災害対策特別委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 港湾施設の液状化対策に関しましては、いわゆる岸壁などの本体部分、そういうものの基幹的な構造物の安定性への影響を避けるという意味で、地盤が液状化するかどうか、あらかじめ予測及び判定を行ってございます。液状化が予測されまして、なおかつ本体構造物に影響があるという場合には、埋め立て材料の締め固めや置きかえなどの液状化対策工を必要な範囲におきまして実施するということとしております。これが一般的な原則で
「金澤寛」の過去の国会発言
発言数 67件
初発言日: 1998-04-09 / 最新発言日: 2003-06-03 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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決算委員会
○政府参考人（金澤寛君） 世界一位の香港港でございますが、コンテナターミナルが十八バース、ガントリークレーンの数が六十七基でございます。二位のシンガポール港につきましては、コンテナターミナルが三十七バース、ガントリークレーン数が百十八基、第三位の釜山港につきましては、コンテナターミナルが二十バース、ガントリークレーンの数が五十基でございます。
決算委員会
○政府参考人（金澤寛君） お答えいたします。 二〇〇一年度予算におきまして予算を投入しております大水深バースでございますが、中枢国際港湾に八バース、中核国際港湾に二バースでございます。それから、今年度予算におきまして予算を投入しております大水深バースですが、中枢国際港湾に六バース、中核国際港湾に一バースを投入しております。
決算委員会
○政府参考人（金澤寛君） スーパー中枢港湾の政策目的でございますが、現在、アジア諸港との激しい国際競争の中で、我が国の港湾の相対的な地位が低下してきておりまして、競争力の強化が喫緊の課題でございます。このため、アジア主要港をしのぎますコスト、サービスの実現を目指しまして、港湾コストを現状より三割低減させること、及び港湾のリードタイムを、現状三、四日掛かっておりますものを一日程度まで短縮させることを目標にいたしまして、先導的、実験的に、官
決算委員会
○政府参考人（金澤寛君） 順次申し上げます。 東京港につきましては、コンテナターミナルが九バース、ガントリークレーン数が二十三基でございます。横浜港につきましては、コンテナターミナルが十二バース、ガントリークレーン数が二十八基、名古屋港につきましては、コンテナターミナルが八バース、ガントリークレーン数が十八基、大阪港につきましては、コンテナターミナルが八バース、ガントリークレーン数が十七基、神戸港につきましては、コンテナターミナルが
決算委員会
○政府参考人（金澤寛君） ただいま申し上げました港の全体といたしまして、これ二〇〇一年の数字でございますけれども、一千百十四万ＴＥＵでございます。
決算委員会
○政府参考人（金澤寛君） ただいま先生おっしゃいました事柄につきまして、まず、分類いたしますと二点の問題についてお答えしたいと思うんですが、我が国のコンテナ港湾の整備につきましては、確かに中枢港湾、中核港湾、中枢港湾は東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州でございます。それから、中核港湾というのをそれぞれのブロック別に八港程度位置付けております。その他の地域におきましても、現時点で四十六港の港が稼働しております。 これは我が国、我が国とい
決算委員会
○政府参考人（金澤寛君） 私ども、港の整備というものにつきましては大変な資金とそれから長い年月が掛かるものですから、あらかじめ十年ぐらい先を予測しながらやっているということは事実でございまして、経済指標等々を使いまして予測はいたします。そして、大体アウトラインを描きまして、グランドデザインと申しますか、そういうものを描きながらやらせていただいております。 ただ、御指摘のように、我が国の港というものを客観的に現在見てみた場合に、いわゆ
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ただいま我が国には三隻の大型しゅんせつ兼油回収船がございまして、いずれの船舶も、船の構造上は外航、外洋航海はもちろんできる構造になっておりますし、それから職員の海技免許の保有状況からいたしましても、いわゆる近海区域につきましてはそのまま航海できる。近海区域と申しますのは、東経九十四度から百七十五度、南緯十一度でございますから、おおむねシンガポール、ジャカルタ、ニューギニア、
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答えを申し上げます。 老朽化しております環境整備船あるいは乗組員に関する対応についての御質問でございます。 環境整備船につきましては、全国で、先ほど先生御指摘のとおり十隻が、東京湾、伊勢湾あるいは大阪湾を含む瀬戸内海で活動しております。建造後かなりの年数を経過している船舶も御指摘のとおりございますが、これらにつきましては適切な維持補修を実施しておりますし、また、所要の機能に支障のないよう努めております。今後と
内閣委員会
○金澤政府参考人 お答えを申し上げます。 港湾を核といたしまして臨海部は基幹産業が立地しておりまして、我が国の経済社会を支えてきたというところでございます。ただ、昨今のバブル崩壊、あるいは我が国の産業構造の変化、アジア諸国の経済の急激な発展、さまざまな要因がございまして、もともとの工場が中国に移転していくとか、あるいはその用途を変更するとかというようなことがございまして、いわゆる民間が所有しております臨海部の工場用地等が低・未利用地
内閣委員会
○金澤政府参考人 港湾における埋立地と申しますのは、いわゆる地方公共団体あるいは港湾管理者が埋立造成するというものが、特に民間に譲渡したり移転したりする場合は。そもそも埋立法の規定でそうなっております。民間が埋め立てをする場合は、自社利用の場合にのみ限られております。 それで、この場合は、転用するということが課題でございますから、地方公共団体が埋め立てをしたものでございます。地方公共団体が埋め立てをしたり、あるいは特に港湾管理者が埋
内閣委員会
○金澤政府参考人 まず第一点目、公有水面の免許権での許可を必要としている趣旨ということでございますが、公有水面埋立法におきましては、埋立地の権利の設定等について免許権者の許可を必要としております。そもそも公有水面と申しますのは、国民共有の資産である貴重な公有水面、そういうものを埋め立てていく、特定の者に土地の造成を認め所有権を与えるというようなことがございますので、利権化とか乱開発、そういうものを防止する要請が極めて高い、そういうことか
内閣委員会
○金澤政府参考人 繰り返しになりますが、恐縮ですが、特区計画は、地域を限定した特例的な制度でございまして、国土交通大臣の同意を得まして内閣総理大臣が認定を行う、それから地方公共団体がその責任と判断で推進するということとされておりますので、そういういわゆる歯どめがかかっております。また、個別の特区に講じられた規制の特例措置の効果や影響等は、所管省庁の長が毎年度調査を行って特区推進本部に報告し、本部に設置されます評価委員会によって評価が行わ
内閣委員会
○金澤政府参考人 地方公共団体が委員会をつくって議論する、あるいは議会にかけるということについては私は承知しておりませんが、いずれにいたしましても、特区制度の趣旨は、地方公共団体からの要請に基づいて動いておりますから、そこから先、地方公共団体がどういうふうな対応をとられるか、それは地方公共団体のまさに自主性の問題であると思っております。
国土交通委員会
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 港湾諸手続のワンストップサービス化につきましては、財務省、それに国土交通省、内閣官房、内閣府、外務省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、合わせまして九つの府省で、関連府省で平成十三年九月に輸出入・港湾手続関連府省連絡会議という会議を設置いたしまして検討を進めてまいりました。 この会議におきましていわゆるワンストップサービス化に関しましてのいわゆるグランドデザインでござい
国土交通委員会
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 近年、経済が一層国際化が進展をしておりますし、先ほど来出ておりますように、中国などアジア各国の急速な経済成長など、我が国を取り巻いております経済環境が大きく変化しております。 港湾におきましては、輸出入貨物の重量ベースで言えば九九・七％というのが港湾を経由するということになっておりまして、近隣諸国とのそういう国際競争というものを強く意識して、その機能を高めていくということが非常に
国土交通委員会
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 これまでのシステムは、正に先生御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明申し上げましたが、港湾関係の諸手続、財務省、国土交通省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、六省庁でございますか、そういうところでそれぞればらばらといいますか、そういう形でやっておりました。これを利用者にとって、まず利便性が高いこと、安いコストでできること、そして国際標準とも合うようなこと、四つほどの先ほ
国土交通委員会
○政府参考人（金澤寛君） 失礼いたしました。ワンストップサービス化は、本年の、平成十五年の七月中にはスタートさせる予定にしております。 なお、利用者の方々の御意見はその会議の場で今後とも是非お聞きしていきたいと、かように思っております。
国土交通委員会
○政府参考人（金澤寛君） スーパー中枢港湾についてのお尋ねでございますが、スーパー中枢港湾と申しますのは、我が国の国際コンテナ港湾の競争力というものを強化するというために、アジアの主要港をしのぎますコストとかサービスの実現を目指して、ソフト、ハードにわたる官民一体となった施策を先導的、実験的に実施する港湾、構造改革モデル港湾という形で審議会から御提案をいただいて進めておるものでございます。 国土交通省では、昨年十月にスーパー中枢港湾