厚生労働委員会
○参考人(鈴木康友君) 浜松市長の鈴木康友でございます。本日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます。指定都市を代表いたしまして、児童福祉法の一部を改正する法律案についての意見を述べさせていただきます。 小児慢性特定疾患研究事業は、国の補助事業として昭和四十九年度から医療費助成が開始をされておりますが、浜松市は、中核市として平成八年度からこの事業を実施をいたしております。 まず初めに、改正案の概要について触れさせていただ
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発言数 566件
初発言日: 2000-11-01 / 最新発言日: 2014-05-14 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
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○参考人(鈴木康友君) 浜松市長の鈴木康友でございます。本日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます。指定都市を代表いたしまして、児童福祉法の一部を改正する法律案についての意見を述べさせていただきます。 小児慢性特定疾患研究事業は、国の補助事業として昭和四十九年度から医療費助成が開始をされておりますが、浜松市は、中核市として平成八年度からこの事業を実施をいたしております。 まず初めに、改正案の概要について触れさせていただ
○参考人(鈴木康友君) 今、福島参考人の方からお話がありましたように、これ、患児に対する対応だけじゃなくて、様々なそこに要素が盛り込まれるわけですね、家族の支援も含めてですね。これは、行政だけではなくていろんな団体と一緒になって取り組んでいかなきゃいけない、まさに地域ぐるみ、社会ぐるみで対応していかなきゃいけないということでございまして、行政としても、今縦割りというお話がありましたけれども、これはいろんな分野を横断して対応していくと同時
○参考人(鈴木康友君) えてしてよくこういうものが設置をされる場合があるんですけれども、実際にこれを運営するとなると、かなりケース・バイ・ケースでやっていかなきゃいけないと思うんですね。疾患も、私、それぞれの疾患についてつぶさに把握しているわけではございませんけれども、恐らくいろんな病気の特徴があったり、ケアの仕方も違うと思うんですね。当然それが、例えば教育現場へ行ったときとか、社会で生活していく場合にどうかとか、もう一人一人にきめ細か
○参考人(鈴木康友君) 特別支援学級や特別支援学校ではそういう環境は整っているわけですけれども、通常学級での教育になりますと、どうしても先生に全てを負託するということが難しいので、通常我々がやるときは、そういう専門的な支援員というものを派遣をしてフォローするケースが多いわけですね。 これは一義的には教育委員会の仕事になってくるわけですけれども、財政的には我々がそれを担保していかなきゃいけないので、よく、是非その辺の事情もお酌み取りい
○参考人(鈴木康友君) これ浜松の場合は、五大市のような従来型の大都市と違いまして、周辺市町村が合併して政令市になったということで、同じ政令指定都市でも随分状況が違います。むしろ、私どもは、実は市域面積の半分が過疎指定を受けているような地区でございますので、中核市でありました浜松市が周辺自治体、最近でいうと消滅危機にあるような自治体を全部一緒にしたというようなタイプの自治体でございますので、少しそういう意味では他の大都市型の政令市とは状
○参考人(鈴木康友君) 今少し確認をしました。 今おっしゃられたように、個別の病院ではそうした専門職の方を用意しているケースがあるわけですけれども、行政としてそういうものをしっかりと、ケースワーカー含めて専門職をきちっと抱えているかというと、そこはまだ不十分だということであります。
○参考人(鈴木康友君) 申し訳ございません、ちょっとそこの中身は把握しておらないものですから。 あのときは、実は市立の高等特別養護学校を設立してほしいと。それは、いわゆる職業に就くためのいろんな専門的な訓練をしたいというニーズがありましたので、それであれば、いわゆる工業高校のような専門の学校に、そこに分校として設置をした方がこれはもうはるかにインクルーシブという意味でも有益だろうということで、これは県の方に要請をいたしまして県立の分
○参考人(鈴木康友君) これはやっぱりこの課題の一番大きなポイントだと思うんですね。我々も、現場を預かっている者とすると、やっぱりそこからもう支援制度なくなるということが非常にじくじたるものもございますので、やっぱり切れ目のない支援が可能であればそれにこしたことはないと。今考えられるのは、やっぱり難病指定の枠を広げる、一つでも多くそういう指定を増やしてもらうというぐらいしか我々としても知恵はないわけですけれども、是非お考えいただければと
○参考人(鈴木康友君) これ、この問題だけではなくて、我々が抱えている問題って結構多岐にわたっていまして、大体国の対応というのは後追いになるものですから、その間は我々単独で、市費単独で対応する場合あるんですね。この難病の子供たちの支援だけではなくて、例えば私どものところでいくと、ブラジル人の人たちがたくさんいるので、そういう子供たちが公立学校に通ってくると、もう大量の支援員が、ポルトガル語のできる支援員を市費で雇って公立学校に派遣をする
○鈴木(康)委員 官房長にもう一個お伺いしますが、官房長はこの件をいつお知りになったんですか。
○鈴木(康)委員 特別会計の問題は、私はポイントは二つあると思うんですね。そこで行われている事業、内容というものが、果たして国がきちっとやるべき仕事なのかどうかということ。仮にそれが国がしっかりと責任を持ってやるべきだということになれば、今度は、それがどういうプロセスで行われているか、あるいはそれが適切なコストのもとに実行されているかどうかという、その執行の面であります。そうしたことをきっちりと調べていかないと、特別会計というものが、本
○鈴木(康)委員 五十坪の部屋にちっちゃなサーバー三台だけ置いてあるわけですか。もう一回お答えください。
○鈴木(康)委員 何人の人がこの部屋にいるんですか。五十坪のこの部屋に何人の人がいて、どういう作業をしているんでしょうか。これは、またちょっと後ほど私、見に行きたいと思いますけれども、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○鈴木(康)委員 本当にこれは驚くべきことだと思いますよ。これはもう、支援をするかどうかという検討をしていたということは、もちろん把握をされていた時期ですね。その上で、大手株主に対してさまざまなヒアリングをしたということですよね。もう一回お聞きしたいと思います。
○鈴木(康)委員 これは、私は、完全に守秘義務違反だというふうに思います。 こういう事実があって、機構から厳重抗議がされたということでありますが、経済産業省としてどういう対処をしたのか、官房長、ちょっと答えてください。——いや、あなたは担当でしょう。役所としての責任を聞いているんだよ。官房長、答えてください。
○鈴木(康)委員 この件に関して、機構から厳重抗議があったことについてどう対処したかという、その責任問題を聞いているんですよ。 もう一回答えてください。だめだ、こんなの。(発言する者あり)
○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。 きょうは特別会計の集中審議でございますけれども、特会の審議に入る前に、きょうは実は、東京新聞に、産業再生機構の支援に関して、ある支援企業の情報が事前に漏えいをしていたという報道がされております。この記事によりますと、海底ケーブル製造会社、OCCという会社でありますが、その支援の決定前に、支援計画をこの会社の大株主、企業数社に漏らしていたということであります。機構がこの事実をキャッチし
○鈴木(康)委員 いや、それは大きな問題でしょう。これは産業再生機構の議論をしたときも、私は、この問題が一番大きなポイントになっていたんですよ。民間企業の再生にこういう国が関与をしていいのか、公的機関が関与していいのかという大もとの問題と別に、もしやるのであれば、これは主力金融機関と連携して、いろいろな債権を整理して、そして企業を再生して、また別のところに引き受けてもらうという仕組みですから、これはもう慎重にも慎重を重ねて、事実が漏えい
○鈴木(康)委員 いや、これは大変なことですよ。産業再生機構の今回のこのスキームの一番のポイントですよ。いかに機密を事前に守るかという、我々も再三そこを論議しましたよ、本当に大丈夫なのと。インサイダー取引の材料にされないかとか、そういうことが一番のポイントになっている、そこが完全に崩れているということじゃないですか。これは、軽率だったとか安易だったとか、そんなので言い逃れできるような問題じゃないですよ。これはどうするんですか。 次官
○鈴木(康)委員 これは本当に大事な問題であります。これはこのままうやむやにできる問題ではないと思いますので、今後の機構の案件の進め方にも非常に影響を与えますし、先日、中富さんの件でカネボウの株取引というのがありましたけれども、そのときも、インサイダーの疑惑があるんじゃないかと。いやいや、担当の人間じゃないからそんな情報は入りませんよというお答えがありましたけれども、こんな安易に情報が飛び交っているということであれば、そういうインサイダ