経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） これまでの第一次公募でございますけれども、六百四十九件申請がございまして、そのうち五百三十九件採択を行ったところでございます。女性の方のまず申請でございますけど、二百八件、三二％、それから採択でございますけれども、百七十九件、三三・二％でございます。
「鈴木正徳」の過去の国会発言
発言数 219件
初発言日: 1998-04-01 / 最新発言日: 2013-06-13 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） 中小企業基本法の改正でございますけれども、まず八条の前に第三条に「基本理念」がございますが、その基本理念の中に、小規模企業が、まず一番目といたしまして、地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進、これに資する、それから第二番目といたしまして、将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するものだということを基本理念にまず明確にいたしまして、それを受けまして、第八条、これはこれまで配慮規定で
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） 委員御指摘のとおり、中小企業、小規模企業の方々が定期的に経営相談を行っていくことが非常に重要でございます。ただ、残念なことに、まだ三五％の方しかその定期的な経営相談も行われていない、また、様々の情報についても、あら、そういうことがあったのかというふうなことが実情でございます。 私ども、今回、まず方針といたしまして、中小企業基本法の八条でございますが、この小規模企業の実情を踏まえまして、情報の提供についてし
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） インボイス制度の導入につきまして、中小企業関係団体からも懸念の意見が出ております。 大きく分けまして、事務負担、それから取引から外されるんではないかという大きな二点ございますけれども、まずは、新たにインボイスの作成、管理、保存コストが発生する、また、売上げや仕入れのたびごとに消費税額を確認して積み上げ作業を行う必要があると。そういたしますと、やっぱり事務負担が増加をいたしましたり、システムを変更する必要が
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） 起業、創業の数でございます。 まず、全体の数でございますけれども、例えば一九九七年ですと、二十八・七万人の方が起業、創業されていらっしゃいます。二〇〇二年にはこれが若干増えまして二十九万二千人、二〇〇七年には、残念なんですけれども、これが減りまして二十四万八千人に減少しています。 そのうち、女性の方の起業数でございますけれども、一九九七年、十一万六千人でございます。そのときの占める割合は四〇・四％でご
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） 私ども、二〇一一年に委託いたしまして、女性起業家に関するアンケート調査を行わせていただきました。 そうしましたところ、課題として、男性よりもずっと大きい課題といたしまして、起業に必要な経営に関する知識、ノウハウが不足していると、このアンケート調査で出ております。現在もますます経済環境が複雑化しておりまして、起業へのハードルが上がってきているというのが一点でございます。 もう一点、やはりこれは男性と違い
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） 私ども、このような補助金を採択するに当たりまして、外部審査委員会の評価を受けます、委員の評価を受けます。それに加えまして、私ども、政策面の配慮というのを評価する際に必ず行わせていただいております。 今回、この中小企業基本法の改正をお認めいただきますと、特に女性及び若者の起業、創業となりますと、この政策面での評価につきまして、私ども、加点といいますか点数を上げるといいますか、評価で大分重く重点的に配分するこ
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） このポータルサイトでございますけれども、先ほど申し上げました女性起業家の課題といたしまして、経営者の様々な方との出会いが欲しい、それから経営ノウハウ等が欲しい、それから様々な専門家の助言をいただきたいと、そういうときにこのポータルサイトを使いまして、そういう先輩の経営者の方、専門家の方に登録をしていただきまして、その方とのマッチングがしっかりできるようにしたいと思っています。 なかなか、既存の経済団体に入
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） 今議員御指摘のとおり、様々な起業がございます。今回の創業補助金でも、例えば海外需要、それの獲得を目指して行われる方、女性の方もたくさん応募をしていただいています。 やはり、それぞれの課題に応じて、ある方はこの地域だけで地域の需要で起業をしたい。ある方は、やっぱり全国の需要を目指したい。それをしっかりと分析をする。また、かなり地域ごとによっても違います。三大都市圏とそれ以外でもなかなか傾向が違っておりますの
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） ＪＡＰＡＮブランド育成事業でございますけれども、今先生御指摘のとおり、十年前にできました制度でございます。まずは中小企業・小規模事業者の方が連携していただいて戦略を策定する、これが一年目でございます。その戦略を策定した上で、いいものを売っていく。ただ、これ単年度ではなかなかできませんので、三年間継続して三分の二の補助をさせていただいているところでございます。 これまで、この十年間で三百を超える案件につきま
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木正徳君） 予算額的には今年は五億円でございます。これまで累計で九十億円の予算を計上させていただきまして、今年度につきましてもこの予算を増額させていただいたところでございます。
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 私どもが想定しております業種でございますけれども、実態的には小規模企業と同等の、例えば売上高利益率等々の実態は小規模企業なんですが、ただ、サービス業でございますと、今ですと五人以下が小規模事業というふうに扱うことになっておりまして、十人、二十人で、小規模企業と実態は同じなんだけれども今は扱われていない、そういう業種を考えております。 具体的には、今のところ、宿泊業、それから単館の映画館、このような業種を想定しており
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 私どもも金融円滑化法の後の対策については万全を期すことが必要と考えておりまして、三月六日には茂木大臣を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を設置いたしまして、全員で団結して金融円滑化法の対策を講じてまいるということを決定させていただいたところでございます。 今委員御指摘の経営改善計画策定支援事業でございますけれども、三月八日から受け付けを開始いたしまして、五月二十四日時点でございますけれども
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 まず、私ども、政策を立案するに当たりましては、委員御指摘のとおり、現場の声、ニーズを十分に把握いたしまして、また統計もできるだけとりまして、それで政策を立案させていただきます。 一方、一度政策として立案させていただきまして実行してまいりますと、やはり利用の状況等々の実績が余り芳しくない、一体これはどういうことかということで、不断に見直しをさせていただいているところでございます。 例えば、今回御提案させていただい
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 現時点で検討させていただいておりますのは、宿泊業、それから単館の映画館等の娯楽業でございます。例えば宿泊業でございますと、今回、二十人以下について小規模事業と扱わせていただきますと、一万一千八百者ほどが新たに対象として加わります。また、単館の映画館等でございます娯楽業でございますと、七千七百者が加わるということでございます。 そのほかの業種につきましても、また御指摘等がございましたら、私ども、調査をさせていただいて
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 全く委員の御指摘のとおり、中小企業、小規模事業の方々は、一体どこに行って相談すればいいのかと非常に困っていらっしゃる方が多いというふうに私どもも感じております。 例えば、私ども、調査いたしまして、定期的な経営相談を行っていらっしゃる小規模事業の方々は三五％しかいらっしゃいません。その方々は一体どこに相談に行けばいいのか、また相談に行った先が本当に怖くない人なのかという御心配も非常にございます。 実は昨年、そうい
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 委員御指摘のとおり、この計画を審査するに当たりましては、やはり専門家の方に見ていただくということでございます。経営戦略の策定に詳しい方、販路開拓の策定に詳しい方、そういうふうな方々にお集まりいただきまして、まずは審査会でいろいろと御指摘をいただきたいと思っています。そういうふうな御指摘を踏まえた上で、国として認定させていただくということを考えております。 今回の改善点ですけれども、現在の法律ですと、下請企業と親企業
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 今委員の御指摘のとおりでございまして、二以上の下請中小企業が連携いたしまして、そして新たな取引先を見つけたり、また新たな生産工程をつくっていく、それでまた需要を獲得していく、そういうものを私どもが認定させていただく、そういう仕組みでございます。
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 今回、特定下請連携事業者の方々はこの計画に基づきましてどんどん力を強めていきますので、私どもとしては、親企業にとっても下請が強くなるということは好ましいことだというふうに考えております。 ただ、いろいろな親企業の方がいらっしゃる場合も、これもまた想定しなければいけないということで、私ども、例えば、特定下請連携事業を妨害するような行為を親事業者が行わないように、今の下請中小企業振興法第三条に基づきまして振興基準をつく
経済産業委員会
○鈴木政府参考人 委員御指摘のとおり、この設備導入資金助成制度、これが低迷している理由はいろいろあろうかと思います。その一つの理由といたしまして、機械類信用保険制度の廃止で都道府県の貸与機関がリスクを全部負うことになったということもあろうかと思います。 加えまして、利用する側からいたしましても、例えば無利子貸し付けの場合ですと担保とか保証人が必要とされる、また設備投資額の半分までしか融資を受けられないというふうなことで、利用者にとっ