予算委員会
○政務次官（釜本邦茂君） ただいま大臣からも御説明がありましたように、ＫＳＤ豊明会は任意団体であり、自前の収入をどのように支出するかということについては労働省としてはとかく言う立場にはないわけでございまして、そして、今問題になっておりますＫＳＤからの補助金、それからまたＫＳＤ豊明会の収入、その収入の中から豊明支部へ寄附されているというところでございますので、何ら問題はないのじゃないかと、こう思います。
「釜本邦茂」の過去の国会発言
発言数 194件
初発言日: 1995-12-13 / 最新発言日: 2000-11-22 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○政務次官（釜本邦茂君） その補助金の使用につきましては、イベントについては補助金からも出しており、自前収入から献金することも考えられるというぐあいに思います。
予算委員会
○政務次官（釜本邦茂君） 何度もお答えしますように、平成十年十一月にＫＳＤから受けた説明によれば、豊明会から自由民主党東京豊明支部への寄附に関する支出にはＫＳＤからの補助金は充当しておらずというように労働省は説明を受けております。
予算委員会
○政務次官（釜本邦茂君） 自己負担金をどのように使われようが、それは豊明会のことでございまして、労働省がとかく言うことじゃないということでございます。
予算委員会
○政務次官（釜本邦茂君） 公益法人の政治活動につきましては種々議論がありますが、ＫＳＤについては、会員の会費により災害防止活動や災害補償共済事業等を行うものであり、設立目的、業務内容にかんがみますと、会費により政治活動を行うことは適切でないものと考えます。 なお、ＫＳＤによれば、政治活動は豊明会が行ってきたものであり、今般のＫＳＤの改革方針によれば、豊明会を解散し、今後は一切豊明会は政治活動をしないということで承知しております。
商工委員会
○釜本政務次官 そのとおりでございます。
商工委員会
○釜本政務次官 ただいま御指摘のとおり、指導実施回数をふやすとともに、その内容の見直しを図り、積極的に行ってまいるということでございます。
商工委員会
○釜本政務次官 労働省といたしまして、これまでも、事業計画書等を毎年度提出させることにより公益法人の指導監督を行ってきたところでありますが、今般のＫＳＤの事案については、その管理運営に問題があったものと真摯に受けとめております。 このため、今後は公益法人に対する調査について立入検査を積極的に活用すべく、立入調査の方法を充実するとともに、その実施回数をふやすことなどを内容とする見直しを図ってまいりたいと考えております。
商工委員会
○釜本政務次官 的確に公益法人の運営状況を把握するとともに、適正に指導監督を行っていく観点から、立入検査をより積極的に実施すべく、その実施方法について適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。
商工委員会
○釜本政務次官 労働省所管の公益法人に対する立入調査の実施率が、他省庁と比べますと非常に低くなっていることは、ただいま御指摘のとおりでございます。今後におきまして、的確に公益法人の運営状況を把握するとともに、適正に指導監督を行っていく観点から、立入調査をより積極的に実施すべく、その実施方法等について適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。
商工委員会
○釜本政務次官 ＫＳＤがその事業を拡大するために広報活動を行うことは当然だと考えられますが、どのような広告先とするかについてはＫＳＤ自体が判断することと考えています。なお、申し上げますが、「自由民主」への広告掲載は現在は行われていないというように聞いております。
商工委員会
○釜本政務次官 労働省といたしまして、本年五月十七日及び十八日にＫＳＤの立入検査を行った際に、ＫＳＤとＫＳＤ豊明会が組織、職員及び場所について明確に区分されずに活動していたと認められたことから、ＫＳＤと豊明会の関係において、組織、職員及び場所について、ただいま委員が御指摘になりましたように明確に区分すること等の指導を行ってきたところであります。 労働省が指導を行った事項については、ＫＳＤと豊明会の常勤の役員及び職員の兼務は解消された
商工委員会
○釜本政務次官 ＫＳＤの改革方針は、ＫＳＤが特定の政党や政治家に深くかかわっているのではないかという社会的な疑念が広まっていることから、社会的な信頼の回復に全力を挙げて取り組むため、今後のＫＳＤの理念として意図を表明したものと理解しております。
商工委員会
○釜本政務次官 ただいま御指摘のように、当該不動産につきましては私有地部分があることから、必ずしも売却が容易ではないとも考えられますが、当該不動産の売却は、公私混同して使用されていたＫＳＤ会館を処分することにより前理事長による財団の私物化を正そうとするＫＳＤの決意のあらわれと理解されるものであり、労働省といたしまして、ＫＳＤ会館の売却のための所要の手続を速やかに進めていくことが重要である、このように考えております。
商工委員会
○釜本政務次官 どのような広告先とするかについてはＫＳＤ自体が判断するということでございますので、労働省といたしまして、これについてとかく申し上げるということはできないというぐあいに思います。
商工委員会
○釜本政務次官 今般のＫＳＤの事案にかんがみ、労働省といたしまして、今後このような事案が再び生ずることのないよう、公益法人に対する立入調査の内容の充実、回数の増加や、公益法人担当職員に対する研修の実施等について早急に検討し、定期検査等指導監督をより厳格かつ効果的に行うことにより、公益法人の適正な運営に万全を期してまいりたい、このように考えております。
商工委員会
○釜本政務次官 閣僚会議は労働省の所管でもございませんし、労働省といたしましては、今後このようなことがないようにしっかりと監督していきたい、このように考えております。
交通・情報通信委員会
○政務次官（釜本邦茂君） ＩＴ化の推進が雇用の分野に及ぼす影響としましては、業務の効率化に伴う雇用の削減や電子商取引によるいわゆる流通業の中抜き現象などの懸念も指摘される一方で、ＩＴ関連産業の成長により情報通信にかかわるサービス提供等の分野において新たな雇用が生み出されることが期待されます。 以上でございます。
交通・情報通信委員会
○政務次官（釜本邦茂君） 今お話がございましたように、中抜き現象、流通の中の中抜き現象などが懸念されるわけでございますけれども、そういった中で、また新たな経済取引を活性化する中で労働市場といたしましては新たな業務を担う人材が必要となってくるわけでございます。 なお、このＩＴ化の進展の中で仮に現行制度で労働者にとって不利な面が生じる場合には、労働省としましては必要に応じて問題提起をしたいというように考えております。
交通・情報通信委員会
○政務次官（釜本邦茂君） 具体的な影響を現時点では把握できないという状況の中で、今後のＩＴ化の状況の推移を見ながら問題を解決していきたいと、かように考えております。