農林水産委員会
○鈴木参考人 皆さん、おはようございます。 本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。東京大学の鈴木でございます。 皆様に配付いただいております、基本法の改定は食料・農業・農村を救うかというペーパーも参考にしながら、意見陳述をさせていただきます。 今、農村現場を回りますと、平均年齢六十八・四歳という衝撃的な数字が示していますように、あと十年で日本の農業、農村のどれだけが崩壊しかねないか。それが今、コス
「鈴木宣弘」の過去の国会発言
発言数 102件
初発言日: 2008-04-08 / 最新発言日: 2024-04-04 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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農林水産委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 私が自給率が低下した一番の大きな要因として考えますのは、農産物貿易の自由化政策、これが徹底的に行われてきたということ。これによって、関税が下がったり撤廃されて、輸入枠がなくなったりして、どんどん海外からの輸入に依存する構造が高まりました。 これは、日本として、これからは貿易自由化を更に進めて、食料は基本的には安くいつでも輸入できるんだ、それが食料安全保障だというような経済政策そのものが
農林水産委員会
○鈴木参考人 農水省が平成十八年に出したレポートで、食生活をもう少し、米を増やすような形で改善するだけで食料自給率は六三％まで上げられるという数字を出しております。 このレポートを、いいじゃないかということで、ネットで検索して、計画を立てようと思うと、なぜか、なかなかアクセスできなくなっているという事情が不思議なんですけれども、こういうデータもございますので、これを一つの目標として捉えるということはあり得るのかなというふうには考えて
農林水産委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 私は、この二十六条については、一項の方で担い手には施策を講じる、二項で多様な農業者については配慮するという文言だけで、この点において施策対象はいわゆる担い手であり、その他の方はそういう施策を講じないというふうにやはり言っているのではないかということがむしろ問題ではないかという指摘をさせていただきました。 この点については、三輪参考人や西村参考人などからもお話があったとおり、今、やはり相
農林水産委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 まさに先生がおっしゃるとおり、出口、需要をどうつくるか、確保するかということが今大きな問題になっているのは間違いないと思います。 いろいろな取組を見てみますと、一つ今期待されているのがオーガニック給食ですね、宮崎県の綾町も非常に取り組んでおられますが。このような形で、市町村が子供たちにできるだけ地元の安全、安心な農産物を提供するために買い取りますという、こういうふうな買取りで出口ができ
農林水産委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 ＰＳＥに基づいて日本の農業保護はやはり高いんだということをよく言う方がおりますが、これは間違いです。 ＰＳＥというのは、内外価格差に基づいて、内外価格差は全て保護でやるという計算の仕方をしているんですね。だから、例えば、国産のネギが三本で百五十円で売っていて、それから海外産の同じぐらいのものが百円で売られている、そうすると、そこに価格の差が五十円ある、これは日本の農業保護であるという計
農林水産委員会
○鈴木参考人 貴重な御指摘、ありがとうございます。 その辺りについてきちんと私は計算はしておりませんけれども、基本的には、どんどん回転させていくという方式で備蓄をしていくというのを基本にして、財政負担については、どちらが財政負担がかかるかという問題を超えて、やはり、備蓄をすることで、いざというときに国民の命を守るための、安全保障のコストとして負担はするという大前提で予算を組むということが非常に重要じゃないか。 先ほどもお話ししま
農林水産委員会
○鈴木参考人 御指摘、御質問、ありがとうございます。 今日の今までの議論でもありましたとおり、一方で中心的な担い手が農地をしっかり集積して生産性を向上し、生産を増やすということも重要でございますが、今そういうふうな方々が多くいるわけではなくて、農村現場を支えているのは多様な農業経営体、家族経営を中心にしたたくさんの方々が、何とか歯を食いしばって、今のコスト高にあえぎながらも生産を継続しようと努力しております。そういう方々の生産が継続
農林水産委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 先生がおっしゃるとおり、輸入を確保するといいましても、これだけ輸入が滞るリスクが高まってきていて、お金を出せば、すぐに、いつでも安く買える状況はもう見込めなくなってきているという状況で、輸入先との関係強化、もちろんこれは大事です。あるいは、さらには、海外に日本の商社などが投資をして農業生産を増やしておけばいいというような議論も行われておりますけれども、それを否定するわけではございませんが、
外務委員会
○鈴木参考人 東京大学の鈴木でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、「ＲＣＥＰで誰が得て、誰が失うか」というペーパーに基づいて、お話しさせていただきます。 私の研究室でも、ＲＣＥＰの経済的影響について、政府と同じＧＴＡＰモデルを用いて、緊急に暫定試算を行いました。その結果、いろいろな特徴が見えてまいりました。 まず、物品貿易でございますが、日本がＡＳＥＡＮなどの犠
外務委員会
○鈴木参考人 輸出は非常に大事でございますが、日本の農業の場合に、輸出を考える前に、まず、国内農業がどうなっているかということを考える必要があると思います。 農家の平均所得は、時給にすると九百六十一円です。後継者がなかなかいないということで、今、現場の農業がどんどん縮小し、限界集落が増えております。そういう状況の中で、例えば、日本の人口は将来五千万人になるんだから、国内に市場はないんだから、輸出を五兆円に伸ばせばバラ色で農家が潤うと
外務委員会
○鈴木参考人 私もその答弁を聞いておりまして、大変注目いたしました。インドの離脱の理由が地域の農業の破壊である、このことをインドとしては許容できないというのが一つの大きな理由であったと大臣もおっしゃったわけです。 そういうことについて、では、日本はどうなんだと。日本はそういうことについて、今回の試算でも出てきたように、被害が何もないどころか、特に青果物を中心に相当な損失が出るかもしれないということをちゃんと日本も考えないといけません
外務委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 九日の審議で田村先生が御指摘された懸念が、計算をしてみると、まさに見える化されたというのがこの試算の結果でございます。 御指摘ありましたとおり、中国を中心に、青果物の貿易は東アジアが非常に大きなウェートを占めております。そういう中で、日本は、重要なタマネギ等についての関税は中国などに対して維持したというふうに言っておりますが、青果物全体の貿易額で加重平均して関税水準がどのぐらい下がるか
外務委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 一つは、今まで畳みかけるように貿易自由化をどんどん進めてまいりました。 確かに自動車は利益を伸ばしてきたかもしれませんが、その一方で、農業はどんどん縮小して、今の状況が来ている。ですから、そのことについてしっかりと目を向けて、これ以上そういうことを続けていいのかどうかについては考えないと、国民の命を守る食料の供給がこれ以上減ってしまう状況は、国民にとって、幾ら自動車の利益などが増えても
外務委員会
○鈴木参考人 自由貿易については、ＦＴＡがいいか、ＷＴＯがというような議論もありますが、今、問題は、全て最終的には国境措置、国内措置を含めてなくせばいい、知財権だけは強化すればいいという単純な目標設定になっていて、そういう下で全てのものを考えれば、食料自給率は必ず、高まる国と下がる国が出てくるわけで、その輸入国がいざというときにどうやって食料を調達するかという議論が全く入っておりません。 ですから、こういうことにも配慮して、そもそも
外務委員会
○鈴木参考人 農業生産が減っている、農家がなかなかやっていけないという問題の根幹は、正当な対価が支払われていない、コストに見合う対価が支払われていないという現状があるわけで、つまり、農家の自家労働が買いたたかれている、人手不足じゃなくて賃金不足だという状況が農業でも起こっているということでございますので、そういう状況が続けば、なかなか、頑張ってくれと言うだけで、全体の生産が増えるわけではありません。 それを補助金でなくてどうするかと
外務委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、ＩＳＤＳがあることによって、日本の企業がいろいろ海外で活動するときに理不尽な理由で止められるというようなことがないようにしたいという気持ちというか必要性はよく分かります。 ただ、ＩＳＤＳの問題は、それが例えば人の命を守る環境規制だったりになっても、それよりも企業利益の方が重要だから、環境規制をやめさせて、企業の利益を優先するというような判決が出てしまうから大変問題なわ
外務委員会
○鈴木参考人 私は、ＲＣＥＰには当初、少し期待しておったんです。ＷＴＯやＦＴＡが、そもそも短絡的な、全てなくせ、知財権だけは強化だということを言っていたのでは世の中はよくならない。だったら、アジアで非常に条件の似ている国々で、例えば農業でいえば、非常に小さな、分散した、水田農業を中心とするアジアの多様な農業がちゃんと生きていける、あるいはアジアの種の多様性が守られるようなルールをアジアを中心にして作って、その経済連携協定の力でＷＴＯの短
外交防衛委員会
○参考人（鈴木宣弘君） この度はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、配付いただいております日米貿易協定の虚実というペーパーに基づいてお話をさせていただきます。本協定をめぐる議論には、私が思うには事実と異なる点があると思いますので、そのような点から所見を述べたいと思います。 まず、一つ大きな点は、アメリカが自動車関税及び部品の撤廃を約束したという点でございます。日本政府はそのように話しまして、
外交防衛委員会
○参考人（鈴木宣弘君） はい。じゃ、これ一言で終わります。 ＴＰＰには参加しないといって参加して、重要五品目は守るといって守らなくて、日米ＦＴＡを避けるためにＴＰＰ11だといって、今度は日米ＦＴＡになったと。（発言する者あり）今回は、自動車関税を……