環境委員会
○鈴木（克）説明員 御指摘の土地取引でございますが、過般東京都知事に対しまして、売買の前に国土利用計画法に基づき届け出が出されておるわけでございます。
「鈴木克之」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1985-04-22 / 最新発言日: 1988-05-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○鈴木説明員 外国大使館所有地の売却につきましても、国土利用計画法の届け出を求めておるところでございますが、外交関係に関しますウィーン条約等の趣旨にかんがみまして、公表であるとか立入検査であるとか、あるいはまた罰則の適用はしないといった取り扱いをいたしておるところでございます。
決算委員会
○鈴木説明員 まず、国公有地は国土利用計画法の適用除外となっておるのに、外国公館の所有地については適用除外してないのは片手落ちではないか、この点につきましてお答え申し上げます。 国公有地の処分につきましては、御案内のようにさきの通常国会におきまして国土利用計画法が改正されまして、国等は適正な地価の形成について配慮する旨の規定が新設されたところでございます。また、この規定を実施いたしますために、政府部内におきましては関係行政機関の間で
商工委員会
○鈴木説明員 確かに先生御指摘のように、大型の開発プロジェクトが予定されますとそこに思惑が入ってまいりまして、投機的な土地取引が行われ地価が急騰する、こういう懸念があるわけでございます。国土庁といたしましては、この東京の地価高騰がこれ以上進展しないように、特に地方の主要都市においてもこれは要注意の状況でございますので、そういうところについての地方自治体によります地価の監視については、つとに積極的かつ十分に行うように指導しておるところでご
外務委員会
○説明員（鈴木克之君） 御指摘の案件につきましては、過日オーストラリア大使館当局から国土利用計画法に基づきます届け出が出されたところでございまして、現在新聞等でいろいろ報道されておりますが、個別案件の処理ということで、所管庁でございます東京都において、鋭意国土利用計画法の趣旨にのっとりまして必要な行政指導を行っておるところでございます。
大蔵委員会
○鈴木説明員 先生御指摘の考え方も一つの御所見かと存じます。
大蔵委員会
○鈴木説明員 売り手は売り手の立場から少しでも高く売ろう、それから買い手は買い手の立場から少しでも安く買おう、こういう売り手と買い手の相反する立場からおのずから価格の値決めがされるわけでございまして、その意味では、やはり売買の当事者の、それぞれ違う立場ではございますが、努力の結果であろうかと思います。
大蔵委員会
○鈴木説明員 私が申すまでもございませんが、土地というのは限られた貴重な国民の財産と言ってもいいような性格のものでございます。ですから、そういう視点からいたしますと、投機的な売買の対象にするとか、いたずらに必要もなく転がすとかいったようなことは厳に戒めるべきことというふうに考えます。
大蔵委員会
○鈴木説明員 土地の価格につきましてはいろいろな角度からの評価があろうかと思いますが、私どもが公示価格というような形で公に示しておりますものの価格形成の要素といたしましては、これは実取引の土俵におきまして売り手と買い手との間で値決めされるものが基準になっているわけでございます。
決算委員会
○説明員（鈴木克之君） 国土利用計画法の施行事務経費につきましては、従来から国土利用計画法に基づきまして交付金を交付してきているところでございますが、御指摘のように今回の監視区域の指定や、また届け出対象面積の引き下げによりまして地方公共団体の事務量、人件費を含む経費の増大は極めて大きなものとなることが見込まれておりますので、国土庁といたしましては、地方公共団体の事務量等の増加に対処いたしますために必要な措置を講じていきたいと考えておりま
決算委員会
○説明員（鈴木克之君） 埼玉県におきましては、この十月一日から十六市二町において監視区域の指定がなされたところでございまして、その届け出対象面積は現在のところ五百平米以上ということになっております。しかし、地価動向等を踏まえまして、この十一月二十日を目途に、それ以降、埼京線や西武線の沿線にございます七市につきましては百平米以上に、それ以外の九市二町については二百平米以上に引き下げる予定であるというふうに聞いております。
決算委員会
○説明員（鈴木克之君） 緊急土地対策要綱が閣議決定されましたことを受けまして、御指摘のようにこの十一月四日付で都道府県知事、それから政令指定都市の長あてに土地局長名で通達をしたところでございますが、その内容は、監視区域の積極的な指定や面積要件の引き下げなどの監視区域制度の運用の強化、それから規制区域の指定についての所要の準備、地価動向、土地取引状況の監視の強化、不動産業者に対する指導の徹底などというものでございます。
決算委員会
○説明員（鈴木克之君） 御指摘のように通達を発したところでございまして、これを受けまして各自治体におきましては積極的に所要の検討が進められておるところでございます。 ちなみに申し上げますと、この十二月の一日から宮城県が仙台市、それから泉市の一部において監視区域の指定をいたすということを予定しておりますとともに、また大阪市の環状線の内側の八区におきましても同様に十二月一日から監視区域の指定がなされるということで、それぞれ所要の準備が図
決算委員会
○説明員（鈴木克之君） 大阪市がこの十二月一日から監視区域の指定をいたすということが公表されましたことに関連いたしまして、御指摘の関西圏のその他の地方公共団体、例えば大阪府、京都府、兵庫県、神戸市、それから愛知県、名古屋市、これらの各市におきまして鋭意検討が進められておるというふうに聞いております。
決算委員会
○説明員（鈴木克之君） 御指摘の土地取引のカバー率でございますが、これは地域によりまして、土地取引の状況などに差がございますために多少のばらつきがございます。しかし、東京、神奈川など、今回届け出対象面積を百平米に引き下げるところにつきましては、ほぼ五割ないし八割程度がカバーできるというふうに試算をしておるということを伺っております。
決算委員会
○説明員（鈴木克之君） 御指摘のように、規制区域の発動をいたしますに当たりましては所要の準備を十分整えておく必要があるわけでございます。そこで、去る十月二十七日に関係都県の実務者クラスを集めまして第一回の規制区域検討会議を行ったところでございまして、この会議では規制区域の指定に当たってどういうことが問題になるか、そういう検討事項や会議の今後の予定などが話し合われたところでございます。その詳細の検討につきましては、さらに課長レベルによりま
決算委員会
○説明員（鈴木克之君） 規制区域の発動をするかどうかにつきましては、今後の地価の動向や、現在運用をいたしております監視区域の効果などを見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
物価問題等に関する特別委員会
○鈴木説明員 まず規制区域の指定の具体的な基準でございますが、これは国土利用計画法の第十二条におきまして、「土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、」かつ「地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがある」ことというふうに規定されておるわけでございますが、この要件の該当性につきましては、当該地域における従来からの地価の趨勢、土地取引の状況、社会経済情勢など、地域の実態に即しまして総合的に判断されるべきもの
物価問題等に関する特別委員会
○鈴木説明員 新行革審の中間答申における国土庁の所管事項といたしましては、まず「土地取引の適正化」のための措置といたしまして、「監視区域制度の機動的運用」「規制区域の指定」「地価の動向、土地取引の状況の監視の強化」「不動産業者に対する指導の徹底」などが指摘されておるところでございます。 これらのうち、「監視区域制度」につきましては、監視区域の拡大や届け出面積の引き下げなどにつきまして現在関係地方公共団体において積極的な対応がなされて
物価問題等に関する特別委員会
○鈴木説明員 土地の投機的な取引でございますが、有効かつ適正な土地利用が図られないまま将来他に転売したりあるいはその転売差益を享受するといったことを目的として行われるものをいうものというふうに考えております。例えば住宅であるとかビルの建設といったような具体的な土地利用が行われることがないまま短期に転売されるといったようなものはその典型的な例であると考えております。 次に、土地の取引価格が著しく適正を欠く価格かどうかといった基準でござ