鈴木宣弘 に関する国会発言
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○小山（展）委員 先ほど打田宮司さんの所得補償についてのお話も御紹介しましたし、また、鈴木宣弘教授も、こういった所得補償、ほかにも、供給がだぶついたときの買取り制度なんかも提案をされておられます。 また、二〇二二年の予算委員会で、今日お見えの坂本農水大臣に、是非それぞれの党の政策を持ち寄って、どこの党の手柄とかメンツとかそういったことを一切捨てて、農家のために、超党派で、どんな形でも、議連なのか、あるいは政党同士なのかはともかく、所
○小山（展）委員 今、生産費のことで答弁をいただきましたけれども、これから、食料流通、この適正化ということで、法律も通ってやっていかれるんだと思うんですけれども、やはりここで、適正価格はこのぐらいだ、再生産可能な価格は、店頭価格だったら五キログラムこのぐらいだというようなものをやはりお示しいただいて、まさに食料・農業・農村基本法も、消費者への理解を進めていくということも大事な視点ですね。まさに消費者でもあり生産者でもある。ですから、本当
○小山（展）委員 鈴木宣弘教授によると、二〇二三年まで、農家の方の九三％が赤字であったと。このことからしますと、生産者、農家要因五百三十七円分増加というのは、これは自然なことではないかなと思います。 注目したいのはＪＡ要因なんです。倍ぐらい、千九百円ぐらい上がった中で、僅か二十二円しか上がる要因になっていない。まさにこれは、物価高の上昇分と言ってもいいのではないかと思っております。 先ほど、小泉大臣が答弁の中で、マーケットの中で
○八幡委員 やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。 今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合
○小山（展）委員 増産傾向というお話もありまして、そのことで少し、ほぼほぼ、前年比一〇二％ということで、米の生産量を増やすということですけれども、需要に見合った生産をしていくというこの根本的な姿勢で、それで価格が暴落しないようにしていこうということについて、最近、批判的な意見が出てきたり、いろいろ、様々な意見も出ております。 例えば、鈴木宣弘教授は、米の生産を減らして市場価格を維持しよう、需要に見合った生産をして市場価格を維持しよう
○神津分科員 明確な、簡潔な答弁をありがとうございました。 次に、ちょっとお伺いしたいのが、食料自給率の三八％なんですが、ほとんどの農産物は、輸入した種子、飼料から生産しているというふうに指摘されているところでもございます。 東京大学の大学院の鈴木宣弘教授によると、輸入している資材を使わずに農産物を生産すると、日本の実質的な食料自給率というのは九・二％ぐらいだというふうに試算されていらっしゃいます。自給率というのは、本来であれば
○小山（展）委員 鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。 実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを
○田村（貴）委員 政府自身、自民党自身ですね、認められるように、コストカット経済を長年続けてきた。そして、賃金が上がらない状況を招いている。政権に就いて、賃上げを進めるから食品価格が上昇しても大丈夫だと言っても、これは説得力を持たないわけであります。 私、財務金融委員会にも所属しているんですけれども、購買力を上げるんだったら、やはり岸田政権として、消費税を下げるとか、新たな負担増につながっているインボイスは中止するとか、目に見えての
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事理事長合瀬宏毅君、北海道農民連盟書記長中原浩一君、株式会社日本総合研究所創発戦略センターエクスパート三輪泰史君、特定非営利活動法人兵庫農漁村社会研究所理事・兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科客員准教授西村いつき君、東京大学
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る四日木曜日午前八時五十分、参考人として一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事理事長合瀬宏毅君、北海道農民連盟書記長中原浩一君、株式会社日本総合研究所創発戦略センターエクスパート三輪泰史君、特定非営利活動法人兵庫農漁村社会研究
○小山委員 今、岸田総理が後半の方でおっしゃったところは、多分、エガリム２法を参考にした価格転嫁の取組のことではないかなと思うんですが、実は、前回の坂本大臣からの一般質疑の御答弁の中でも、なかなかこれは中小企業さんの今価格転嫁もそうですけれども進んでいかない、ヨーロッパなんかでも、フランスなんかでも、周辺諸国で、やはり農家さんが、エガリム２法を入れたはずなのに価格は上がらないじゃないかというような声もあるんですね。 それと、よく中長
○小山委員 今あえてこの質問をいたしましたのは、食料自給率の低下は、農家の責任、あるいは農業生産が低いからということだけではない。まして、農水省の責任でもない。それだけではない、食生活の変化も大きな要因である。 食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣
○小山委員 資料二を御覧いただきたいと思います。この日刊酪農乳業速報には、乳業協会本郷秀毅常務のインタビュー記事で、バターは既に不足ぎみで、来年度、二四年度ですね、追加輸入も検討しなければならなくなるおそれがあるということが書かれております。東京大学の矢坂雅充元准教授のように、乳牛の頭数が減少しているため、数年後には確実にバター不足となると懸念する意見もございます。 また、昨年は猛暑で乳量が少なくなったということも影響しておりますけ
○小山委員 今大臣からもお話ありましたとおりで、特に、肥料やあるいは飼料の自給率、これのことも考えますと、例えば東大の鈴木宣弘教授などは、鶏卵などはもっと自給率が低い、お米も更に、化学肥料というところが、肥料自給率が低いことを考えても、もっと、実は実質的な日本の自給率は低いんじゃないか、こんな議論もありまして、それを踏まえた総合的な算出はしていないんですけれども、やはり、一つだけではないんですけれども、それでもやはり国内で生産をして国内
○参考人（金谷雅史君） 御質問ありがとうございます。 私もその点については、去年、もうかなり早くから、問題だなというか、かなり気になっていたことで、名前を出しますと鈴木宣弘先生とかが輸入乳製品をやめろというようなことを訴えておられたりしていて、それを聞いていて私もやっぱり同じ気持ちになっていたんですね。それが果たして本当なのかということが分からなくて、二つ返事で信用していいものかというところ分からなくていろいろ自分で調べたんですが、
○田名部匡代君 今、直接支払制度が必要ではないですかということをお伺いしました。つまり、米生産というのは多くがやっぱり赤字なんですね。利益が出ない。そして、後継者がいなくなってきているということなんです。ですから、岩盤支援、基礎的支払なことをきちんとつくっていく必要がある。 私たち、以前、農業者戸別所得補償制度というものをやっていましたけれども、全く同じでなくていいと思います。今、東京大学大学院教授の鈴木宣弘先生であるとか、農水省御
○石井苗子君 そこですよ。省内でやるんですからコストは掛からないはずなんです。そうですね。 私、東京大学の鈴木宣弘教授の試算というのもちょっと見させていただきましたけど、農業生産の減少の額は五千六百億円と書かれておりまして、ＴＰＰ11の一・二六兆円の半分程度になっていますが、半分程度とはいえ相当な損失額になります。ＲＣＥＰでは野菜、果物の損失が八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、地域的な包括的経済連携協定に反対の立場から討論を行います。 本協定は、交渉開始から七年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ、署名されたものです。 農林水産品への影響についても、国内農業に特段の影響はないと試算すら行っていません。しかし、東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、野菜や果物など農業生産の減少額は五千六百億円にも及ぶことが示され、国内農
○井上哲士君 様々経緯についてお話がありました。 その結果、果たして、この経済社会発展の遅れた国々の人々、農民や漁民、貧困層など、グローバル化の中で恩恵を受けてこなかった人々を包摂をして、有益な協定になっているのかということが問題だと思います。 まず、日本農業への影響についてお聞きをします。 政府は日本農業への影響について、関税撤廃については重要五品目を除外したと、こういうことなどを述べまして、農産物の影響試算すら示しません
○参考人（内田聖子君） よろしくお願いいたします。 アジア太平洋資料センターの代表理事をしております内田聖子と申します。本日は、貴重な機会いただきまして、ありがとうございます。 私の団体は、市民社会組織、ＮＧＯ、ＮＰＯとして、世界の農民団体や労働組合、ＮＧＯ、その他の様々な組織と連携をして、貿易や投資の課題について調査研究や提言活動を行っています。ＮＧＯですから、我々は交渉の現場にも毎回のように赴きます。ＴＰＰのときもそうでした