「針田哲」の過去の国会発言

発言数 27件

初発言日: 2022-11-09  /  最新発言日: 2025-06-10  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2025-06-10 衆議院

総務委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、関係省庁と協力して検討していきたいというふうに考えております。

2025-06-10 衆議院

総務委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 自衛隊与那国駐屯地に医務室を設けており、医官一名、看護官一名が常駐し、隊員の健康管理等に従事しております。

2025-04-17 衆議院

安全保障委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 トラックの乗車に伴う身体、健康面における影響につきましては、まず、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアの患者さんの数を今確認しているところでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアについては、背骨への負担、筋肉の疲労などにより神経を圧迫することによって発症するものであり、様々な要因により発症するというふうに認識しております。 なお、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアが

2025-04-17 衆議院

安全保障委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 訓練時においては、救護支援を行う救護員が虫よけスプレーやかゆみ止めを携行し、必要に応じて使用できる状況にあり、また、隊員が駐屯地医務室等を受診した際には、かゆみ止め等の医薬品の処方を自己負担なく受けることができます。 また、隊員が訓練時で使用する被服等の使用状況につきましては、定期的にアンケート調査を実施しているところですけれども、委員の御指摘も踏まえまして、日用品等に係る自費購入等の状況調

2024-05-20 参議院

決算委員会

○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 医薬品の在庫管理につきましては、防衛力整備計画に基づく、各自衛隊で共通する衛生機能等を一元化して統合衛生運用を推進することの一環として、防衛省・自衛隊における縦割りの排除、横の連携、業務運営に関する情報共有等を推進しております。 引き続き、業務効率化や業務コストの縮減等を図るため、システム導入も含めた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

2024-03-15 衆議院

国土交通委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 負傷した隊員の命を救うためには、爆傷、銃創等による失血死を防ぐことが重要であり、血液製剤を受傷現場の近傍に確保することが大きな課題と考えております。 このため、防衛省・自衛隊は、自律的に各種血液製剤を製造、備蓄する体制構築を目標としており、その一つとして、長期保存可能な凍結赤血球製剤を備蓄できるよう進めているところでございます。 委員御指摘のとおり、凍結赤血球製剤の備蓄に当たりましては、

2024-02-27 衆議院

予算委員会第一分科会

○針田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、防衛医科大学校病院は、国立大学法人が設置するほかの医学部附属病院とは異なりまして、国の機関であることから、予算については一般会計に基づき、また、定員については行政機関の職員の定員に関する法律の枠組みの下で管理運営しているところでございます。 したがいまして、病院運営につきましては、収支にかかわらず、これらに基づいて、必要な予算、人員の確保を行っているという状況でございます

2023-06-09 衆議院

財務金融委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 多摩地域の地下水につきましては、環境省が東京都から報告を受けている令和三年度の調査結果によれば、二十九市町村の計四十六地点で測定が実施され、そのうち十一市の十七地点で暫定指針値の五十ナノグラム・パー・リットルを超えるPFOS及びPFOAが検出されております。 土壌につきましては、現時点で十分な精度を持った統一的な測定方法が確立していないため、環境省としては、本年度の早い時期に自治体に対して具

2023-06-09 衆議院

財務金融委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 水環境におけるPFOSの暫定基準についてお答えいたしますけれども、今、本年一月から専門家会議を設置し、水環境の暫定目標値について、その数値や位置づけについて検討を進めております。 そして、各国でも今いろいろな検討が進められておりまして、国際動向も踏まえて進める必要がありまして、現段階で取りまとめる時期につきましては未定ですけれども、結果を踏まえて、国民の安全、安心のために取組を進めていきたい

2023-05-29 衆議院

決算行政監視委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 PFOS等につきましては、令和二年に水質の要監視項目に指定したことを受けて、自治体が地域の実情に応じてモニタリングを実施し、環境省において結果を取りまとめ、公表しているところでございます。 令和三年度の調査では、公共用水域と地下水を合わせて千百三十三地点で測定が実施され、そのうち八十一地点で、暫定指針値の五十ナノグラム・パー・リットルを超えるPFOS等が検出されております。 暫定指針値を

2023-05-25 衆議院

消費者問題に関する特別委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 環境省では、御指摘の柔軟剤を含む繊維、人工芝、タイヤなど、海洋に流出するマイクロプラスチックの発生源と言われる製品に関する業界団体と、令和二年度以降、定期的に意見交換を行い、問題意識を共通しております。 これまでの意見交換を通じて、環境省では、繊維製品の洗濯や人工芝の摩耗などによる流出の抑制に関して、日本企業の優れた取組を収集し、グッドプラクティス集を公表するなどしております。 引き続き

2023-05-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(針田哲君) 現在は日本水道協会さんの方で実態調査をやっておりますけれども、現在のところ、引き続きその知見を活用しながら環境省でも考えていくということになります。

2023-05-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 環境省は、これまで河川、湖沼、地下水といった一般環境中の水や土壌等の様々な環境、環境媒体における環境基準の策定に取り組んできており、これに係る科学的知見、専門的な能力を有しております。 特に、一般環境中の水に関する環境基準の策定においては、水道水質基準にも規定されている化学物質や大腸菌などの衛生指標に関する情報やこれらの水道水源に関する存在状況等の収集、把握をしてきたところでございま

2023-05-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 今般の水道行政の移管において、環境省は、水道水質基準の策定を始め、水質、環境に、水質、衛生に係る事務を所掌することとなります。 御指摘の技術者の確保の課題につきましては、環境省の所掌することとなる事務の範囲においては、水道水質検査に係る人材の確保、育成等が挙げられます。具体的には、水道水質検査は、現行の水道法では、水道事業者等のほか、厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関が実施してお

2023-05-10 衆議院

厚生労働委員会

○針田政府参考人 お答えいたします。 摂津市議会議長さんからは、調査研究や情報収集を進めること、沖縄県知事や宜野湾市長からは、早急に水質基準値等を設けることなど、広く要望を受けておるとともに、様々なレベルでの意見交換等を行ってきております。 こうした声も踏まえて、PFOS等については、本年一月に二つの専門家会議を立ち上げ、最新の科学的知見を踏まえ、水環境の暫定目標値や国民への情報発信の在り方などについて御議論いただいているところ

2023-04-26 衆議院

厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○針田政府参考人 お答えいたします。 環境省は、これまで一般環境中の水質の保全を所管しており、水道の水質、衛生に関わる業務の移管後は、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができるようになります。 こうした一体的なリスク管理を推進する観点から、環境省が所管することとなります水道水質基準の検討等につきましても、詳細は今後検討していくということになるんですけれども、必要な予算、定員の確保については努めてまいりたいという

2023-04-26 衆議院

厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○針田政府参考人 お答えします。 先ほどのお水の件もございますが、専門家会議で、今、二つの専門家会議をさせていただいておりまして、水の方の、厚生労働省さんの水道水の検討会とともにさせてもらっているものと、専門家、まさに総合戦略をやっているところがありまして、それぞれ検討を進めております。 アメリカまたヨーロッパにおいて様々な検討があるというのは、実際に一つの方向性に向かって収れんしてきているわけでもなく、いろいろディスカッション

2023-04-26 衆議院

厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○針田政府参考人 お答えいたします。 環境省は、公害の防止を始めとする環境の保全を任務とし、この任務の遂行のため、環境の劣化により生ずる人の健康又は生活環境への被害を防ぐための規制等の措置を講じております。 御指摘の、水道水その他人の飲用に供する水に関する水質保全及び衛生上の措置は、水道水質基準の策定等を指す……(福島委員「そんなのは聞いていない。そこで結構ですから」と呼ぶ)済みません。 じゃ、最後に。環境省設置法第三条第一

2023-04-25 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(針田哲君) 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業分野の脱炭素化が重要であり、フォークリフトやショベル等の様々な分野で車両の電動化は必要不可欠であるというふうに考えております。環境省では、民間事業者等を対象に燃料電池フォークリフトの購入への補助を行っており、これまで三百六十三台の導入実績がございます。 引き続き、産業界の脱炭素に向けて、中小企業等のニーズを把握し、関係省庁と連携して必要な支援に取り組みたいと考えて

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