鈴木榮 に関する国会発言
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○政府委員（鈴木榮君） ちょっと補足説明したいと思いますが、先ほど二月七日を北方領土の日と定めたというお話をしたわけでございますが、あの二月七日は一八五五年に日露の間に平和的に国境が決まった日でございまして、平和的に国境を決めたというそれが今の北方領土返還運動にマッチするということで決められたわけでございます。 さらに、ことしいろいろ、返還運動の標語を募集いたしまして、その中で一位になったものは「四島還り 日ソ友好 新時代」という標
○政府委員（鈴木榮君） 委員への直接のお答えにはならないと思いますが、現在も行っている北方領土の墓参の関連する部分についてちょっと御説明いたしますと、現在行われている北方領土の墓参は日ソの合意に基づきまして、身分方式によりまして北方領土に埋葬されている方の関係遺族であれば墓参に参加できるということでございますので、その範囲内の方であれば現在の墓参、北方墓参には参加できる、そういう状況でございます。
○政府委員（鈴木榮君） 委員御指摘のように、墓参の希望者が北海道以外の人がふえてきたということがございまして、今まで北海道が事業主体となっていたんですが、国から何らかの援助が必要ではないかというそういう声がいろいろの方面から出てまいります。この墓参自体は個人的な行為でありますので国費で賄うのはどうかという考え方もございますが、今まで北海道がやってきたという経緯もございますし、北方領土問題という特殊な事情もございますので、そんなようなこと
○政府委員（鈴木榮君） 現在北海道が事業主体となりましてこの墓参の事業をやっております関係上、今までは北海道の道民が大部分ということで行ってきておりましたが、今度、択捉島まで墓参地が拡大したことによりまして北海道以外の要望者もかなり多くなってくるという事情がございます。それから委員御指摘のように、高齢者、早く行きたいということで、一度に大勢の人が行けるような手当てをしないといけないということで、いろいろ北海道からの御相談がございました。
○政府委員（鈴木榮君） 大きく分けまして、北方領土問題に関します啓蒙宣伝経費がございます。それから、北方領土から引き揚げられた人たちに対する援護措置の経費がございます。それから、北方領土隣接地地の振興の経費がございます。 大きく分けますと、その三つになるわけでございますが、特に北方領土に関する啓蒙に関しまして、最近は次代を担う青少年に対する啓発が肝心かと思いまして、この辺のところに力を入れている次第でございます。それで、従来から行っ
○政府委員（鈴木榮君） 最初に大まかなことをお話しいたしまして、だんだん中身に入っていきたいと思います。
○政府委員（鈴木榮君） それでは、私の方から北方対策本部の昭和六十三年度の予算の概要についてまず御説明いたしますと、全体で十四億八千三百三十四万五千円ございますが、この主な内容を申しますと、まず北方領土問題対策に必要な経費といたしまして十四億一千百二十万円を計上しております。
○政府委員（鈴木榮君） 島根県におきましても早くから北方領土返還要求のための県民会議をつくろうという動きはございましたが、県民会議の円滑な運営のためにはなるべく多くの関係団体の参加が必要である、こういうことでその準備期間等に時間を要しまして、その結果昨年三月の設置になったものと聞いております。島根県の県民会議は竹島の返還要求をあわせて行うこととされておりますが、これ以外の点では他の県民会議と特に異なる点はないものと私ども承知しております
○政府委員（鈴木榮君） 墓参につきましては、毎回その都度場所等は外務省とソ連側と協議することになっております。当方としては、北方四島から引き揚げた方々の要望を入れまして、四島全域にわたって墓参ができるようにということを外務省にお願いをしております。その意向を受けまして、外務省はこの墓参の日程ができますぎりぎりの日にちまでそれを詰めて協議しておりまして、それを一々我々に報告を受けるということはしておらないのでございます。
○政府委員（鈴木榮君） 最近北方領土の墓参が再開されまして、外務省にその都度引き揚げてきた方々の御意向を伝えまして、四島にわたりまして墓参ができるようにお願いしているわけでございます。外務省は日程のぎりぎりの線まで詰めて向こうと交渉に当たってもらっておるわけなんですが、結果的には、御存じのとおりの一部の墓参しか認められないということになっております。その理由につきましてはこちらではわからない次第でございます。
○政府委員（鈴木榮君） お答え申し上げます。 北方領土隣接地域というのがございまして、その振興につきましては、隣接地域の振興を行います基金をつくっております。それは、五十八年から国で八億を出し、それから北海道でその残りの分を出しまして積み立てておりまして、その基金の運用を活用いたしまして、北方領土隣接地域、根室ほかその近辺の町でございますが、その振興に充てるようにいたしておるわけでございます。
○参考人（鈴木榮一君） それで、その問題なんですが、支出の面なんでありまするが、そういう社会対策の面であるとか、いろいろな関係の面は、いずれの場合においても交付金で相当にみてやるのだということになっておるのですが、実際においてはやはりそういう実績が上らないということが多いのであります。さらにまたしからば、普通交付金ではまずい、それでは特別交付税によってということになるわけでありますが、その配分要綱にわれわれの陳情も幾分かは認められて、炭
○参考人（鈴木榮一君） その点は、私はむしろこの六項目の重大問題を措置してもらわなければ反対であるとほんとうは申し上げたい。賛成しかねるというところに持っていってあるので、それで非常に統一性がないというお話のように承わるのでありますが、これは六月の二十五日に全国の鉱業市長さんの、第二回であったのでありますが、そのときにやはり決議として、こうだというところの状態もあるのでありまして、やはりそういうような状態で、そういうような問題になってい
○参考人（鈴木榮一君） だから、それに対してはやはり構想はどうだといえば、国家管理というようなことも申し上げれば上げられるだろうと思うのでありますが、そんなことをいっても何だと思いますが、われわれ町村長の立場からいえば、これはいずれの町村長も悩んでいる問題であるのであります。特に炭鉱関係の市町村長の悩んでおる問題は、地方財政の再建ということに対しましてぜひとも急速なる措置をお願いいたしたいと考える次第であります。
○参考人（鈴木榮一君） それは私はただ過去の事実から考えまして、実際においてこれは炭住の場合を申し上げるならば、われわれは先ほど申し上げたように、学校一つ作るといっても容易な問題でない。それを復金からどんどん金をとにかく融資を受けて炭住を作って集団的にやる。しかし日本人で一番困るところの問題は、いかにして生きるかという問題であると私は思うのであります。その中の一つの問題は住宅問題であります。で、炭鉱が廃山になり、閉山になったとしても、こ
○参考人（鈴木榮一君） それはただいま休山状態になっておる炭鉱でありまするが、その関係において、鉱産税一切の税金を含めまして、これは二年ほどたまっておる。まあ従業員が百人ばかりの炭鉱でありまして、家族人員を合せれば四百人というような規模のものでありまするが、大体百五十万、税がかかっておるのであります。それ以外の炭鉱は、やはり多少おくれることはありまするけれども、現在の状態におきましては、やはり村民としての義務を完了をしておるわけでありま
○参考人（鈴木榮一君） これは議事録を見てもらえばわかるのでありますが、先ほど私は炭鉱関係の市町村長として、これから述べるところの六点について完全なる処置を講ぜられない限り、該法案には賛成しがたいものでありますという意味でありまして、法案があった方がいいかどうか、この合理化という問題に対しましては、私は合理化に対して反対するゆえんではないのであります。さらにまた私が、私は今そういう質問を受けるということ、私は参考人だから受けることもやむ
○参考人（鈴木榮一君） 私は全国鉱業市町村連合副会長であり、福島県石城郡好岡村長鈴木榮一であります。本日、石炭鉱業合理化臨時措置法案に対して、石炭鉱業市町村を代表いたしまして意見を口述申し上げます。今般御審議中の石炭鉱業合理化臨時措置法案に対しましては、去る六月二十五日、さらに七月二十二日に、要望書を再度にわたって提出している次第であります。地元市町村といたしましては、これから申し述べまする六点について完全なる措置を講ぜられない限り、該