鈴木俊彦 に関する国会発言
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○井上哲士君 そうおっしゃいますけど、この子どもにお金を掛けなさ過ぎたというのは政府も認めてきたことなんですね。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 厚労省の鈴木俊彦元事務次官は、現役の保険局長だった二〇一八年二月に全国国保運営協議会会長等連絡協議会で講演しているんですね。鈴木氏は、国際的に見て高齢者に手厚いとは言えない日本の社会保障の構造を指摘した上で、こう述べております。日本は高齢者にお金を掛け過ぎていたのではなく、子ど
○田村智子君 二ページ目の折れ線グラフですね、高齢化率を横軸にして、ＧＤＰに占める社会保障支出の割合を縦軸にしたグラフで、主要ごとにその推移を示しているんです。各国とも高齢化率の上昇に伴って社会支出は上昇傾向にありますが、同じ高齢化率で比べた場合、日本の社会保障支出が相当に低いことが分かります。 次のページの資料を見ますと、医療、介護、年金の対ＧＤＰ比の年次推移なんです。高齢化に伴って高齢者への支出額は増えているけれども、高齢者への
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、医政局長武田俊彦君、社会・援護局長定塚由美子君、老健局長浜谷浩樹君、保険局長鈴木俊彦君、
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君
○政府参考人（鈴木俊彦君） まずはこれ知っていただくことが一番大事でございまして、具体的に様々な工夫をしてまいりたいと思っておりますけれども、例えばこの情報提供につきまして、まずリーフレットを医療機関に配布いたしますとともに、私どものホームページで現在認められています技術の名前、適応症、それから実施可能な医療機関などを公開をいたしております。それから、御相談に適切に対応ができるように特定機能病院に相談窓口の設置というものをお願いをいたし
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは様々原因はあろうかと思いますけれども、一つは、広く御相談を受ける中で、必ずしもその患者申出療養そのものにはつながらなくても、先ほど申し上げましたように先進医療とか治験という形で患者さんの要請につながっていくということもあると思います。そういう意味で、まずは広く御相談を受けるような体制が必要でございますので、その上での課題といたしましては、この制度の周知、それからこれを取り扱っている医療機関でこれが円滑に
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 患者申出療養制度でございますけれども、これ、我が国の医療保険制度では、今の段階で保険適用がない高度な先進的な医療、これにつきまして、保険診療と保険外の診療を組み合わせて実施をできる保険外の併用療養制度というのがございます。 今お話のございましたこの患者申出療養につきましても、先進医療、治験等の形での保険外療養費制度には対象になりませんけれども、困難な病気と闘っている患者さんがいら
○政府参考人（鈴木俊彦君） もちろん、先ほど申し上げましたように、後期高齢者医療に関わりますその財源構成、負担の持ち方につきましては様々な御意見をいただいております。 その中で、先ほど御紹介いたしました医療保険部会の議論の中でも、被用者保険の代表の方からは、この後期高齢者の持ち方につきましてもうちょっと負担緩和できないのかという御意見をいただいているのも事実でございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、一方で、国民健康保険と
○政府参考人（鈴木俊彦君） これ、現役並みの所得の方が全体の人数で六・六％ぐらいおられますので、その分その公費が増えてくるというふうに計算を、目の子を計っていただければよろしいかと思います。 繰り返しになりますけれども、後期の高齢者の方々であっても現役並みの所得を有する方でありますし、また、この後期高齢者の医療制度の中で、窓口負担も現役の方と同じ三割負担をしていただいている方々でございます。 そういうことも勘案いたしまして、一定
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今こうした構成になっているということでございますけれども、これは実は、後期高齢者医療制度の前身でございます老人保健制度におきまして、まさに所得に応じた公平な負担ということも勘案いたしまして、制度を持続可能なものにするということで公費の重点化を図る必要がある、そういう中で、一定以上の所得を有する方につきまして公費負担を行わないといった規定がございました。この規定を後期高齢者医療制度においても引き継いだということ
○政府参考人（鈴木俊彦君） そのとおりでございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 後期高齢者の医療の財源構成でございますけれども、これは、一般の方それから低所得者の方は、今先生がおっしゃったとおり、公費五〇％、それから現役世代からの支援金四〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％という構成でございます。 一方で、お尋ねの現役並みの所得を有する、所得の高い後期高齢者の医療給付費でございますけれども、この財源構成割合につきましては、後期高齢者の支援金が九〇％、残りの一〇％が後期高齢者自身の保険料
○政府参考人（鈴木俊彦君） 納得ということで申しますと、ただいま御紹介申し上げました五月二十五日にいただきました被用者保険関係五団体の意見の中では、特に拠出金の負担軽減につきまして、現役世代の負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講ずるべきであるという御意見も賜っております。 これは、別途、逆に国民健康保険の関係者からいたしますと、財政厳しい中で更に支え合いの機能を高めてほしいというような意見もいただいておるところでございま
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私ども、日々の医療保険制度の運営、それから制度改革をどう考えていくかという中で、主として社会保障審議会の医療保険部会中心でございますけれども、その中で特に健康保険組合の代表の方、具体的には健保連の代表に御参加をいただいております。 その中で、先般も、五月二十五日には、これは骨太方針二〇一八の策定に向けた御意見ということでございましたけれども、被用者団体の関係五団
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、外務省大臣官房参事官塚田玉樹君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、理財局次長市川健太君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省健康局長福田祐典君、労働基準局安全衛生部長
○政府参考人（鈴木俊彦君） まず第一に、健康宣言につきましてはより多くの企業に取り組んでいただく、これが大事だと思っております。したがいまして、広く周知を行うことは当然でございますけれども、取組項目につきましても各企業が取り組みやすい項目とする、これが重要な課題だと思っております。 同時に、既に健康宣言を行っていただいている企業では取組項目をより充実していく、これが大事になってまいります。したがって、従業員の健康増進、生産性の向上に
○政府参考人（鈴木俊彦君） 健康宣言でございますが、企業の主体的な予防、健康づくりの取組を推進いたしますために、企業が従業員の健康保持増進に対する方針を明文化いたしまして社内外へ発信する仕組みでございます。その中で、保険者にその取組を登録するといった仕組みになっております。 したがいまして、こうした健康宣言を行うメリットといたしましては、第一に、事業主や従業員の健康づくりへの意識が醸成されまして、従業員の健康増進あるいは生産性の向上
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 協会けんぽや健保組合といいます医療保険者と連携して健康宣言に取り組んでいる企業の数でございますが、平成二十八年六月時点では二千九百七十社でございましたけれども、平成二十九年六月時点で一万二千百九十五社となっておりまして、これは日本健康会議が掲げました二〇二〇年までの目標でございます一万社を超えるなど、順調な広がりを見せているというふうに考えているところでございます。
○橋本委員長代理 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、健康局長福田祐典君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、雇用環境・均等局長宮川晃君、保険局長鈴木俊彦君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局