沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 先ほど申しましたように、北方領土問題という特殊な事情を踏まえまして、国がどの程度、どの部分について出せるかということ、これはいろいろ各方面の意見も聞かないといけませんので、総務庁といたしましては、なるべく御要望に沿うという方向で検討しております。
「鈴木榮」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 1988-03-02 / 最新発言日: 1990-06-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 具体的に申しますと、今集めている資料と申しますと二世、三世を含めました人たちの実態ということ、それから現在の融資制度の利用状況、それからまたこの実際の対象者、現在は対象者がどういう点で困っているか、そういうような具体的な事例といいますかそういうものを集めまして何とか問題点を整理いたしまして、どことどこを結びつけたら御要望にかなうかということを検討したいと思っておるところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 私の方から北方領土墓参が国の事業として実施できないかという部分についてはお答えしたいと思います。 現在の北方墓参は、参加希望者の多くが北海道の道民ということで北海道が事業主体として実施しておりまして、総務庁がその実施に伴う必要な事項につきましては各省との調整に当たっているわけでございます。この墓参自体につきましては個人的な行為ということでございますが、この北方領土墓参につきましては、北方領土問題が存在するために
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 お答申し上げます。 この融資の対象は北方領土の元居住者、もともとは一万七千人くらいいたのですが、現在は一万一千人くらいになりまして、それと同時に対象者が高齢化しているということで、先生御指摘のようにこの融資の対象を二世、三世にも広げてほしいという要望がございます。現在の法律で申しますと、この融資制度の趣旨でございますが、終戦当時北方領土に住んでいたとか漁業権を持っていたとかいうふうに、北方領土に何らかの生活の基
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 先ほどお答えいたしましたように、墓参ということ自体は個人的な行為でございますが、こういう北方領土が抱える特殊な事情にかんがみまして、国がどの程度お助けできるかということを検討しているわけでございますが、現在北海道が実施しておりますので、この点、仮に国がやるとしても、いずれ北海道とも協力して行われないといけないことになります。 いずれにいたしましても、北海道初め関係団体と十分御相談いたしまして、できる限り墓参の希
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○鈴木（榮）政府委員 北方領土墓参、ことしで十三回目を迎えまして、今回初めて択捉島に墓参が実施されることになりまして、元島民の強い願いでありました四島の墓参が実施されることになったわけでございます。長官は、この四島の墓参を機にいたしまして、日程の都合がつく限り出席したい、このように私伺っている次第でございます。
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○鈴木（榮）政府委員 北方墓参について国でどの程度、どういう部分について出せるかということにつきましては、大臣から検討を命ぜられまして、来年度の予算要求に向けてよく検討しておる次第でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 現在、来年度の予算要求の検討に入ったところでございますので、どういう結論になるかということは今の段階で申し上げられませんが、議員の御希望の方向、総務庁としてはそのような方向でいきたいということで関係者といろいろ相談しているところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 北方領土返還運動は非常に大切な時期に来たと思っております。現在の姿勢といたしましては、委員御指摘のように青少年を対象にした啓発、それに加えまして、ゴルバチョフ大統領の訪日も決まった折でございますので、四島一括返還への世論の結集、それが非常に大切であろうということで、今年度におきましても、ふれあい広場等の新しい事業を考えたところでございます。 来年度の要求につきましても同じような基本的な考え方で行おうと思っており
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○鈴木（榮）政府委員 御指摘のように、今予算の重点事項につきましていろいろ議論を進めてきているところでございますが、現在出ているものは、あくまでまず個人的な意見がたくさん出ているのでございまして、この中でどれに絞るかということにつきましては、もう少し検討してみないとその行き先がわからないという状態でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 北方基金の運用につきましては北海道の方が主管でございますので、今までの先生のいろいろの御質問を体しまして北海道の方といろいろ相談してきたわけでございます。 従来、政府の補助分につきましては国債に充てておりまして、北海道の分につきましては定期預金ということできていたと思いますが、最近国債の利率が非常に下がったという事情がございますので、ちょっと正確なものが手元にございませんが、最近のものについては、国の分につきま
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○鈴木（榮）政府委員 先生御指摘のとおり取られないということでございます。
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○鈴木（榮）政府委員 私ども、根室をたびたび訪れて感じておりますが、遠洋漁業が狭まったということで、人口から見て非常に活気が衰えているという印象を受けまして、これが北方領土返還運動に悪い影響を及ぼさないかという懸念を非常に持っておるわけでございます。そういう意味で、元北方領土の居住者、住んでいた方の二世、三世まで融資の対象を広げてほしいという委員の御趣旨はよく理解できるわけでございますが、一番大きな問題は、やはりこの法律の趣旨からいって
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 北方基金の運用益の活用につきましては、今先生御指摘のように、隣接地域、これは根室を中心とした一市四町でございますが、隣接地域の振興、それから世論の啓発、元居住者の援護、こういう事業に使われているわけでございますが、具体的には、地元の一市四町あるいは北海道の区域内の公共的団体等から計画案を提出いたしまして、北海道庁がこれを審査して、国と協議をした上で決定されているものでございます。御指摘のように、もしマンネリ化すると
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○政府委員（鈴木榮君） 現在北海道が事業主体となりましてこの墓参の事業をやっております関係上、今までは北海道の道民が大部分ということで行ってきておりましたが、今度、択捉島まで墓参地が拡大したことによりまして北海道以外の要望者もかなり多くなってくるという事情がございます。それから委員御指摘のように、高齢者、早く行きたいということで、一度に大勢の人が行けるような手当てをしないといけないということで、いろいろ北海道からの御相談がございました。
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○政府委員（鈴木榮君） 委員御指摘のように、墓参の希望者が北海道以外の人がふえてきたということがございまして、今まで北海道が事業主体となっていたんですが、国から何らかの援助が必要ではないかというそういう声がいろいろの方面から出てまいります。この墓参自体は個人的な行為でありますので国費で賄うのはどうかという考え方もございますが、今まで北海道がやってきたという経緯もございますし、北方領土問題という特殊な事情もございますので、そんなようなこと
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○政府委員（鈴木榮君） 委員への直接のお答えにはならないと思いますが、現在も行っている北方領土の墓参の関連する部分についてちょっと御説明いたしますと、現在行われている北方領土の墓参は日ソの合意に基づきまして、身分方式によりまして北方領土に埋葬されている方の関係遺族であれば墓参に参加できるということでございますので、その範囲内の方であれば現在の墓参、北方墓参には参加できる、そういう状況でございます。
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○政府委員（鈴木榮君） ちょっと補足説明したいと思いますが、先ほど二月七日を北方領土の日と定めたというお話をしたわけでございますが、あの二月七日は一八五五年に日露の間に平和的に国境が決まった日でございまして、平和的に国境を決めたというそれが今の北方領土返還運動にマッチするということで決められたわけでございます。 さらに、ことしいろいろ、返還運動の標語を募集いたしまして、その中で一位になったものは「四島還り 日ソ友好 新時代」という標
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○鈴木（榮）政府委員 それでは、お手元の配布資料に基づきまして、平成二年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二年度の総務庁北方対策本部予算は、十六億五千八百万円、前年度予算に比較して四千七百万円の増となっております。 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費九千百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。 ２は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費で、五億六千七百万
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木（榮）政府委員 各県に北方領土返還要求の県民会議ができておりまして、おととしで全県にでき上がっております。その人たちの自主的な運動といたしまして、かなりの数の人たちが行っておると思いますが、自主的に行っておりますので、その辺のことは把握しておりません。ただ、私どもが主催しております各都道府県の北方主管の課長会議あるいは政令指定都市の主管の課長を集めた会議は、北方領土隣接地域において毎年行っておりますので、この人たちは必ず毎年行って