金澤寛 に関する国会発言
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○上田委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 本日は、特に平成十五年宮城県沖を震源とする地震による被害及び対策状況について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本繁太郎君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房文
○政府参考人（金澤寛君） 私ども、港の整備というものにつきましては大変な資金とそれから長い年月が掛かるものですから、あらかじめ十年ぐらい先を予測しながらやっているということは事実でございまして、経済指標等々を使いまして予測はいたします。そして、大体アウトラインを描きまして、グランドデザインと申しますか、そういうものを描きながらやらせていただいております。 ただ、御指摘のように、我が国の港というものを客観的に現在見てみた場合に、いわゆ
○政府参考人（金澤寛君） ただいま先生おっしゃいました事柄につきまして、まず、分類いたしますと二点の問題についてお答えしたいと思うんですが、我が国のコンテナ港湾の整備につきましては、確かに中枢港湾、中核港湾、中枢港湾は東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州でございます。それから、中核港湾というのをそれぞれのブロック別に八港程度位置付けております。その他の地域におきましても、現時点で四十六港の港が稼働しております。 これは我が国、我が国とい
○政府参考人（金澤寛君） 世界一位の香港港でございますが、コンテナターミナルが十八バース、ガントリークレーンの数が六十七基でございます。二位のシンガポール港につきましては、コンテナターミナルが三十七バース、ガントリークレーン数が百十八基、第三位の釜山港につきましては、コンテナターミナルが二十バース、ガントリークレーンの数が五十基でございます。
○政府参考人（金澤寛君） ただいま申し上げました港の全体といたしまして、これ二〇〇一年の数字でございますけれども、一千百十四万ＴＥＵでございます。
○政府参考人（金澤寛君） 順次申し上げます。 東京港につきましては、コンテナターミナルが九バース、ガントリークレーン数が二十三基でございます。横浜港につきましては、コンテナターミナルが十二バース、ガントリークレーン数が二十八基、名古屋港につきましては、コンテナターミナルが八バース、ガントリークレーン数が十八基、大阪港につきましては、コンテナターミナルが八バース、ガントリークレーン数が十七基、神戸港につきましては、コンテナターミナルが
○政府参考人（金澤寛君） スーパー中枢港湾の政策目的でございますが、現在、アジア諸港との激しい国際競争の中で、我が国の港湾の相対的な地位が低下してきておりまして、競争力の強化が喫緊の課題でございます。このため、アジア主要港をしのぎますコスト、サービスの実現を目指しまして、港湾コストを現状より三割低減させること、及び港湾のリードタイムを、現状三、四日掛かっておりますものを一日程度まで短縮させることを目標にいたしまして、先導的、実験的に、官
○政府参考人（金澤寛君） お答えいたします。 二〇〇一年度予算におきまして予算を投入しております大水深バースでございますが、中枢国際港湾に八バース、中核国際港湾に二バースでございます。それから、今年度予算におきまして予算を投入しております大水深バースですが、中枢国際港湾に六バース、中核国際港湾に一バースを投入しております。
○河合委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、海事局長徳留健二君、港湾局長金澤寛君、政策統括官鷲頭誠君、海上保安庁長官深谷憲一君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、消防庁長官石井隆一君、
○佐々木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房審議官中城吉郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省雇用均等・
○政府参考人（金澤寛君） 我が国の港湾のワンストップサービス化の推進に努めております。先ほど来御説明いたしておりますが、ＣＩＱ官庁、これは財務省、法務省、農林水産省、厚生労働省でございますが、それとの連携が非常に重要であるというふうに思っておりまして、国土交通省との連携協力体制を一層強化いたしますために、平成十三年九月にＣＩＱＴ、Ｔというのはトランスポートで私どものことでございますが、ＣＩＱＴ連絡調整会議というものを設置いたしまして、頻
○政府参考人（金澤寛君） 港湾に関しましては、構造改革特別区域、都市再生緊急整備地域、リサイクルポート、それぞれの指定がございます。重なり合っているものも随分ございます。そういう中で、その計画あるいは構想を進めていくときにどういう対応をするか、特に補助金の統合化についてどうかというお尋ねでございますが、港湾整備の補助金の場合には、当該港湾は全国的な海上ネットワークできちっとやらなけりゃいけないというようなことできちっとやっている補助金は
○政府参考人（金澤寛君） お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、地方の港というものも地方の経済の活性化とか雇用の確保のために一生懸命頑張っていただいておりますが、例えて申し上げますと、製鉄所とかセメント工場とか製紙工場とか、そういう工場が立地しております。リサイクル産業としても期待されているというのが実情でございます。 そういうことをとらえまして、私どもといたしましては、そういう地域における港を中核といたしまして静脈物
○政府参考人（金澤寛君） スーパー中枢港湾についてのお尋ねでございますが、スーパー中枢港湾と申しますのは、我が国の国際コンテナ港湾の競争力というものを強化するというために、アジアの主要港をしのぎますコストとかサービスの実現を目指して、ソフト、ハードにわたる官民一体となった施策を先導的、実験的に実施する港湾、構造改革モデル港湾という形で審議会から御提案をいただいて進めておるものでございます。 国土交通省では、昨年十月にスーパー中枢港湾
○政府参考人（金澤寛君） 失礼いたしました。ワンストップサービス化は、本年の、平成十五年の七月中にはスタートさせる予定にしております。 なお、利用者の方々の御意見はその会議の場で今後とも是非お聞きしていきたいと、かように思っております。
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 これまでのシステムは、正に先生御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明申し上げましたが、港湾関係の諸手続、財務省、国土交通省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、六省庁でございますか、そういうところでそれぞればらばらといいますか、そういう形でやっておりました。これを利用者にとって、まず利便性が高いこと、安いコストでできること、そして国際標準とも合うようなこと、四つほどの先ほ
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 近年、経済が一層国際化が進展をしておりますし、先ほど来出ておりますように、中国などアジア各国の急速な経済成長など、我が国を取り巻いております経済環境が大きく変化しております。 港湾におきましては、輸出入貨物の重量ベースで言えば九九・七％というのが港湾を経由するということになっておりまして、近隣諸国とのそういう国際競争というものを強く意識して、その機能を高めていくということが非常に
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 港湾諸手続のワンストップサービス化につきましては、財務省、それに国土交通省、内閣官房、内閣府、外務省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、合わせまして九つの府省で、関連府省で平成十三年九月に輸出入・港湾手続関連府省連絡会議という会議を設置いたしまして検討を進めてまいりました。 この会議におきましていわゆるワンストップサービス化に関しましてのいわゆるグランドデザインでござい
○委員長（藤井俊男君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省港湾局長金澤寛君及び国土交通省航空局長洞駿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者
○小坂委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日午後一時、参考人として日本証券業協会会長奥本英一朗君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長土田正顕君、株式会社大阪証券取引所取締役社長巽悟朗君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君、厚生労働省年金局長吉武民