内閣委員会
○鈴木政府参考人 私どもの運転免許相談の窓口においても、返納をさせたいとかいう御家族からの相談、高齢者の方が御家族の説得に応じないのでということでの相談も多数あるというふうに承知しております。 これは、あくまでもやはり御本人の意思を尊重して返納していただくしかないわけでございますが、私どもといたしましては、やはり、先ほど先生御指摘の公共交通の整備も初め、返納しても移動に困らないような手段をできるだけ整備してさしあげる。そのために、警
「鈴木基久」の過去の国会発言
発言数 143件
初発言日: 2004-04-08 / 最新発言日: 2015-06-10 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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内閣委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 戦後の自動車保有台数や交通量の急激な増加に伴い交通事故が増加し、交通事故発生件数は昭和四十四年には七十二万八百八十件に上るとともに、死者数については、昭和四十五年に、過去最も多い一万六千七百六十五人となったところでございます。 このような状況を踏まえ、昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定され、国や地方自治体の交通安全対策の体制が整備されるとともに、官民を挙げての交通安全対策に取り組んだと
内閣委員会
○鈴木政府参考人 まず、高齢運転者による事故の発生状況についてお話をしたいと思います。 昨年の原付以上を第一当事者とする交通事故件数は、全体では五十四万四千二百七十九件であり、平成十六年と比較して約〇・六倍と減少しております。ところが、平成二十六年中の七十五歳以上の高齢ドライバーによる交通事故件数は三万三千九百五十五件でございまして、平成十六年と比較して約一・四倍に増加しておるところでございます。 また、平成二十六年中の七十五歳
内閣委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者は、一般に、加齢とともに視力や反応速度等の身体機能が低下し、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある場合もあるというふうに認識しております。 そのため、現行制度においては、運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上の高齢者については、高齢者講習の受講が義務づけられておりまして、自動車の運転等を通じ、加齢に伴う身体機能の変化を自覚してもらい、安全運転の方法を具体的に
内閣委員会
○鈴木政府参考人 交通事故抑止に資する自動車の安全技術が開発普及されていくということは、交通の安全と円滑にとって望ましいものであると認識しております。他方、これらの技術の性能やコストも一様でないと考えられるところ、そうした技術を用いた車両の利用の義務づけについては、国民の皆様方の負担等も考慮し、慎重に検討していく必要があると認識しております。 ただ、先進技術を活用して交通事故等の抑止を図っていくことは重要であるというふうに考えており
内閣委員会
○鈴木政府参考人 警察が把握しております高速道路における逆走事案でございますが、発生件数、平成二十六年は二百二十四件でございまして、そのうち七十五歳以上の運転者によるものが百六件、四七・三％を占めておるところでございます。 推移ということで、若干さかのぼりますと、平成二十五年は、発生件数は百五十九件、うち七十五歳以上が七十七件、四八・四％、それから平成二十四年は、発生件数が二百二十七件、七十五歳以上が九十二件ということで、割合にして
内閣委員会
○鈴木政府参考人 今回の改正により、七十五歳以上の運転免許保有者が認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をした場合には、臨時に認知機能検査を受けてもらうということになります。 現在、医師の診断が義務づけられる要件として、認知機能が低下した場合に行われやすい信号無視等の違反行為が定められておるところでございますが、御指摘の一定の違反行為については、現行法において医師の診断が義務づけられる要件としての違反行為を参考としつつ、
内閣委員会
○鈴木政府参考人 現行の道路交通法においては、介護保険法第五条の二に規定する認知症について、運転免許の取り消し等の事由とされておるところでございまして、認知症の方については、年齢を問わず運転を認めないこととしておるところでございます。 また、現行法においては、年齢のいかんにかかわらず、認知症の疑いがある場合には、医師の診断を受けさせることができることとされておるところでございます。 警察では、七十五歳未満の方も含め、認知症に該当
内閣委員会
○鈴木政府参考人 今回の改正により、認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された者については、違反の状況等にかかわらず医師の診断を受けていただく制度を設けるものでございますので、改正後は、年間約四万人から五万人の方が医師の診断を受けることとなると推計しておるところでございます。 この診断書の提出命令を受けた方が提出すべき診断書の要件については、診断の正確性を担保するとともに、診断ができる医師の体制に支障が生じないよう、認知症
内閣委員会
○鈴木政府参考人 現行制度上、臨時適性検査の対象となった者の利便を図る観点から、主治医の診断書の提出を求めているところでございますが、この主治医の診断書の正確性を高めるため、認知症専門医を含む調査研究を踏まえ、主治医の記載する診断書のモデル様式の普及を図っておるところでございます。 御指摘のとおり、診断の正確性や公平性を担保することは重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き、医師の方の認知症対応力の向上に係る施策が推進され
内閣委員会
○鈴木政府参考人 今回の改正により、医師の診断を受けていただく方、先ほど申し上げたとおり、改正後、年間四万人から五万人の方が医師の診断を受けていただくことになろうかというふうに考えております。 これに対し、私どもが把握しております認知症の専門医の方は全国で約千五百人程度いると承知しております。正確な診断ができる医師の体制が不十分であるとまでは考えておりませんが、先生御指摘のように、地域の偏在の問題等もございます。 このたび政府で
内閣委員会
○鈴木政府参考人 先生御指摘のとおり、認知症の中には、治療により症状が改善するものもあるということは承知しておるところでございます。 そのため、現行制度におきましても、認知症と診断された方々が六カ月以内に回復する見込みがある、こういった場合には、一旦運転免許の効力を停止し、その後、再度医師の診断を受けていただき、認知症に該当しないこととなった場合には運転の継続を認めることとしておるところでございます。
内閣委員会
○鈴木政府参考人 現行の七十五歳以上の高齢者講習においては、講義、運転適性検査器材を用いた検査、実車指導を行っておるところでございます。 制度改正後は、これらに加えまして、実車指導時に記録したドライブレコーダーの映像を活用しつつ、個人の運転能力に応じた個別指導を実施するなど、七十五歳以上の高齢者のうち、認知機能が低下しているおそれがある者に対して行う講習について、その内容の高度化を図ることを検討しておるところでございます。 この
内閣委員会
○鈴木政府参考人 運転免許を受けた方は運転免許の取り消しを申請することができることとされており、それがいわゆる自主返納でございます。 平成二十六年中の自主返納、申請取り消し件数でございますが、二十六年中、年間で二十万八千四百十四件でございますが、そのうち七十五歳以上の方によるものは九万六千五百八十一件でございまして、全体の四六・三％でございます。これは年々増加傾向にございます。 それで、地域別という御質問がございました。都道府県
内閣委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 運転に不安を覚えるなど、運転免許を返納したい方が安心して運転免許を返納できる環境を整備することは、道路交通の安全を確保する観点からも重要な課題であると認識しておるところでございます。 警察といたしましては、これまでも、関係機関等に働きかけ、運転免許を返納した方に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めてきたところでございますが、今後、地域公共交通の充実に向けて、自治体や関係機関
内閣委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年中の、道交法第六十六条違反の薬物運転による交通事故件数でございますが、八十七件であり、前年比五二・六％の増加となっておるところでございます。 特に、昨年は、危険ドラッグを使用した上での交通事故が多発しており、警察においては、蛇行運転等の異常な運転行為やこれに伴う事故については、薬物の影響によるものであることを念頭に、道交法第六十六条の薬物運転や危険運転致死傷罪等の法令の適用を視
内閣委員会
○鈴木政府参考人 道路交通法上、仮停止と申しますのは、事前の意見陳述手続を経ないで行う緊急の処分であることに鑑み、その対象を、悪質重大な交通事故を起こし、将来の危険性が極めて高いと認められている者に限定しておるところでございます。 この点、今回の改正に係る酒気帯び運転または過労運転等の禁止の規定に違反する行為については、無免許運転等の悪質重大な違反行為と罰則や行政処分の基礎点数が同水準であるにもかかわらず、仮停止の要件がより厳格なも
内閣委員会
○鈴木政府参考人 運転免許の行政処分制度は、悪質、危険な運転者を道路交通の場から一定期間排除することを目的としております。 例えば、飲酒運転等の悪質な交通事故を起こした者については、非常に危険な運転者と評価することが適当と考えられますが、他方、これらの者に対する行政処分制度のあり方については、車社会が進展した今日、自動車等を運転することが必須の生活手段であるということや、他の法令に基づく許可制度とのバランスについても考慮に入れる必要
内閣委員会
○鈴木政府参考人 準中型免許の創設の趣旨についてのお問い合わせでございます。 最近の交通事故情勢を見ると、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が、一般的な乗用車に比べ、死亡事故発生の頻度がいまだ高うございます。 他方、集配等で利用頻度の高い、物流の中心的な立場にある最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の架装により車両総重量五トン超となることが多くなっておる現状にございます。現行、中型免許の取得可能年齢が二十
内閣委員会
○鈴木政府参考人 免許制度は、交通事故実態や自動車の普及、利用実態、自動車の運転特性等を踏まえて区分されておるものでございまして、今回の改正において、貨物自動車に係る事故防止対策及び社会的要請を踏まえ、四輪以上の自動車の免許を四種類に区分することは合理的であると考えておるところでございますが、改正後の新たな免許区分や取得要件等については、広く国民の皆さん、ドライバーの皆さんに周知を図る必要があると考えておるところでございます。 今回