鈴木正徳 に関する国会発言
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○政府参考人（鈴木正徳君） 今議員御指摘のとおり、様々な起業がございます。今回の創業補助金でも、例えば海外需要、それの獲得を目指して行われる方、女性の方もたくさん応募をしていただいています。 やはり、それぞれの課題に応じて、ある方はこの地域だけで地域の需要で起業をしたい。ある方は、やっぱり全国の需要を目指したい。それをしっかりと分析をする。また、かなり地域ごとによっても違います。三大都市圏とそれ以外でもなかなか傾向が違っておりますの
○政府参考人（鈴木正徳君） このポータルサイトでございますけれども、先ほど申し上げました女性起業家の課題といたしまして、経営者の様々な方との出会いが欲しい、それから経営ノウハウ等が欲しい、それから様々な専門家の助言をいただきたいと、そういうときにこのポータルサイトを使いまして、そういう先輩の経営者の方、専門家の方に登録をしていただきまして、その方とのマッチングがしっかりできるようにしたいと思っています。 なかなか、既存の経済団体に入
○政府参考人（鈴木正徳君） 私ども、このような補助金を採択するに当たりまして、外部審査委員会の評価を受けます、委員の評価を受けます。それに加えまして、私ども、政策面の配慮というのを評価する際に必ず行わせていただいております。 今回、この中小企業基本法の改正をお認めいただきますと、特に女性及び若者の起業、創業となりますと、この政策面での評価につきまして、私ども、加点といいますか点数を上げるといいますか、評価で大分重く重点的に配分するこ
○政府参考人（鈴木正徳君） これまでの第一次公募でございますけれども、六百四十九件申請がございまして、そのうち五百三十九件採択を行ったところでございます。女性の方のまず申請でございますけど、二百八件、三二％、それから採択でございますけれども、百七十九件、三三・二％でございます。
○政府参考人（鈴木正徳君） 私ども、二〇一一年に委託いたしまして、女性起業家に関するアンケート調査を行わせていただきました。 そうしましたところ、課題として、男性よりもずっと大きい課題といたしまして、起業に必要な経営に関する知識、ノウハウが不足していると、このアンケート調査で出ております。現在もますます経済環境が複雑化しておりまして、起業へのハードルが上がってきているというのが一点でございます。 もう一点、やはりこれは男性と違い
○政府参考人（鈴木正徳君） 起業、創業の数でございます。 まず、全体の数でございますけれども、例えば一九九七年ですと、二十八・七万人の方が起業、創業されていらっしゃいます。二〇〇二年にはこれが若干増えまして二十九万二千人、二〇〇七年には、残念なんですけれども、これが減りまして二十四万八千人に減少しています。 そのうち、女性の方の起業数でございますけれども、一九九七年、十一万六千人でございます。そのときの占める割合は四〇・四％でご
○政府参考人（鈴木正徳君） インボイス制度の導入につきまして、中小企業関係団体からも懸念の意見が出ております。 大きく分けまして、事務負担、それから取引から外されるんではないかという大きな二点ございますけれども、まずは、新たにインボイスの作成、管理、保存コストが発生する、また、売上げや仕入れのたびごとに消費税額を確認して積み上げ作業を行う必要があると。そういたしますと、やっぱり事務負担が増加をいたしましたり、システムを変更する必要が
○政府参考人（鈴木正徳君） 委員御指摘のとおり、中小企業、小規模企業の方々が定期的に経営相談を行っていくことが非常に重要でございます。ただ、残念なことに、まだ三五％の方しかその定期的な経営相談も行われていない、また、様々の情報についても、あら、そういうことがあったのかというふうなことが実情でございます。 私ども、今回、まず方針といたしまして、中小企業基本法の八条でございますが、この小規模企業の実情を踏まえまして、情報の提供についてし
○政府参考人（鈴木正徳君） 中小企業基本法の改正でございますけれども、まず八条の前に第三条に「基本理念」がございますが、その基本理念の中に、小規模企業が、まず一番目といたしまして、地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進、これに資する、それから第二番目といたしまして、将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するものだということを基本理念にまず明確にいたしまして、それを受けまして、第八条、これはこれまで配慮規定で
○政府参考人（鈴木正徳君） 予算額的には今年は五億円でございます。これまで累計で九十億円の予算を計上させていただきまして、今年度につきましてもこの予算を増額させていただいたところでございます。
○政府参考人（鈴木正徳君） ＪＡＰＡＮブランド育成事業でございますけれども、今先生御指摘のとおり、十年前にできました制度でございます。まずは中小企業・小規模事業者の方が連携していただいて戦略を策定する、これが一年目でございます。その戦略を策定した上で、いいものを売っていく。ただ、これ単年度ではなかなかできませんので、三年間継続して三分の二の補助をさせていただいているところでございます。 これまで、この十年間で三百を超える案件につきま
○富田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通保安審議官豊永厚志君、中小企業庁長官鈴木正徳君、中小企業庁次長富田健介君、中小企業庁事業環境部長鍜治克彦君及び中小企業庁経営支援部長守本憲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君、消費者庁審議官菅久修一君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省政策統括官唐澤剛君、中小企業庁長官鈴木正徳君、中小企業庁次長富田健介君、国土交通省
○政府参考人（鈴木正徳君） 遅れまして申し訳ございません。 大阪府の信用保証協会でございますけれども、済みません、ちょっと今資料が出てこなくて申し訳ないんですけれども、信用金庫の方が監事に就いていらっしゃると思います。ちょっと今確認いたしますので、いつから就いていらっしゃるか、資料を確認させてください。（発言する者あり）
○政府参考人（鈴木正徳君） まず、大阪府の信用保証協会の理事長でございますけれども、これは大阪府から十八代、六十五年間連続でございます。大阪市の信用保証協会の会長でございますけれども、これは大阪市さんから十五代、七十年間連続でございます。兵庫県の信用保証協会の理事長は兵庫県から十八代、六十五年間連続で自治体のＯＢが就任されているところでございます。
○政府参考人（鈴木正徳君） 私どもも、金融機関がしっかりと中小企業の経営支援を行うということが非常に重要だと考えております。やはり代位弁済率の高いところを見ますと、確かにその地域の中小企業の経営状態、また信用力もございますけれども、金融機関がどのように経営支援を行っていくのか、それをしっかりと行っているのかどうか、私ども、それをしっかりと見させていただきたいと思っております。
○政府参考人（鈴木正徳君） その保証、ございます。それ以外に、責任共有制度ということで八〇％の保証を行う、二〇％、ございます。 そして、委員の御指摘の、それでは、じゃそういう保証がなくなったときにどうすれば一番損がなくなるかということでございますけれども、やはりそのリスクに見合った金利をしっかりと取られて貸付けを行っていかれる、やはり貸付けを行いませんと金融機関としての利益も上がりませんので、そのリスクに見合った融資を行われるという
○政府参考人（鈴木正徳君） もう少し制度を御説明させていただきたいと思うんですが、まず、一〇〇％の保証もございます。先ほど大臣が御答弁させていただきましたように、業種は制限してきておりますけれども、ございます。
○政府参考人（鈴木正徳君） この一〇〇％の保証でございますけれども、やはり限度額がございます。その限度額以上になりますと、民間金融機関の御判断によりまして、自己の判断で、いわゆるプロパー融資と言わさせていただいておりますけれども、融資を行われる例がございます。その際には、民間金融機関がそのリスクを取られるということでございます。
○政府参考人（鈴木正徳君） その一〇〇％保証が付いております融資につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。