定において保険期間の通算規定を設けていない、したがって日本との協定も現時点では同様の取扱いをしたいということを主張してまいりました。 その背景でございますけれども、中国側によれば、中国の社会保険法、この具体的な運用というのは各地域に委任をされている、現在、地域によっては通算規定について具体的な運用の準備をしてい
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、経団連等、日本の、海外に進出している重立った企業が参加している団体等から強い要請があって、今回、このような形で締結をいたしました。 通算規定についても当然我々は念頭に置いて交渉したわけでございますけれども、今はまだ中国側の制度が追いついてきていないという事情がありますので、今後の重要な検討課題として、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 以上
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 日中の社会保障協定による日本企業の負担軽減効果でございますけれども、累次の機会に御説明をさせていただいておりますとおり、概算で年間五百五十億円というふうに見込まれております。 また、より詳しく申し上げますと、中国の年金保険料は二八％で、二八％のうち、二〇％は企業負担分、八％が個人負担分ということでございますので、個人負担の軽減ということに着目すれば、単純計算では、この五百五十の内数で
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 さまざまな考え方があろうかと思いますけれども、過去に日本が結びました社会保障協定の前例、あるいは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、五年ということでいえば、中国に在勤されている方々の約九割がカバーされるということから、今回は五年というふうに結論づけさせていただいた次第でございます。
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えをさせていただきます。 中国に限らず、社会保障協定を結ぶ相手国との差というのはどうしても生じます。その中で、お互いが、ある意味、国民に強制的に加入させている範囲の中で調整を行おうということで、今回については年金ということに限っていたしました。 また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、雇用についても、将来的な可能性について検討してまいりたいと思いますし、さらには、通算規定という残された大きな課題がございます
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、社会保障協定では、年金制度以外、医療保険制度、労災保険制度、雇用保険制度の適用調整を行う場合もございます。 他方で、中国の場合でございますが、まず、医療保険制度について申し上げますと、中国の医療保険制度では、就労していない者を対象とせず、また、国外での医療行為を給付の対象としておりません。したがいまして、日本からの派遣被用者に同行する配偶者及びその子が無保険になっ
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 中国の年金保険料は二八％でございまして、この二八％のうち、二〇％が企業負担分、八％は個人負担分というふうになっております。御指摘の日本企業の負担軽減効果は個人負担分も含めて算出しておりますので、個人の負担軽減分だけ単純計算いたしますと年間で約百六十億円となる計算になります。 以上でございます。
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 我が国に滞在資格を有する外国人の方々につきましては、各人が被用者であるか否か、いかなる滞在期間を有するかなどに着目した統計がない状況でございますので、今般の協定によって、日本で働く中国人の、日本側の社会保険料の免除による二重負担の解消額を具体的に算出することは困難でございます。 以上でございます。
外務委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 交渉ではさまざまなやりとりがございましたけれども、結論的に申し上げますと、中国人の、日本側の社会保険料の免除による二重負担の額というのは残念ながら不明でございます。 ただ、例えば、少なくとも企業内転勤の在留資格で日本に滞在しておられる中国人、こういった方々は派遣被用者であるというふうに推定されます。その人数は六千人ということでございますが、それでもなお、その派遣期間が五年を超えるかど
外交防衛委員会
○政府参考人（金杉憲治君） お答えいたします。 パラオ政府観光局によりますと、二〇一七年の中国人観光客は約五万八千人でありまして、ピーク時の二〇一五年に比べますと約三万人ほど減っております。また、本年八月には、パラオ最大の航空会社でありますパラオ・パシフィック・エアウェイズが中国との直行便の運航を中止しております。そうした中で、本年二〇一八年につきましても、中国人観光客は減少傾向にありまして、十月の時点で前年同月と比べまして約二割減
外交防衛委員会
○政府参考人（金杉憲治君） お答えいたします。 先般の安倍総理訪中の際、中国との間では、委員御指摘のとおり、来年を日中青少年交流推進年と銘打つとともに、日中両国合わせて今後五年間で三万人の青少年交流を進めていくことで一致をしております。詳細については現在政府間で調整中ではございますが、基本的には三万人のうちのおおむね半数が日本側による中国青少年の招待に、また残りが中国側による日本青少年の招待になるということを想定しております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○金杉政府参考人 お答えさせていただきます。 今委員も御指摘のとおり、北朝鮮は、一九九四年の枠組み合意、あるいは二〇〇五年の六者会合共同声明等を時間稼ぎの場として使ってきたという状況でございますが、日本が外交をリードした結果としての最大限の圧力をかけるという方針から、北朝鮮が今対話を求めてきたという状況にございます。 その上で、日朝の首脳会談でございますけれども、まずは四月の二十七日に予定されております南北の首脳会談、また、五月