郵政民営化に関する特別委員会
○政府参考人（金澤悟君） お答え申し上げます。 我が国の宅配便の取扱個数は近年も増加しておりまして、昨年、十六年度で二十八億七千四百万個に達しております。これは対前年で一・四％の増加になっております。 それで、今委員御指摘の、ヤマト、佐川、日通、これが上位の三社になっておりますが、この三社のトータルが全体の八二・七％という状況になっております。このサービス内容でございますが、現在、離島の一部で港止め、港までしか配送しないというこ
「金澤悟」の過去の国会発言
発言数 123件
初発言日: 1994-06-08 / 最新発言日: 2005-07-25 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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郵政民営化に関する特別委員会
○政府参考人（金澤悟君） そのような趣旨で答弁させていただきました。
郵政民営化に関する特別委員会
○政府参考人（金澤悟君） お答え申し上げます。 民営化後の郵便事業会社が行います運送行為につきましては、今委員御指摘のとおり、民間宅配業者とのイコールフッティングという確保が極めて大切でございます。ですから、他の物流事業者との間で公平な競争条件が担保されるように環境の整備が必要であるということであります。 また、当然のことながら、運送の安全あるいは利用者利便の確保といったことを確保することが肝要であるという観点から、今御質問の点
国土交通委員会
○金澤政府参考人 委員から、営自転換をどのように進めるべきかという視点についての御質問がございました。 トラック輸送は、トンキロベースで我が国国内の物流の約五七％を占める大変中核的な役割を担っておりますが、中でも青ナンバーの営業用トラックは、そのうちの八五％という数字を占めております。これは、今委員が言われたように、需要に応じていろいろな荷主さんの貨物を運ぶということから、輸送効率にすぐれているということがございます。数字を申し上げ
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘になりましたように、ＮＯx・ＰＭ法による使用過程車の車種規制は平成十五年の十月から始まっております。それによりまして使用過程の車が順次使用できないことになってまいりまして、それがちょうど十六年度から十八年度にかけて買いかえの必要な車両が集中することになっております。したがって、現在、まさにその買いかえのピークに達しておるというふうに私ども認識している次第でございます。 一方、ト
厚生労働委員会
○政府参考人（金澤悟君） 十月を目途に調査をいたしまして、その調査結果に基づいて必要な施策を厚生労働省と協議してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（金澤悟君） 調査につきましては、そのようにしてまいりたいと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（金澤悟君） お答え申し上げます。 タクシー事業におきましては、平成の十四年の二月に需給調整規制の廃止を柱とする改正道路運送法が施行されました。その後、景気の動向等もございまして、なお需要が全体として上向きに転ずるまでには至っていない状況にございます。一方で、規制緩和後に既存の事業者を中心として盛んに増車が行われていること等によりまして、営業収入が一車当たり低下しておるということから、歩合給を基本とする賃金体系を取ってお
国土交通委員会
○政府参考人（金澤悟君） 白バス対策について私どもの方からもお答え申し上げたいと思います。 貸切りバス事業は、平成十二年に既に需給調整規制の廃止をして、免許制から許可制へと規制緩和を行いました。その結果、事業の参入が容易になったということで、千二百社以上の新規参入がこれまでにございます。すなわち、適法に事業を運営するということは従来以上に容易になっているという点があるわけでございまして、そうした中でもなお繰り返されるこの違法な白バス
決算行政監視委員会第四分科会
○金澤政府参考人 地方バスにつきましても、ただいま鉄道局長が御答弁申し上げましたような事情によりまして、輸送需要の減少傾向にまだ歯どめがかからないという状態にございます。 三大都市圏以外の地方バスの十五年の経営を全体で申し上げますと、これは三十両以上の乗り合いバス事業者にとっての数字ですが、輸送人員は対前年比で二・二％減、そして全体の経常収支率は九一・五％、その赤字総額は四百三十八億円ということでございますが、その中でも、国が補助を
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 タクシーの事故件数でございますが、警察庁の交通統計によりますと、規制緩和実施前、前年の平成十三年に、ハイヤー、タクシーの事故件数は全国で二万六千五十二件でございました。これが最新の平成十六年の数字でございますと二万七千百四件ということで、この三年間で約四％ほどの増加ということになっております。
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 直近で申します。平成十七年の一月末の数字を持ってまいりましたが、一月末現在で、法人事業者のタクシー車両数は二十一万九千七百二十六両ということになっておりまして、これは規制緩和前の直前の十四年の一月の末と比べますと、約一万四千二百両、六・九％ほどの増加というふうになっております。
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十五年のタクシー運転手の年間給与額につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、男性のタクシー運転手、年間約三百十五万という数字に対しまして、全産業の男性労働者が五百四十八万円というふうになっております。
国土交通委員会
○金澤政府参考人 タクシー運転者の賃金に関する金田委員の御質問でございますが、タクシー事業と申しますのは、原価に占める人件費の割合が非常に高い労働集約型の産業でございますほかに、歩合制賃金を主体としておるために、経営状況の悪化がすぐストレートにタクシー運転者の収入に反映されるという特性があるものでございます。 タクシー事業者の経営環境は、残念ながら、最近の景気の動向や、規制緩和後の新規参入等もありまして、まだ総需要が上向きに転じると
国土交通委員会
○金澤政府参考人 供給過剰の状態になっているかどうかという現状認識を、昨年八月の通達との関係での御質問でございますが、昨年の通達は、昨年三月に閣議決定がございまして、規制改革・民間開放推進三カ年計画の閣議決定でございますが、この閣議決定に基づいて要件の見直しが宿題になっておりました。 それを踏まえて見直しを行ったものでありまして、具体的内容としては、今御質問の特別監視地域に指定される要件として、車にお客さんがどれぐらい乗っておられる
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 特別監視地域の指定要件のうち、実車率に関する御質問であります。 私どもといたしましては、今委員が御指摘になった実車率というものについていろいろな御意見がございまして、そういう指標を果たして採用していていいのかという御意見があるということは私どもも承知をいたしております。 しかし、一方で、日車営収、これがふさわしいんだと今委員はおっしゃいましたが、これだけを基準といたしますと、乗務員の乗
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 緊急調整地域の指標についての御提案がございました。実車時間というのは、実車率に比べると乗務員のお客様を乗せた時間をより正確に割り出すことができるというメリットは確かにあろうかと思います。 しかしながら、私ども、タクシー事業者における乗務員の勤務時間管理というものをチェックしておりますが、これは、輸送の安全の観点からは、業務を開始した時間、そして業務を終了した時間ということのみを管理する形に
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 前段の御質問については、端的に言ってそのとおりでございます。法律に定められた八条の「輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれ」があるかどうかという判定のために、法令違反及び苦情の増加というものを指標として使っておるということでございます。 それで、それが不確定要素が多いのではないか、適切な要件ではないのではないかという御意見でございますが、私どもといたしましては、法律に定め
国土交通委員会
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省は、今御質問のように、需給調整規制の廃止とともに、運賃・料金あるいは営業区域に関する規制の廃止といった規制緩和を実施しまして、事業全体の活性化を促進し、事後チェック体制を強化することで公平な競争条件の確保を図ったという大きな行政の転換に踏み切ったわけでございます。 具体的な監査の体制、組織の変更点でございますが、平成十四年の七月から、各地方運輸局におきまして監査を専門に行う部局と
国土交通委員会
○金澤政府参考人 タクシーの使命が、今委員仰せになりましたとおり、安全で安心して目的地にきっちりと連れていってくれる、そういう交通機関であるということについては、基本的にはそのとおりだと思います。 しかし、利用者が望んでいるものは、私どもが昨年三月に調査したアンケート調査によりましても、必ずしも安全とか確実ということだけではなくて、さまざまな多様なサービス、運賃面でもあるいはサービス面でも多様なサービスが出てきたらいいという希望が聞