金田一郎 に関する国会発言
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○政府委員（金田一郎君） 実は、身体障害者の範囲の問題に関しましては、昨年三月でございますが、身体障害者福祉審議会から答申が出ております。「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」という答申でございますが、この答申におきましても、その検討については提言がなされております。 この答申におきましては、小人症の取り扱いに関しましてはこういうように言われております。「小人症等、社会的不利を有するもの一般を身体障害者の範囲に含める
○政府委員（金田一郎君） 現在、身体障害者の実態調査によりますと、聴覚障害者の数は二十八万三千人となっております。しかしながら、そのうち障害の程度が二級及び三級の一部の者につきましては、電話による会話は不可能な者と言われております。この数につきましては正確に私ども把握いたしておりませんが、必ずしも全部が全部こういった電話を必要とはしないということでございます。
○政府委員（金田一郎君） 電電公社が開発いたしました難聴者のためのシルバーホン「めいりょう」及び「ひびき」につきましては、五十六年度から身体障害者に対する日常生活用具の貸与種目といたしまして取り入れたところでございますが、その普及台数は電電公社の調査によりますと、五十六年度末現在「めいりょう」が七万九千四百六十五台、「ひびき」が四百五十八台、合計七万九千九百二十三台ということになっております。
○政府委員（金田一郎君） 私どもも、六百ないし八百あると言われております共同作業場の実態を必ずしも全部知っているわけではございませんが、中には定員も不定といいますか、必ずしも明確でないものもございます。実態は必ずしも明確ではございません。 また、先生も御承知のように、社会福祉事業は必ずしも公費の補助が出ることばかりがいいのではございませんで、ボランティアの人たちの応援なりあるいは寄附金等で運営されることによって、またそういった意味の
○政府委員（金田一郎君） そういったことはございませんで、最低二十人あればよろしいわけでございます。
○政府委員（金田一郎君） ただいま先生御指摘の共同作業所でございますが、従来から、働く障害者の健康と安全な施設運営、この両面から一定の構造、設備、あるいは専門職員の配置が必要であるという考え方に立っております。また、先生も御承知かと思いますが、現に、社会福祉事業法におきましては、二十人未満の社会事業の通所施設は適用除外ということになっております。これもそういったことが考えられているのであろうかと思います。 私どもは、精神薄弱者福祉法
○政府委員（金田一郎君） 障害者の施設につきましては、障害者の身近であって利用しやすいものになるよう、従来から私ども努力をしているわけでございます。 たとえば身体障害者通所授産施設の創設、これは昭和五十四年度から行ったわけでございますが、従来の授産施設では三十人でございましたが、これを通所施設につきましては二十人ということにいたしました。また、身体障害者のための地域利用施設といたしまして、身体障害者福祉センターを整備いたしております
○政府委員（金田一郎君） ただいま先生御指摘いただきましたように、視力障害者の行動に当たりまして、盲導犬の存在は大変大きな助けになるものと思われます。視力障害者とよく訓練された盲導犬が一体となって初めて所期の目的が達成されるものと思われます。このためには、盲導犬の育成が視力障害者及び関係者から大変期待されているわけでございますが、これにこたえるためにも、盲導犬を育成する協会と盲導犬の信頼をさらに高めていくことは当然必要であると考えている
○政府委員（金田一郎君） まず老人家庭奉仕員についてお話がございましたが、老人家庭奉仕員につきましては五十六年度までは所得税を課されない世帯だけにつきまして無料で家庭奉仕員を派遣していたわけでございます。確かに先生おっしゃいますような税による若干の問題はあろうかと思いますけれども、今回の場合はそれ以外の世帯についてある程度有料化したということでございます。 また、保育所の御指摘もございましたが、保育所につきましてはある程度固定資産等
○政府委員（金田一郎君） むしろ最近の一般的な傾向といたしましては、老人の場合にいたしましても、身体障害者の場合にいたしましても、自宅においてむしろ地域社会において生活をするというのが本来のあり方ではないかというのが最近の、むしろこれは日本だけではございませんで、ヨーロッパ等もそうでございますが、そういう考え方でございます。 特に、先生御承知のように一昨年は国際障害者年でございました。障害者についても非常にそういう強い声が世界的に起
○政府委員（金田一郎君） 今回流用いたしましたものにつきましては、東京都からの報告によりますと、手形の支払いとか、あるいは業者に対する支払い等に充てられたというふうに伺っておりますが、それ以上の詳細はわかっておりません。
○政府委員（金田一郎君） 一般的に精神病院におきましては、患者が入院いたします際にあらかじめ患者の小遣いや身の回り品を買うための費用を病院側が預かる場合が多いわけでございます。費用も入院患者の場合におきましても福祉事務所から支給されました入院患者日用品費を病院が預かっているのが今回の都病院のように通例でございます。 ただ、これは病院と患者との私的な関係によるものでございますので、病院における日用品費の管理そのものは行政の監督下には置
○政府委員（金田一郎君） この「公金横領的な」というように大臣もたしかおっしゃったと思いますが、この生活保護の日用品費につきましては確かに生活保護費は公金ではございますが、一たん本人の手元に渡りまして、それ以後の預かり金ということでございますので、厳密な意味におきまして公金というところまでは当たらないのではないかと私どもは思っておるところでございます。
○政府委員（金田一郎君） 私どもといたしましては、東京都の報告に基づきまして適切な指導を行ってきたところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、病院の運営の実態を実地に調査いたしております東京都の判断では、告発をいたしますことが病院閉鎖のきっかけとなることが危惧されるということでございますので、目下のところこの意見を尊重いたしまして、事態の推移を見守っているところでございます。
○政府委員（金田一郎君） 最初に、先生先ほどおっしゃいました三回に分けてということでございますが、ただいま調べてみましたところ、第二回目の日用品費二千四百五十万円、この流用のうち、最初に一部を返しまして、なお五十七年四月の段階で千八百七十九万が残っておりまして、これが最終的に返されたということでございまして、流用は二回のようでございます。 それから、ただいまの告発の問題でございますが、それ以後も東京都といろいろ連絡をいたしているわけ
○政府委員（金田一郎君） 私どもが東京都の方から聞いておりますのは、ただいま御説明申し上げましたこの二件でございます。 なお、ただいま先生のこのお話につきましては、私どもの方で早速調査いたしてみたいと思います。
○政府委員（金田一郎君） 最初に、昭和五十六年七月に東京都が発見いたしましたものは二千七百万円でございます。これは、その後返還されております。それから次に、昭和五十六年十二月になりまして東京都が調査いたしました結果、再び患者の日用品費二千四百五十万円が流用されていることが発見されたわけでございます。 私どもにわかっております数字は、その二つでございます。
○政府委員（金田一郎君） 都病院におきましては三千五十四万円でございます。
○政府委員（金田一郎君） 失礼いたしました。約三百二十三億でございます。
○政府委員（金田一郎君） 概算約三十億円でございます。