金杉憲治 に関する国会発言
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○岸委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省欧州局長正木靖君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局
○若宮委員長 これより会議を開きます。 社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官桑原進君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官齊藤純君、アジア大洋州局長金杉憲治君、領事局長垂秀夫君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、法務省大臣官房審議官山内由光君
○政府参考人（金杉憲治君） お答えいたします。 先般の安倍総理訪中の際、中国との間では、委員御指摘のとおり、来年を日中青少年交流推進年と銘打つとともに、日中両国合わせて今後五年間で三万人の青少年交流を進めていくことで一致をしております。詳細については現在政府間で調整中ではございますが、基本的には三万人のうちのおおむね半数が日本側による中国青少年の招待に、また残りが中国側による日本青少年の招待になるということを想定しております。
○政府参考人（金杉憲治君） お答えいたします。 パラオ政府観光局によりますと、二〇一七年の中国人観光客は約五万八千人でありまして、ピーク時の二〇一五年に比べますと約三万人ほど減っております。また、本年八月には、パラオ最大の航空会社でありますパラオ・パシフィック・エアウェイズが中国との直行便の運航を中止しております。そうした中で、本年二〇一八年につきましても、中国人観光客は減少傾向にありまして、十月の時点で前年同月と比べまして約二割減
○河村委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 本日は、公文書管理・内外の諸情勢についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官向井治紀君、国家公務員倫理審査会事務局長池本武広君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、法務
○江藤委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁警備局長村田隆君、外務省大臣官房参事官市川恵一君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の
○河村委員長 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、警察庁警備局長村田隆君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府政策統括官中村昭裕君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、消費者庁次長川口康裕君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省入国管理
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、内閣府政策統括官田和
○政府参考人（金杉憲治君） 中国が北朝鮮の近海における漁業権を購入しているという報道があるのは事実でございますけれども、中国側はそれを公的に認めたことはないというふうに承知しております。 ただ、事象としましては、北朝鮮の船が近海から離れて、より遠洋で漁業しているということはございますので、その報道、一面の真実はあるんであろうというふうに考えております。
○政府参考人（金杉憲治君） 確定的に申し上げるのは難しいところがございますけれども、北朝鮮に対する制裁が効いてきている中で、北朝鮮当局が漁業を奨励していると、したがって、それに伴って違法操業が増加しているという見方があるということは一面承知しております。ただ、繰り返しになりますが、確定的に申し上げるのは難しいところがございます。
○政府参考人（金杉憲治君） お答えいたします。 外為法は、第一に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、第二に、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行する必要があるとき、第三に、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、こうした三つの際には対外取引に関し資産凍結等の措置をそれぞれとることができる旨規定しております。 これに基づきまして、我が国は、安保理決議等に基づく
○政府参考人（金杉憲治君） お答え申し上げます。 累次の機会に御答弁ございましたとおり、アメリカ、韓国、中国、ロシアといったところとは緊密にコミュニケーションを取り、拉致問題についての協力というのを求めてきております。その中でも、特にアメリカ、韓国と緊密に連携するとともに、北朝鮮に公館を設置している各国とも情報交換を行い、朝鮮半島有事の際にはこうした国々とも協力して拉致被害者を含む在留邦人の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っ
○城内委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長三國谷勝範君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消防庁国民保護
○政府参考人（金杉憲治君） お答えいたします。 委員御指摘の機関でございますけれども、米国ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際関係大学院、いわゆるＳＡＩＳと呼ばれておりますが、そちらの米韓研究所が運営する北朝鮮問題を分析するためのウエブサイトでございます。北朝鮮の大量破壊兵器を始めとする軍事動向に加えまして、政治、経済、社会などに関する情報分析を掲載しているというふうに承知しております。 また、このウエブサイトによりますと、その主
○政府参考人（金杉憲治君） お答えを申し上げます。 まず、北朝鮮とマレーシアとの協議でございますけれども、三月三十日に、この協議の結果としまして、両国は自国に滞在している相手国の国民の出国を許可するということになり、マレーシア政府は金正男の遺体を北朝鮮に返還することを受け入れたというふうに承知しております。このような北朝鮮とマレーシアとの間の協議自体について、他のアジア諸国が公式な見解を表明した例はないというふうに承知しております。
○政府参考人（金杉憲治君） お答え申し上げます。 韓国は、現在、米国及びドイツとの間で物品、役務の相互提供に係る政府間の協定を締結しているというふうに承知しております。 以上でございます。
○政府参考人（金杉憲治君） お答え申し上げます。 委員御指摘の「その他の活動」の部分ですけれども、これに含まれるものとして、自衛隊につきましては、重要影響事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態等、海賊対処行動、機雷等の除去、情報収集活動における後方支援活動、協力支援活動などを想定しております。 新日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡのいずれにつきましても、その条文の構成や規定ぶりにつきましては、相手国との交渉の結果、現行
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 第百九十二回国会提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北
○三ッ矢委員長 次に、第百九十二回国会提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍