建設委員会
○鈴木参考人 御指摘のように、この芦屋浜シーサイドタウンには、私ども、賃貸住宅及び分譲住宅が多数ございます。 そこでまず、先ほど住宅局長からもお話がございましたように、破断した柱部分を補強することがまず第一に必要なことということで、現在、溶接により補修を、分譲、賃貸両方とも既に工事に取りかかっているところでございます。さらに、その後の恒久的な対策につきましては、詳細な調査を行った上で、建設省あるいは兵庫県ともよく検討して、その対策を
「鈴木政徳」の過去の国会発言
発言数 132件
初発言日: 1983-03-04 / 最新発言日: 1995-02-07 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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建設委員会
○参考人（鈴木政徳君） ただいまの先生のお話、高齢者になって所得が少なくなってしかも家賃が大幅に上がるというのは、具体的には例えば建てかえの事業のような場合に典型的になろうかと思います。 私ども昭和三十年代に建てました十六万戸につきまして今精力的に建てかえ事業に取り組んでおりますが、これらの住宅は立地条件はすぐれておりますけれども容積率は六〇％しか使っていない、あるいは二戸当たりの面積が三十八平方メートルだということで、大変不効率か
建設委員会
○参考人（鈴木政徳君） 先生よく御承知のとおり、国会での議論等を踏まえまして、基本問題懇談会の中に家賃部会、そこには居住者の代表も入っていただきましたが、そこでルールをつくって今日までやってきたところでございます。 今回、家賃改定を申請させていただいておりますが、当然今回もこの家賃部会に改定ルールについて検討すべきことはあるかどうかということについてお諮りをいたしました。そこで、基本的には現在の改定ルールは昭和六十三年に策定いたしま
建設委員会
○参考人（鈴木政徳君） 高齢者対策は、私どもといたしましても大変悩ましい問題でございます。ただ、私ども、先生よく御承知のとおり中堅勤労者に対する住宅供給ということを目的に現在事業を行っております。福祉的な措置というものにつきましては、やはり本来、国あるいは地方公共団体が公の福祉制度の中で行われるものが本筋ではないか。そういたしますと、私どもも当然できることは行いますけれども、公団の役割を踏まえた場合にやはりそうしたものとの整合をとる必要
建設委員会
○参考人（鈴木政徳君） これまた先生よく御存じのとおりでございまして、増収分につきましては、これは衆参両院の建設委員長の要望等を踏まえまして、現在のところ七割を修繕費に、そして三割を新規供給の家賃抑制ということに充てさせていただいているところでございます。 福祉対策に回せないかという問題でございますが、この点につきましては先ほどもちょっと触れましたように、いわゆる社会的弱者に対する措置につきましては国あるいは地方公共団体の公の福祉制
建設委員会
○参考人（鈴木政徳君） 現在、私どもは継続家賃の改定につきまして建設大臣に申請をさせていただいておりますが、もう一つただいま先生がお触れになりましたように、空き家に新たに入る方に対してどういう家賃を設定するかという大きな問題を抱えております。これにつきましては、先ほどの家賃部会の中に専門部会を設けまして専門家にお集まりいただきまして現在意見を聞いているところでございます。 御承知のとおり、平成六年の固定資産税評価額が前回、三年前に比
建設委員会
○鈴木（政）参考人 まず一点目の居住者の年齢でございますが、私ども公団事業の基礎資料を得るために、五年ごとに居住者の定期調査というものを行っております。 直近のもの、一番最新のものは平成二年度に行いました調査でございますが、それによりますと、まずこれは世帯主でとっておりますが、世帯主の平均で四十四・九歳でございます。先ほどお尋ねの年齢別に申しますと、数が細かくて恐縮ですが、五十五歳以上の世帯が十四万四千世帯ほどございまして、率にして
建設委員会
○鈴木（政）参考人 先生御指摘のように、私ども中堅勤労者向けに住宅を供給しておりますが、高齢化が進んでおることも事実でございます。トータルといたしましては、国勢調査等に比べましてまだ若年層が多いということになっておりますけれども、例えば建設年次別に見ますと、昭和三十年代等になりますと相当高齢者がふえているというような、供給年度による差は確かに出ております。 この高齢者あるいは低所得の方々に対する措置でございますけれども、今回の改定の
内閣委員会
○鈴木参考人 当公団が出資しております株式会社は二十二、現在ございます。
内閣委員会
○鈴木参考人 そのとおりでございます。
内閣委員会
○鈴木参考人 先生今言及しておられます日本総合住生活株式会社、これは御承知のとおり、昭和三十六年に、当時住都公団の賃貸住宅の管理戸数が十万戸を超しまして、直営ではなかなか適切な行き届いたサービスができないということで、そうしたサービスを補完する、効率的かつ機動的に補完するものとして会社を設立したところでございます。 それで、現在、私どもの保全工事は、原則として競争入札で発注しているところでございます。 ただ、その内容を見ますと、
内閣委員会
○鈴木参考人 先ほどもちょっと触れましたが、昭和三十六年六月に公団が三分の二の出資をいたしましてつくりました。 資本金は三億六千万円でございます。そのうち二億四千万を当時の日本住宅公団が出資して現在に至っております。職員数は、ことしの三月現在で二千百九十七名でございます。それから、営業規模を示す指標を一つ述べさせていただきますが、平成四年度の売上高は千五百八十九億でございます。
内閣委員会
○鈴木参考人 先ほども触れさせていただきましたが、そのうちの二億四千万が公団の出資でございます。これはちょうど三分の二、六六・七％に該当いたします。
内閣委員会
○鈴木参考人 日本総合住生活の役員は、取締役十六名、常任監査役一名、監査役二名を加えまして合計十九名でございます。そのうち、公団退職後直ちに役員に就任した者は現在六名でございます。 もう一点、日本総合住生活の平成四年度の売上高が先ほど千五百八十九億と申し上げました。そのうち、公団からの受注が千百四十七億でございます。それ以外からの受注が四百四十二億という数字になっております。
内閣委員会
○鈴木参考人 先ほど来申し上げておりますように、大規模な工事につきましては、当然指名競争入札でやっておりまして、その結果が先ほど先生の御指摘のような数字になっているわけでございます。ただ、過去五年ごとにさかのぼってみますと、やはり日本総合住生活の比率というのが少しずつ落ちてきて、それ以外のところはふえているという実態はございます。ただ、長年の実績あるいはノウハウ、そういうものはありますので、今後は民間の方々の熱意であるとかあるいはさらに
科学技術委員会
○鈴木参考人 何点が御指摘がございました。 まず御説明させていただきたいのは、公団が筑波研究学園都市の建設に携わっておりまして、全体で千七百十五ヘクタール所有しております、昨年末現在ですが。そのうち、既に国等の試験研究機関あるいは教育機関等に千六百二十六ヘクタール、全体の九五％ぐらいに該当いたしますが、それにつきましてはお渡しし、その利用に供されております。残る五％に当たります八十九ヘクタールがまだ未利用になっている土地ということで
農林水産委員会
○鈴木参考人 先生はつくばのことに関しましてはよく御存じの方でございまして、御存じのことが多いかと存じますが、ただいま御指摘の場所につきましては、新住宅市街地開発法という法律に基づく施行計画によりまして、特定業務施設として将来事務所用地あるいは商業施設用地として土地利用が決められているところでございます。しかしながら、当然発展途上でございますので、将来の土地利用が決められていながら未利用になっている土地も多々あるわけでございます。
農林水産委員会
○鈴木参考人 大変大きな問題の御指摘でございます。筑波学園都市は、確かに建設途上でございますので、まだ完成した姿ではないということも含めましていろいろ問題があろうかと思います。 御指摘のありました就業の場、特に女子の就業の場であるとか、あるいは退職後の就業の場というようなこともそうでしょうし、交通問題もその大きな要素、そういうことでいろいろ問題がございます。こういうものはもちろん公団だけでできることではございません。国、その他地元地
農林水産委員会
○鈴木参考人 ただいま御要請のありましたことは、筑波新線も含めまして、これからのあの地区の開発を進めていくに当たって、現在はもちろん県が前面に立って研究はしておりますけれども、私どもも当然関係者としていろいろ勉強させていただきたいと存じます。
予算委員会第八分科会
○鈴木参考人 何度も繰り返しになって大変恐縮でございますが、御承知のとおり、現在、公園の管理主体は市でございます。市はそれぞれの、そのときどきの要求あるいはいろいろの利害調整の一環としまして、いろいろそれに変更を加えるということは決してないわけではないと思います。 その場合に、都市公園法あるいはそれに基づく条例、さらに、予算が必要ならば市議会に予算の議決をしていただいてというようなことで、地方自治の趣旨に基づいて地方公共団体がやって