鈴木克之 に関する国会発言
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○説明員（鈴木克之君） 御指摘の案件につきましては、過日オーストラリア大使館当局から国土利用計画法に基づきます届け出が出されたところでございまして、現在新聞等でいろいろ報道されておりますが、個別案件の処理ということで、所管庁でございます東京都において、鋭意国土利用計画法の趣旨にのっとりまして必要な行政指導を行っておるところでございます。
○説明員（鈴木克之君） 規制区域の発動をするかどうかにつきましては、今後の地価の動向や、現在運用をいたしております監視区域の効果などを見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（鈴木克之君） 御指摘のように、規制区域の発動をいたしますに当たりましては所要の準備を十分整えておく必要があるわけでございます。そこで、去る十月二十七日に関係都県の実務者クラスを集めまして第一回の規制区域検討会議を行ったところでございまして、この会議では規制区域の指定に当たってどういうことが問題になるか、そういう検討事項や会議の今後の予定などが話し合われたところでございます。その詳細の検討につきましては、さらに課長レベルによりま
○説明員（鈴木克之君） 国土利用計画法の施行事務経費につきましては、従来から国土利用計画法に基づきまして交付金を交付してきているところでございますが、御指摘のように今回の監視区域の指定や、また届け出対象面積の引き下げによりまして地方公共団体の事務量、人件費を含む経費の増大は極めて大きなものとなることが見込まれておりますので、国土庁といたしましては、地方公共団体の事務量等の増加に対処いたしますために必要な措置を講じていきたいと考えておりま
○説明員（鈴木克之君） 埼玉県におきましては、この十月一日から十六市二町において監視区域の指定がなされたところでございまして、その届け出対象面積は現在のところ五百平米以上ということになっております。しかし、地価動向等を踏まえまして、この十一月二十日を目途に、それ以降、埼京線や西武線の沿線にございます七市につきましては百平米以上に、それ以外の九市二町については二百平米以上に引き下げる予定であるというふうに聞いております。
○説明員（鈴木克之君） 御指摘の土地取引のカバー率でございますが、これは地域によりまして、土地取引の状況などに差がございますために多少のばらつきがございます。しかし、東京、神奈川など、今回届け出対象面積を百平米に引き下げるところにつきましては、ほぼ五割ないし八割程度がカバーできるというふうに試算をしておるということを伺っております。
○説明員（鈴木克之君） 大阪市がこの十二月一日から監視区域の指定をいたすということが公表されましたことに関連いたしまして、御指摘の関西圏のその他の地方公共団体、例えば大阪府、京都府、兵庫県、神戸市、それから愛知県、名古屋市、これらの各市におきまして鋭意検討が進められておるというふうに聞いております。
○説明員（鈴木克之君） 御指摘のように通達を発したところでございまして、これを受けまして各自治体におきましては積極的に所要の検討が進められておるところでございます。 ちなみに申し上げますと、この十二月の一日から宮城県が仙台市、それから泉市の一部において監視区域の指定をいたすということを予定しておりますとともに、また大阪市の環状線の内側の八区におきましても同様に十二月一日から監視区域の指定がなされるということで、それぞれ所要の準備が図
○説明員（鈴木克之君） 緊急土地対策要綱が閣議決定されましたことを受けまして、御指摘のようにこの十一月四日付で都道府県知事、それから政令指定都市の長あてに土地局長名で通達をしたところでございますが、その内容は、監視区域の積極的な指定や面積要件の引き下げなどの監視区域制度の運用の強化、それから規制区域の指定についての所要の準備、地価動向、土地取引状況の監視の強化、不動産業者に対する指導の徹底などというものでございます。
○説明員（鈴木克之君） 現在の都心部商業地等を中心に高い地価上昇が見られるところでございますが、その基本的な要因は旺盛なオフィス需要によります需給の逼迫でございまして、私ども、対応策としては基本的には供給を促進いたしまして需給のバランスを図っていくことが必要でございます、かように考えております。 そこで、先生の御指摘のような汐留などの臨海部の開発であるとか土地の高度利用を可能にするような規制緩和をいたすといったことなどによりまして計
○説明員（鈴木克之君） 国公有地につきましては、御指摘のように、地価が高騰しております地域で一般競争入札等によりまして処分されました場合に、地価高騰に拍車をかけないかという問題が指摘されておるところでございます。で、この点につきましては、現在、関係省庁の間でそうならないような処分方法について検討中でございますが、国土利用計画法の対象としていくかどうかという問題につきましても、この検討作業とあわせまして検討してまいりたいというふうに考えて
○説明員（鈴木克之君） 農林水産省といたしましては、地場産業の育成も含めました農村地域への工業導入の促進方につきまして、今後とも関係各省と連絡を一層緊密にいたしまして、農村地域での就業機会の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○説明員（鈴木克之君） 農業者の出稼ぎの状況でございますが、昭和四十七年の三十四万二千人をピークとしてその後年々減少しておりまして、五十八年には十万八千人になっておるわけでございます。また、これを地域的に見てみますと北東北の方に集中しておりますとともに、さらに年齢構成の上で見ましても高齢化の傾向が見られるところでございます。 出稼ぎにつきましては、農林水産省といたしましてはこのような不安定な就業状態を解消いたしまして、安定的な農家経