社会労働委員会
○金田政府委員 ただいま先生から、私どもよく知らないことをいろいろ承ったわけでございますが、どのような方法がございますか、たとえば私どもの方で身体障害者の更生相談所といったようなところもございます、そういったところで身体障害者の相談を受け付けたりもいたしております。私ども関係各局にもまたがりますので、他の部局とも相談いたしまして、先生の御趣旨に沿うようなことができないかどうか、いろいろ検討してみたいと思っておるわけでございます。
「金田一郎」の過去の国会発言
発言数 461件
初発言日: 1970-10-13 / 最新発言日: 1983-05-19 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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社会労働委員会
○金田政府委員 ただいま先生言われました身体障害者福祉法の全般的な検討の問題でございますが、一応身体障害者福祉審議会の検討が終わりまして、昨年三月、広範的な答申が提出されたわけでございます。 ただいま申しましたように、この内容が非常に多岐にわたっておりますので、その具体化に当たりましては多角的な検討が必要であると考えまして、昨年十月以来身体障害者福祉基本問題検討委員会というものを設けまして、今後の対応をただいま検討中でございます。
社会労働委員会
○金田政府委員 ただいま先生おっしゃいました人工臓器とは、生体臓器組織の代用品としてつくられた人工的な製品を言うわけでございますが、人工的な組織もこれに含むこととされております。典型的なものといたしましては心臓ペースメーカー、人工腎臓、代用血管等の人工内臓がございます。人工骨や義肢等も人工臓器に含まれるのが通例と言われております。人工肛門や人工膀胱につきましても、人工臓器として解釈されておるわけでございます。
社会労働委員会
○金田政府委員 人工肛門や人工膀胱を造設した人は消化器や泌尿器といった内臓の機能に障害を持つ人でありますので、いわゆる内部障害に相当しているわけでございます。 現在、身体障害者福祉法におきましては、別表において障害の内容を詳しく列記いたしております。そういったことで、法律改正をしなければこれは身体障害者福祉法の対象にならないということに現になっておるわけでございます。 〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
社会労働委員会
○金田政府委員 ただいま先生がおっしゃいました、こういったものをたとえば現に東京都その他で実施されておりますような公費負担の対象等にできるかどうかということにつきましては、これが補装具であると考えるか、あるいは身体障害者につきましては日常生活用具の交付ということも行われておりますので、そちらの方と考えるか、そこらあたりにつきましてはいまのところまだ詰めておりません。これらは、先ほど申し上げました検討委員会の検討結果が出ました段階で、私ど
社会労働委員会
○金田政府委員 まずお尋ねの第一点の、厚生省の中で理療室を設けてはどうかというお尋ねでございますが、先生御承知かと存じますが、厚生省全体といたしましては、視覚障害を含めまして身体障害者の雇用につきましては、適材適所主義に立っていろいろ努力しているわけでございます。五十七年六月現在でもその雇用率は二・三六％でございまして、法定雇用率の一・九％を大きく上回っておるという状況でございます。 現在、厚生省の中におきましては、職員の最小限度の
社会労働委員会
○金田政府委員 まず第一点の共同作業所の問題でございますが、障害者のための作業施設につきましては、従来から働く障害者の健康と安全、施設運営の安定性等の面から、一定の構造設備、専門職員の配置等が必要であるとの考え方に立ちまして、精神薄弱者福祉法及び身体障害者福祉法に基づき、定員二十人以上の通所授産施設を制度化し、整備費、運営費の助成を行っているところでございます。また、先生も御承知のように、現在社会福祉事業法におきましても一定の基準が設け
決算委員会
○金田政府委員 個々の県のうちにはもう少し待ってほしいということで要望をかつて出したことがあるということも聞いておるわけでございますが、最近逐次実施しようとする県もあるというように聞いております。
決算委員会
○金田政府委員 確かに、先生おっしゃいましたようにそういう意見がかつてあったことは事実でございます。
決算委員会
○金田政府委員 ただいま先生おっしゃいましたように、常用雇用者の収入の把握につきましては、本人から申告させますほか、事業主から給与説明書を徴して行うことといたしております。給与証明書の内容に不審がございます場合とかあるいは証明額が同種の被用者の通常の収入額より相当程度低いと判断されますような場合には、直接事業主について具体的内容を調査確認することもございますが、勤務先に対する照会に際しましては、世帯の状況に十分配慮して行うよう、従来から
決算委員会
○金田政府委員 お答え申し上げます。 先生も御承知のように、昭和五十五年末でございますが、和歌山県の御坊市の暴力団生活保護不正受給事件に端を発しまして、生活保護行政につきましては種々マスコミ等からの批判も招いたところでございます。このような事件は、大多数の善意の被保護者に迷惑をかけるだけではなく、制度に対する国民の信頼を失わせるおそれが多分にございます。したがいまして、こうした不正受給を、保護実施機関と関係者の十分な努力によって未然
決算委員会
○金田政府委員 ただいま先生、越権行為あるいは人権擁護の観点ということをおっしゃったわけでございますが、実は、生活保護法第二十九条におきましては、「保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定又は実施のために必要があるときは、要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。」とございます。ところが、従来から、や
決算委員会
○金田政府委員 ただいま先生これは何十年もの業務だとおっしゃいましたが、確かに昭和二十五年以来新しい憲法に基づきまして現在の生活保護制度を実施しているわけでございますが、長い間の経騒にかんがみまして、どうしても仕事を大量に処理していく上において支障を来すということでこういうことをしたわけでございますが、これがなければ保護の要件を欠くというものではございません。理論的には必ずしもそうではございません。 現に、まだ通知を出して以後実施が
決算委員会
○金田政府委員 この同意書の利害得失につきましては先ほど申し上げたようなことでございますが、同意書といいましても、御本人が全部自筆で書いていただくわけではございませんで、きちんと書面を私どもが用意いたしまして署名捺印していただくだけのことでございますので、私どもとしては申請の方々に無用の不安を与えることのないよう、第一線のケースワーカーに十分その趣旨を徹底させる、また関係者の御理解を得るように努力いたしたいと考えているところでございます
決算委員会
○金田政府委員 これは、結局その場合のケース・バイ・ケースの問題であろうかと思います。
決算委員会
○金田政府委員 先生も御承知のように、生活保護といいますのは全額公費負担で御本人の生活のめんどうを見るわけでございますので、申請時に同意書がない、そのために収入等の調査ができないような場合におきましては、結果としては保護の決定がどうしてもできないという場合があろうかと思います。ケースワーカーの方から見ましてどうも他に収入がありそうだ、ケースワーカーというのはその地区の状況をいろいろ把握いたしておりまして、また地区の民生委員とも常時接触い
決算委員会
○金田政府委員 まず先生のお尋ねの、生活保護の申請用紙が窓口にないではないかということでございますが、先生も御承知のように、生活保護行政というのは、単に金銭の支給をするだけの行政ではありません。金の計算をするだけのものではございません。最終的にはその世帯の自立を助長することが目的でございます。ケースワーカーが申請者と面接し、その結果、たとえば世帯更生資金とか公費負担医療その他の社会資源の活用をもって足りるということで、本人が納得して帰ら
決算委員会
○金田政府委員 先ほども申し上げましたように、生活保護の申請がございました場合、御本人が福祉事務所の窓口でいきなり申請書に収入ゼロとか収入幾らとか家族数何人とか、そういったことを書いて書類をお出しいただき、そのまま決定するというような仕組みにはわが国の生活保護行政はなっていないわけでございます。 先ほど申し上げましたように、そういった方が来られますと、この世帯は果たしてどういう人員構成であり、収入はどうであり、また働く能力があるかど
決算委員会
○金田政府委員 まず誤解のないように申し上げておきますが、三回追い返せなどということは私どもは申し上げたことはございませんので、よろしく。 それから、私どもとしましては、ケースワーカーに対しまして、できるだけ親切に応対するように、相手といかに親切に応対し相手の実情を聞きただすかがケースワーカーの一つの技術でもございますので、そういった意味で、ケースワーカーについては資格の定めもございますが、常時現任訓練もやっているわけでございます。
決算委員会
○金田政府委員 いまのケースは私は初めて伺ったわけでございますが、私もちょっと信じられないような感じがしているわけでございます。いまの先生のお話をお伺いした範囲内においては、そういったことはあってはいけないことだと思っております。 また、私ども、生活保護費を何％減らせ、そういうようなことを言ったことは一度もございません。