総務委員会
○政府参考人（鈴木信也君） お答え申し上げます。 金融二社につきましては、平成十六年九月に閣議決定された郵政民営化の基本方針におきまして、民間とのイコールフッティングの確保のため、株式を売却し、民有民営を実現することとされました。 これを受けまして、平成十七年に制定された郵政民営化法におきまして、日本郵政が保有する金融二社の株式は平成二十九年九月三十日までの十年間でその全部を処分するものとされたものでございます。 その後、平
「鈴木信也」の過去の国会発言
発言数 96件
初発言日: 1997-03-19 / 最新発言日: 2024-04-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 貯金、保険事業のユニバーサルサービスの変遷についてお尋ねいただきました。 平成十七年の郵政民営化法制定当時、当時の郵便局株式会社には金融ユニバーサルサービスの責務は課されておらず、また、金融業務については、民間金融機関と同一の競争条件の下で自由な経営を行わせるため、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に他の金融機関にはない義務を特別に課すことは不適当であり、金融についてはユニバーサルサービスの提供を義
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの後段でお答え申し上げました平成二十四年の郵政民営化法改正におきまして、郵政民営化法第七条の二、日本郵政株式会社法第五条第一項及び日本郵便株式会社法第五条によりまして、日本郵政及び日本郵便に対しましては、貯金、保険につきましても郵便局におきまして基本的な役務が一体的に利用できるようにするということで、郵便局ネットワークを維持する、金融も含めたユニバーサルサービスの責務を有するということで
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスの確保と民営化を進めていく中で、このまま経営が維持できるのかという点についてのお尋ねにつきまして、現行法制度に沿ってお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げました郵政民営化法第七条の二、日本郵政株式会社法第五条第一項、日本郵便株式会社法第五条におきまして、日本郵政及び日本郵便には、郵便、貯金、保険、基本的な役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的
総務委員会
○政府参考人（鈴木信也君） お答え申し上げます。 日本郵政グループは、郵便局ネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供するとともに、郵政民営化法により、日本郵政は、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされているところでございます。 これを踏まえまして、お尋ねの経営トップの役割につきましては、今回の郵政
総務委員会
○政府参考人（鈴木信也君） お答え申し上げます。 日本郵政は、令和五年にゆうちょ銀行株式の二次売却を実施しておりまして、その売却収入約一兆二千億円につきましては、成長投資や株主還元に活用するとしております。 今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政グループの新たな成長戦略として、金融二社の株式処分に伴い、金融二社による日本郵政グループへの財務面での貢献が減少すること等を踏まえ、コアビジネスの充実強化に加え、新たな収益
総務委員会
○政府参考人（鈴木信也君） お答え申し上げます。 生命保険業界は、少子高齢化等により貯蓄性保険の魅力が薄れる一方、第三分野等の保障性保険のニーズが拡大し、また、人口減少等により国内生命保険市場が縮小する可能性がある中で、国外の生命保険会社の買収等や介護等の保険関連事業への進出等、収益源の多様化に取り組んでいる現状があります。 また、かんぽ生命保険は、これまで貯蓄性保険を主力商品として販売してきたことなどから、保障性保険の商品ライ
予算委員会第二分科会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵政グループ全体での収益の状況は、前回の意見書以降も減少傾向を続けており、この三年間も減少傾向にございます。
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の通信利用動向調査によりますと、令和三年八月時点での国民全体のスマートフォンの保有率は七四・三％となっております。 年齢階層別に見ますと、六十代以降、年代が上がるにつれて保有率は低くなる傾向にございまして、七十から七十九歳では五三・一％、八十歳以上では一九・二％となっております。
総務委員会
○政府参考人（鈴木信也君） お答え申し上げます。 一般的にデジタル化とは、デジタル技術の活用に関する広い意味を持った言葉で、その活用状況に応じて三つの段階に区分することが可能と考えてございます。 まず第一に、アナログの情報や物理的な情報をデジタル形式に変換することや、デジタルツールの活用を意味するデジタイゼーションがございます。そして第二に、デジタルツールの活用のみならず、業務プロセス等まで含めてデジタル化するデジタライゼーショ
総務委員会
○政府参考人（鈴木信也君） お答え申し上げます。 総務省では、毎年、テレワークの導入、活用について、他の企業の模範となるような優れた取組を実施している企業等を表彰し、その取組が広く横展開されていくよう周知啓発を行っております。 近年表彰を行った企業の中では、通勤圏外の遠隔地に居住してテレワーク勤務を行うことを可能とする社内制度を導入している事例もございます。例えば、東京都に、東京都に本社を置く従業員約九千人の企業におきまして、地
予算委員会第二分科会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 分科員御指摘のとおり、地域や産業の個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築することができるローカル５Ｇは、地域の課題を解決する手段として重要なインフラでございます。 総務省では、ローカル５Ｇを地域課題の解決に活用していくため、令和二年度からの三年間、主に現実の利活用場面を想定した技術検証を目的とした開発実証に取り組んでまいりました。 さらに、今後、地域におけるローカル５Ｇの実
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今の時点で撤回されておりますので、この状態であれば今の状況ということだと思いますけれども、いずれにしても、持続可能な形ではないので、そういう中でどういうことにするかということについては、今後考えていかなければいけない課題となっていると理解しております。
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員からも御引用されておられました平成二十年あるいは平成三十年の報告書の中で、Ｌアラートについては共同の負担という考え方が示されているところを受けまして、ＦＭＭＣにおいて、利用されている関係者の方々に共同負担の考えを相談を開始したという経緯がございましたけれども、関係者の間の御理解が十分に得られなかったということを受けまして撤回をされまして、令和五年度も無料で利用ができるという整理になっ
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の天下り団体という御趣旨が不明な面もありますけれども、おっしゃられたとおり、元事務次官が理事長に就任しているという団体であることは事実であると考えております。
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 失礼いたしました。そういう御趣旨であれば、天下り団体ではないと考えてございます。
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 Ｌアラートは、災害時の情報収集等に苦労した報道機関の御経験も踏まえまして、従来、個々の自治体から発信される災害情報を報道機関が個別に収集、入力、確認して伝達していたものを効率化するために、情報発信、伝達のための共有システムとして構築されたものでございます。 過去の経緯というところで、平成二十年度から二十一年度にかけまして実施した実証実験を経まして構築したシステムを、迅速に実用化に移し普及を
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、平成三十年に、今後のＬアラートの在り方検討会を開催いたしました。その報告書では、Ｌアラートが永続的に運営されるよう、より低廉なコストで構築、運用されることが重要である旨が指摘されておりました。 こういったことも踏まえまして、コスト削減を目的に、Ｌアラートシステムのクラウド化を行うこととなりまして、今年の四月から新たなシステムに移行する予定でご
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 Ｌアラートにつきましては、一般財団法人マルチメディア振興センター、ＦＭＭＣが自ら定める要綱、規約に基づいて運営しておりまして、その運営費用は年間一億円強をＦＭＭＣの基本財産から計画的に支出しており、利用者の費用負担が発生しない形で運営されているものと承知しております。 利用者による費用負担につきましては、委員御指摘の報告書で示されました方針を受けまして、ＦＭＭＣにおいてＬアラート利用者への
総務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から凍結という御指摘がございましたけれども、Ｌアラートの費用負担について、令和五年度から、費用負担について新たにＦＭＭＣから利用者に御相談をしたということでございますが、十分な理解を得るに至っていないことから、令和五年度につきましても、これまでどおり費用負担が発生しない形で利用いただけることとしまして、運営主体や費用負担も含めて、今後のＬアラートの在り方について、引き続き利用者との相談を