厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 国民健康保険でございますけれども、御案内のように、市町村に住所を有していて、被用者保険の加入者あるいは生活保護の被保護者でない方が加入をするという義務があるということでございます。市町村では、そういった方々について、国民健康保険に加入していただけるように、例えば住民登録の際に手続を御案内するなど、各般の取組を行っているところでございます。 一方で、今のお尋ねの関係で申しますと、例えば、住民
「鈴木俊彦」の過去の国会発言
発言数 580件
初発言日: 2003-06-12 / 最新発言日: 2018-07-11 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
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厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 ただいま御質問いただいた内容が必ずしも当たっているかどうかつまびらかでありませんけれども、往診とか訪問診療の保険医療機関の報酬上の扱い、往診料等が算定可能な距離についてのお尋ねであるといたしますと、事情を御説明いたしますと、患家の所在地との距離が十六キロメートルを超えるような場合については、往診をしようとする絶対的な理由がなく、特に患家の希望によって行われる場合は認められないというふうにされているわけでございますけれど
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 これは、先生にお渡しをいたしました資料と私の持っている資料で作成の年月日が違って、ここの部分があるかないかということでございますので、それ以上の他意があるものではございません。
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 はい。 先生御案内のように、調査では不適正事案はほとんど確認されませんでしたけれども、一方で、国民健康保険は、御案内のように、公費あるいは住民からいただいた保険料を財源として、相互扶助でできている制度でございます。したがいまして、さまざま報道等ございますが、偽装滞在で国保に加入して高額な医療サービスを受ける、こういったようなことは、ごく少数であっても、あってはならないということで考えております。 こうした認識に
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国におきましては、国民皆保険のもとで、有効性、安全性が確認された医療でありまして必要かつ適切なものは基本的に保険適用する、こういう方針で臨んでおります。一方で、先ほど御指摘ございましたように、昨今、革新的ではございますけれども非常に高額な医薬品が登場しております。したがいまして、国民皆保険の維持とイノベーションの推進の両立、これがおっしゃるとおり課題にな
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私ども、日々の医療保険制度の運営、それから制度改革をどう考えていくかという中で、主として社会保障審議会の医療保険部会中心でございますけれども、その中で特に健康保険組合の代表の方、具体的には健保連の代表に御参加をいただいております。 その中で、先般も、五月二十五日には、これは骨太方針二〇一八の策定に向けた御意見ということでございましたけれども、被用者団体の関係五団
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） 納得ということで申しますと、ただいま御紹介申し上げました五月二十五日にいただきました被用者保険関係五団体の意見の中では、特に拠出金の負担軽減につきまして、現役世代の負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講ずるべきであるという御意見も賜っております。 これは、別途、逆に国民健康保険の関係者からいたしますと、財政厳しい中で更に支え合いの機能を高めてほしいというような意見もいただいておるところでございま
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） 後期高齢者の医療の財源構成でございますけれども、これは、一般の方それから低所得者の方は、今先生がおっしゃったとおり、公費五〇％、それから現役世代からの支援金四〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％という構成でございます。 一方で、お尋ねの現役並みの所得を有する、所得の高い後期高齢者の医療給付費でございますけれども、この財源構成割合につきましては、後期高齢者の支援金が九〇％、残りの一〇％が後期高齢者自身の保険料
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） そのとおりでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今こうした構成になっているということでございますけれども、これは実は、後期高齢者医療制度の前身でございます老人保健制度におきまして、まさに所得に応じた公平な負担ということも勘案いたしまして、制度を持続可能なものにするということで公費の重点化を図る必要がある、そういう中で、一定以上の所得を有する方につきまして公費負担を行わないといった規定がございました。この規定を後期高齢者医療制度においても引き継いだということ
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） これ、現役並みの所得の方が全体の人数で六・六％ぐらいおられますので、その分その公費が増えてくるというふうに計算を、目の子を計っていただければよろしいかと思います。 繰り返しになりますけれども、後期の高齢者の方々であっても現役並みの所得を有する方でありますし、また、この後期高齢者の医療制度の中で、窓口負担も現役の方と同じ三割負担をしていただいている方々でございます。 そういうことも勘案いたしまして、一定
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） もちろん、先ほど申し上げましたように、後期高齢者医療に関わりますその財源構成、負担の持ち方につきましては様々な御意見をいただいております。 その中で、先ほど御紹介いたしました医療保険部会の議論の中でも、被用者保険の代表の方からは、この後期高齢者の持ち方につきましてもうちょっと負担緩和できないのかという御意見をいただいているのも事実でございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、一方で、国民健康保険と
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 患者申出療養制度でございますけれども、これ、我が国の医療保険制度では、今の段階で保険適用がない高度な先進的な医療、これにつきまして、保険診療と保険外の診療を組み合わせて実施をできる保険外の併用療養制度というのがございます。 今お話のございましたこの患者申出療養につきましても、先進医療、治験等の形での保険外療養費制度には対象になりませんけれども、困難な病気と闘っている患者さんがいら
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは様々原因はあろうかと思いますけれども、一つは、広く御相談を受ける中で、必ずしもその患者申出療養そのものにはつながらなくても、先ほど申し上げましたように先進医療とか治験という形で患者さんの要請につながっていくということもあると思います。そういう意味で、まずは広く御相談を受けるような体制が必要でございますので、その上での課題といたしましては、この制度の周知、それからこれを取り扱っている医療機関でこれが円滑に
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） まずはこれ知っていただくことが一番大事でございまして、具体的に様々な工夫をしてまいりたいと思っておりますけれども、例えばこの情報提供につきまして、まずリーフレットを医療機関に配布いたしますとともに、私どものホームページで現在認められています技術の名前、適応症、それから実施可能な医療機関などを公開をいたしております。それから、御相談に適切に対応ができるように特定機能病院に相談窓口の設置というものをお願いをいたし
厚生労働委員会
○鈴木（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 禁煙外来につきましては、診療報酬におきまして、ニコチン依存症管理料を設けて評価を行っているところでございます。 この管理料でございますけれども、スクリーニングテストでニコチン依存症と診断された方であって、習慣的な喫煙者として一定の要件を満たす方のうち、直ちに禁煙することを希望していらっしゃる患者さんに対しまして、禁煙指導を行った場合に算定するものでございます。 このニコチン依存症
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 協会けんぽや健保組合といいます医療保険者と連携して健康宣言に取り組んでいる企業の数でございますが、平成二十八年六月時点では二千九百七十社でございましたけれども、平成二十九年六月時点で一万二千百九十五社となっておりまして、これは日本健康会議が掲げました二〇二〇年までの目標でございます一万社を超えるなど、順調な広がりを見せているというふうに考えているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） 健康宣言でございますが、企業の主体的な予防、健康づくりの取組を推進いたしますために、企業が従業員の健康保持増進に対する方針を明文化いたしまして社内外へ発信する仕組みでございます。その中で、保険者にその取組を登録するといった仕組みになっております。 したがいまして、こうした健康宣言を行うメリットといたしましては、第一に、事業主や従業員の健康づくりへの意識が醸成されまして、従業員の健康増進あるいは生産性の向上
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木俊彦君） まず第一に、健康宣言につきましてはより多くの企業に取り組んでいただく、これが大事だと思っております。したがいまして、広く周知を行うことは当然でございますけれども、取組項目につきましても各企業が取り組みやすい項目とする、これが重要な課題だと思っております。 同時に、既に健康宣言を行っていただいている企業では取組項目をより充実していく、これが大事になってまいります。したがって、従業員の健康増進、生産性の向上に
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今後の在宅医療の進展という中で、一つ中心的な役割を担っていただくのが在宅療養支援診療所だと思っております。この在宅療養支援診療所が地域の実情に合わせていかにしっかり取組を進められるか、これが一つの観点だと思っておりますし、この診療所は在宅医療におきますかかりつけ医機能を担うものでもございます。 その中で、特に焦点になりますのが、患者さんが急変した場合にも迅速に対応できるように、二十四時間の